駐豪中国大使、ウイルスめぐる独立調査要求で経済的ボイコットを警告
人けのない豪シドニー中心部を歩くマスクを着けた女性（2020年3月30日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【4月27日 AFP】駐オーストラリア中国大使は、23日付の豪経済紙に掲載されたインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大への調査を要求することは、豪州産ワインや同国への旅行のボイコットにつながりかねないと警告した。 オーストラリアは米国と共に、新型ウイルスの流行がどうやって、中国中部における局所的な流行から、20万人以上の死者、数十億人に対する外出制限、経済への大打撃をもたらした世界的な大流行へと変化したのかについて、徹底的な調査を要求している。 成競業（Cheng Jingye）大使は、感染拡大の発端について独立調査を強く求めることは「危険」だと、露骨に近い警告を発した。 成大使は経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian F
親族が拘束され抗議する新疆ウイグル自治区出身の人々＝２０２１年３月９日、カザフスタン・アルマトイの中国領事館外/Abduaziz Madyarov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バチェレ国連人権高等弁務官は８月３１日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族や他のイスラム系少数民族の待遇に関する報告書を公開した。報告書の発表は以前から待望されていた。 報告書はこの地域で「深刻な人権侵害が行われてきた」と結論付けた。その原因として、中国政府のウイグル族や他のイスラム系少数民族の地域社会を対象とした「対テロ、対過激主義の戦略の適用」を挙げた。 報告書は「強制的な医療行為や収容の悪条件を含め、拷問や虐待のパターンに関する主張は信頼できる。性的及び性差に基づく暴力の個別事案の主張も同様だ」と記した。 中国は報告書の公開に反対してきた。中国の駐ジュネーブ国連代表団は、報告書が「偽の情報
中国系の動画共有アプリTikTokがロンドンに国際本社を置く計画に暗雲がたちこめている。イギリスと中国の間で緊張が高まっているほか、同アプリを運営するByteDanceと中国政府との関係をアメリカが問題視しており、プレッシャーをかけているからだ。
中国、ロシア海軍との協力拡大を模索
中国の李尚福国防相。シンガポールで（2023年6月4日撮影、資料写真）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【7月3日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は3日、ロシア海軍のニコライ・エフメノフ（Nikolai Yevmenov）総司令官と北京で会談し、同軍との協力を拡大したいとの意向を示した。 中国国防省の発表によると、李氏はエフメノフ氏に対し、両国の「あらゆるレベルでのコミュニケーション強化」を望むと述べ、「合同演習、合同航行、合同軍事技術競技大会を定期開催」し、「専門分野での実践的協力を拡大」すべきだとの考えを示した。また李氏は、両国が「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」だとも語った。 これに対しエフメノフ氏も「両国海軍の交流をあらゆるレベルで強化すべきだ」と応じた。 今回の会談は、ロシアで民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱が鎮圧され
中国南西部・四川省の大都市、成都市が1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウンを実施した。中国政府は、論議を呼んでいる「ゼロコロナ」政策を堅持しており、同市は厳格な措置の最新例となった。 成都市の人口約2100万人は、1日午後6時以降、屋内にとどまるよう命じられた。制限がいつ解除されるかは明らかにされていない。同市への出入りも禁止された。
中国、バイデン氏の台湾めぐる発言に反発
中国・北京で記者会見する外務省の汪文斌報道官（2022年5月20日撮影、資料写真）。(c)LILLIAN DING / AFPTV / AFP 【5月23日 AFP】中国政府は23日、中国が台湾を侵攻すれば軍事的に関与すると米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が明言したことに反発し、中国は台湾に対する国益を守る用意があると強調した。 中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は記者会見で、「国家主権と領土の一体性を守ることに対する、中国人民の確固たる決意と意志、高い能力を何人も過小評価すべきではない」と語った。(c)AFP
独FCケルン、中国のサッカー学校運営から撤退
ドイツ・ケルンで行われた、ケルン対ハンブルガーSV戦を観戦するケルンファン（2014年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SASCHA SCHUERMANN 【12月19日 AFP】（更新）ドイツ・ブンデスリーガ1部のケルン（1. FC Cologne）が、中国国内のサッカー学校の運営から撤退した。同クラブの幹部は、中国では「人権が甚だしく軽視されている」と発言している。 ケルンは、中国北東部の瀋陽（Shenyang）にある若い選手らを対象にしたサッカー学校の運営を、180万ユーロ（約2億2000万円）で担う予定だった。ケルン市は、北京の姉妹都市でもある。 同クラブのウェルナー・ウォルフ（Werner Wolf）会長は18日、「現在のスポーツを取り巻く状況に鑑み… われわれはこのプロジェクトを継続しないことを決めた」と明かし、「リソースと優先順位」の見直しがその背景に
マレーシア沖に沈む英軍艦を略奪か 中国船を拿捕
