「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ ｜ 47NEWS
「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ ２００９年の春、大学３年生だった浜田真里さん（３６）は、１年休学して世界一周の旅に出た。将来は海外で働くことも考えていたためだ。帰国後の就職活動の際、海外で働く選択肢に関する情報が少ないと感じていた。そこで、国際的に活躍する日本人女性へのインタビューを始め、内容をまとめたサイト「なでしこＶｏｉｃｅ」を開設した。 インタビューは卒業後、マレーシアやタイで働き出してからも続け、男性も含めて千人を超える。ただ、話を聞く中で女性の多くの言葉に共通点があると気付いた。たとえば、こんな声だ。 「以前は日本の商社に勤めていた。ずっと海外駐在を希望していたけれど、ポストが空いても、後任は後輩の男子ばかり選ばれた。理由は、女性社員が『結婚や出産で退職するリスクがある』と思われている
A Gold Medal for Sexism in Japan
The Olympic system likes to claim that sport is “one of the most powerful platforms for promoting gender equality and empowering women and girls.” Yet when the president of the Tokyo 2020 Organizing Committee and former Japanese prime minister Yoshiro Mori was asked recently about increasing gender diversity on the Japanese Olympic Committee board, his response was that “women talk too much.” “If
1月1日夕に起きた能登半島地震から、1カ月。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、現在も多くの人が避難生活を続けています。1カ月を迎えた被災地の状況や支援の動きなどをタイムライン形式でお伝…
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《技能実習生－光と影》失踪 実習先での暴言耐えられず姿消す 「平等に扱ってほしかった」 | 上毛新聞社のニュースサイト
職場でのストレスに耐えきれず、実習先から失踪したベトナム人男性。日本でまだ働きたいと考えているが、不透明な状況が続く＝11月下旬、前橋市内
日本は民主主義の国だと、ほとんどの人が思っている。しかし、公的領域を男性が占め、女性を排除してきた日本の政治は、本当に民主主義と呼べるのか。政治学者の前田健太郎さんが２０１９年に刊行した『女性のいない民主主義』（岩波新書）は、こうした問題意識から、政治に切り込んでいる。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言は、まさに女性を排除する政治の世界に染まりきった人が、その非民主主義的な体質を図らずも露呈したといえる。（女性史研究者・江刺昭子） 国内だけでなく、欧州の在日大使館や欧州連合からの｢黙ってないで｣「男女平等」などのハッシュタグをつけたＳＮＳへの投稿が広がっている。（リンク）２月７日には日本オリンピック委員会が入る東京都新宿区のビル前で、森会長の退任を求める人たちの抗議行動「サイレントスタンディング」があった。 こんな反応がある一方で、７日のテレビ朝日「サンデーステ
上川陽子法相は今年２月１９日、閣議決定した入管難民法改正案について、記者会見でこう説明した。 出入国在留管理庁（入管庁）は、不法滞在などで国外退去が決まっても、出国を拒否する人が２０２０年末時点で約３１００人に上り、入管施設での収容が長期化している、と主張する。 ▽ムチとアメ 入管庁によれば、送還を拒む人の多くは、難民認定申請を繰り返している。現行法には、難民申請中は強制送還を停止するとの規定があり、日本にとどまるために、それを乱用しているというのだ。そこで、政府案では、難民申請を同じ理由で３回以上行った場合などは、認定・不認定の結論が出る前でも、送還できるようにする。 また新たに、飛行機内で暴れたり、大声を出したりして送還を妨害した人には、懲役１年以下の罰則を設ける。 一方、不法滞在などで摘発された外国人が、自発的に出国すれば、再来日ができない期間を原則５年から１年に短縮し、帰国を促す。
森喜朗氏（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 作家の北原みのりさん 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「女性蔑視発言」について。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊ ＊ ＊ 森さんは守られている。 「謝罪したのだから」「あれほどの人はいないのだから」「オリンピックができなくなるから」とかばわれ、「おじいちゃんだから仕方ない」「昭和だから仕方ない」と許され、「失言一つで大騒ぎするな、不寛容な社会の方が問題だ」など、批判を制する声も出てきた。こうなったら森さんに辞任を促すことができるのは菅義偉首相や橋本聖子五輪担当相のはずだが、2人とも「組織委員会が決めること」と、一般人と同じ立場のふりをしている。 政治家や公職に就く人の発言は重たく、失言は時に命取りになる。東日本大震災を
上野千鶴子（うえの・ちづこ、左）：社会学者、東京大学名誉教授。女性学・ジェンダー研究のパイオニアで、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長／飯村豊（いいむら・ゆたか）：政策研究大学院大学客員教授、元外交官。1969年、外務省入省。経済協力局長、官房長、駐インドネシア大使、駐フランス大使などを歴任 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本の問題点を浮かび上がらせた、東京五輪やコロナをめぐる政府対応。世界にも報道されており、日本のイメージダウンは避けられない。五輪の開催中止を求める署名活動を呼びかける元交官の飯村豊さん（74）と社会学者の上野千鶴子さん（73）は何を思うのか。AERA 2021年7月19日号でオンライン対談した。 ＊ ＊ ＊ ──今回の五輪はコロナ以外にも問題が山積みでした。 上野：招致の際の贈賄疑惑とか、（建築家）ザハ・ハディドのスタジアム
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佐藤明彦（教育ジャーナリスト） 文部科学省が入る中央合同庁舎第７号館＝東京・霞が関【時事通信社】 学校教員の過重労働がクローズアップされる中、教員志望者の減少、さらには教員不足などの問題が全国に広がっている。昨今は「ブラックな職場」というイメージが付きまとう学校現場だが、雇用者側の都合に振り回される「非正規教員」の増加が、この風評に拍車を掛けている。正規教員とほとんど変わらない仕事をしているにもかかわらず、非正規教員の待遇は悪く、最長１年で雇用契約を切られる。そんな不安定な立場で働く教員が増加した背後には「三位一体改革」の下、文部科学省が２００４年に導入した「総額裁量制」があると言われている。非正規教員の増加は、教育現場にどのような影響を与えているのか、関係者の声や同省の調査データ等を拾いながら検証していく。 佐藤明彦著「非正規教員の研究～「使い捨てられる教師たち」の知られざる実態」（時事
12月24日に謝罪会見した安倍前首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 12月24日に記者の囲み取材で謝罪した菅首相（C)朝日新聞社 支持率が急落している菅政権。安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑と現在、進行中の吉川貴盛元農水相への鶏卵疑惑の強制捜査で大きなダメージを受けている。自民党幹部はうなだれた表情でこう話す。 【写真】安倍政権の「番人」と言われながら失脚した高級官僚はこの人 「安倍氏の疑惑、新型コロナ、吉川元農相疑惑などなど、支持率が下がるネタしかない。菅政権はもう落ち目。来年の展望ゼロだ」 東京地検は12月25日午前、札幌市北区の吉川元農水相の地元事務所へ家宅捜索に入った。吉川元農水相は、去年9月までの大臣在任中、広島県の鶏卵会社「アキタフーズ」の元代表から、大臣室などで合わせて現金500万円を違法に受領した疑いが持たれている。吉川元農水相は疑惑が発覚した後、心臓の疾患で
あした元気になあれ：「最終的」って何ですか＝小国綾子 | 毎日新聞
「最終的には生活保護という仕組みも」。菅義偉首相の２７日の参院予算委員会での答弁はショックだった。新型コロナウイルス感染拡大で生活に困窮する人たちへの支援について質問された場面での、彼の言葉だ。「最終的」って何ですか、と問いたい。 生活保護法は第１条でその目的を「自立を助長すること」とうたう。つまり自立への「第一歩」となるべき法律だ。しかし実際は、そんなふうには機能していない。資格がある人のうちの受給率はたった２割。申請を受け付けない「水際作戦」も相変わらず。家族に援助の可否を問い合わせる「扶養照会」のせいで、家族に知られたくない、迷惑をかけたくない人は申請すらできていない。 「自立への第一歩」のはずが「最後のセーフティーネット」。この実態を改善するのが政治だろうに、首相が…
船橋洋一氏（元朝日新聞主筆）が理事長をつとめる「アジア・パシフィック・イニシアティブ」が中心となってまとめた『新型コロナ対策民間臨時調査会 調査・検証報告書』を読むと、そこには危機時に適切なメッセージを発信することが出来なかった“政治の姿”が浮かび上がる。
2020年の春、新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミックは女性の体と健康に壊滅的な影響を与えると、数々の団体が警鐘を鳴らした。国連人口基金(UNFPA)の分析では、保健サービスが受けられず、コンドームや避妊薬などが手に入らなくなるような厳しいロックダウンが6カ月間続いた場合、低・中所得の114か国では、4700万人の女性が近代的避妊法を使うことができなくなり、「望まない妊娠」が700万件増えると予測した。ロックダウンと自粛生活が経済的な打撃と相まって、性暴力被害の上昇は世界的な現象となった。 女性の心身がパンデミックに影響を受けたのは、もちろん低・中所得の国々にとどまらない。日本でも、春からのCovid-19による全国的な休校に伴い、各地の医療機関や支援団体の窓口に、特に10代、20代の若い女性からの妊娠相談が急増したことが新聞などメディアで報道された。性暴力被害について相談で
森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めるネット署名のサイト＝ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇのＨＰより（一部画像処理） 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）による女性蔑視発言は、謝罪会見後も批判が収まらず、５日には閣僚からも批判が相次いだ。ただ、政官財、スポーツ界など男性中心の日本社会に幅広い人脈を持つ森氏に、内部から辞任を求める声は上がらず、幕引きを図る動きも目立つ。ネット署名も立ち上がるなど市民の怒りのうねりは高まるばかりだ。（原田遼、奥野斐、清水俊介）
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「男女格差」で先進国から取り残される日本、ジェンダー・ギャップ指数を詳しく見て分かったこと 世界ランク１４６カ国中１１６位の足元事情 ｜ 47NEWS
「男女格差」で先進国から取り残される日本、ジェンダー・ギャップ指数を詳しく見て分かったこと 世界ランク１４６カ国中１１６位の足元事情 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が、各国の男女平等の実現度をランク付けした、今年の「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は１４６カ国中１１６位。前年の１２０位、前々年の１２１位からは順位を上げたものの、低順位の「常連」になっている。 ランキングは政治、経済、教育、健康の四つの分野で算出される。性差によって生まれる格差、不平等を、指数にして可視化したものだ。指数が１になれば「完全平等」で、０に近いほど男女の格差が大きいことを意味する。 １１６位は４分野の結果を総合した順位で、先進７カ国（Ｇ７）、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位だ。日本は特に政治、経済両面での女性の進出が依然として低調。分野別に現状を探るとともに、先進的に取り組む他国の例
日本国内の差別を描いたナイキの広告に様々な意見が飛び交っている/Thomas Trutschel/Photothek via Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） さまざまな背景をもつサッカー選手３人の経験を描いたナイキジャパンの広告に対し、ネット上で激しい論争が巻き起こっている。一部ではナイキ製品のボイコットを呼びかけるコメントも書き込まれた。 「Ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ Ｉｓｎ＇ｔ Ｗａｉｔｉｎｇ（未来は待ってくれない）」というタイトルのこの広告は、１０代の選手たちが人種などの違いを理由にいじめに遭い、やがてサッカーを通じて自分に自信を持つようになるというストーリー。 ツイッターでは３日午前までに１６３０万回あまり再生され、９万１０００の「いいね」を獲得した。ユーチューブでは１０００万回以上再生されて４万人あまりがコメント。約７万１０００の「高評価」を獲得した半面、
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と語って波紋を広げてから約１週間、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言に対する批判が収まらない。一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を含めた大会や政府・与党関係者の間からは、辞任を求める声は聞かれない。写真は４日の会見で、記者の質問を聞く森会長。 （2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/Pool ） ［東京 ９日 ロイター］ - 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と語って波紋を広げてから約１週間、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言に対する批判が収まらない。トップアスリートや閣僚からも、女性蔑視で時代遅れだと非難の声が上がっている。 一方で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を含めた大会や政府・与党関係者の間からは、辞任を求める声は聞かれない。影響力のある森会長がいなくなれば、今夏の
人質司法「謝罪と検証を」 大川原社長、亡き同僚の無念思い
捜査の違法性を次々と指摘した裁判長の言葉に、法廷で何度もうなずいた。大川原化工機を巡る損害賠償請求訴訟の27日の東京地裁判決。長期の身柄拘束に苦しんだ大川原正明社長（74）は判決後、人質司法だと批判し、捜査側に「謝罪と検証をすべきだ」と強く求めた。起訴されたまま、2021年に亡くなった同僚相嶋静夫さん＝当時（72）＝の無念を思い「一番悔やまれる」と声を震わせた。 地裁で最も広い103号法廷。午後2時ごろ、裁判長が国と東京都に賠償を命じる主文を読み上げると、スーツ姿の大川原社長は口元をぐっと閉じ、つぶさにメモを取った。その後、弁護団と共に地裁前で「勝訴」「違法捜査を認定」と書かれた紙を掲げた。支援者らは「おめでとうございます」と声をかけ、拍手。大川原社長は笑顔で何度も頭を下げた。 判決後の記者会見では、一連の捜査で会社に大きな損失が出た事態に言及。「私たちは名誉回復ができたが、そうでない人は
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