マレーシア沖で中国籍の貨物船が拿捕（だほ）された/Malaysian Maritime Enforcement Agency/Facebook （ＣＮＮ） マレーシア沖で第２次世界大戦中に沈没した英海軍の艦船が略奪されているとの報道が流れるなか、国営ベルナマ通信はこのほど、中国籍の貨物船が拿捕（だほ）されたと伝えた。 同通信によると、中国船はマレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内を、寄港の許可なしで航行していた。臨検の結果、船内から古い鋼鉄と砲弾が見つかった。警察と海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）、国家遺産局（ＪＷＮ）が、第２次大戦時代の砲弾かどうかを調べているという。 現地のメディアは最近、沈没した英軍艦から鋼鉄が違法に引き揚げられていると報じていた。 この海域では１９４１年１２月１０日、日本軍のマレー半島上陸を阻止するために送り込まれた英海軍の戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と巡洋艦「レパ
中国の偵察気球の上空を飛行した米軍偵察機のコックピットからパイロットが撮影した自撮り写真が公開された/US Department of Defense （ＣＮＮ） 米国防総省は、中国の偵察気球の上空を飛行した米軍偵察機Ｕ２のコックピットからパイロットが撮影した自撮り写真を公開した。この気球は米軍が今月４日に撃墜した。 Ｕ２のパイロットが撮影した写真は、気球部分にＵ２の影が写り、気球の搭載物をはっきりととらえている。 気球は１月２８日に発見され、米大陸を横断した後にサウスカロライナ州沖で米軍に撃墜された。 米国務省高官はこの気球について「信号情報収集能力を持っていたことが明らかになった」と述べている。 米空軍によると、Ｕ２はグライダーのような特性をもつ１人乗りの高高度偵察機。常時７万フィート（約２万１０００メートル）の高度を飛行することから、パイロットは宇宙服のような与圧服を身に着ける。 ２
中国の江蘇省蘇州市で日本人学校の送迎バスが刃物を持った男に襲われ、けがをして重体だった中国人女性が亡くなった。蘇州の公安当局が28日に発表した。
新型コロナの中国研究所流出説、なぜ論争が続くのか - BBCニュース
新型コロナウイルスが中国・武漢で初めて検出されてから3年以上がたった。しかし、このウイルスがどのように出現したのかは、依然として謎のままだ。
安価な中国製品氾濫による産業破壊「受け入れない」 米財務長官
中国・北京で記者会見に臨むジャネット・イエレン米財務長官（2024年4月8日撮影）。(c)Pedro Pardo / AFP 【4月8日 AFP】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。 米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。 イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。 「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはな
トランプ氏、中国人の留学制限 香港の優遇措置撤回へ
米首都ワシントンのホワイトハウスで、マイク・ポンペオ国務長官（左）と共に記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年5月29日撮影）。(c) MANDEL NGAN / AFP 【5月30日 AFP】中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米国の中国人留学生受け入れを制限し、香港に対する関税などの優遇措置の撤回を進める方針を表明した。 トランプ氏は記者団に対し、中国政府は「香港が長年、大きな誇りとしてきた地位を低下させてきた」と言明。「これは香港市民、中国国民、そしてまさに世界中の人々にとっての悲劇だ」と語った。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、議会に対し、トランプ政権は米法の下でもはや香港を別地域とみなさないと表明していたが、その具体的な影響については説明していなかっ
カナダ哨戒機に中国軍機が異常接近、対北朝鮮制裁の監視中
中国軍機に異常接近されたというカナダ軍の長距離哨戒機ＣＰ１４０「オーロラ」/Sgt Devin Vandes/Canadian Armed Forces （ＣＮＮ） カナダ軍は１日、国連の対北朝鮮制裁の履行確保を支援するカナダの監視機が中国軍機から繰り返し異常接近を受け、両国の搭乗員が互いの姿を目視できるほど近付いたと明らかにした。 中国軍機があまりに接近したため、カナダ機が衝突回避のために進路変更を強いられる場面もあったという。 カナダ軍の報道担当責任者は「人民解放軍空軍の航空機は国際的な航空安全規範に従わなかった。こうした接近はプロ意識に欠け、カナダ王立空軍の要員を危険にさらすものだ」と指摘した。 カナダによると、今回の接近事案は対北朝鮮制裁の履行確保に貢献する「オペレーションＮＥＯＮ」の直近の実施の際、公海上空で発生した。具体的な日付は明らかにしなかったものの、接近の頻度が増えている
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（中央、2018年9月13日撮影）。(c)Lobsang Wangyal / AFP 【11月9日 AFP】米国が、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（84）の後継者選びの支援を国連（UN）に求めていることが分かった。同国で国際的な信教の自由問題を担当するサム・ブラウンバック（Sam Brownback）特使が、ダライ・ラマとの会談後に明らかにした。米国は、中国がダライ・ラマ後継者の任命に介入するのを食い止めようとする動きを強めている。 ブラウンバック氏は先週、ダライ・ラマの亡命先であるインド・ダラムサラ（Dharamsala）でダライ・ラマと後継者問題について長時間話し合った。このときブラウンバック氏は、米国側としては、次期指導者を選ぶのは「中国政府ではなくチベット仏教徒ら」とする根本方針に世界的な支持を取り付ける
中国、オーストラリアをWTOに提訴 両国の対決姿勢鮮明に
中国・江蘇省南通市にある工場で製造された輸出用の風力タービン（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【6月24日 AFP】中国政府は24日、オーストラリアが中国製の鉄道車輪、風力タービン、ステンレス製流し台に課している反ダンピング（不当廉売）制裁関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。 豪政府は先週、中国による豪産ワインへの制裁関税をめぐってWTOに提訴しており、両国の対決姿勢がいっそう鮮明となった。 中国商務省の高峰（Gao Feng）報道官は24日の定例会見で「オーストラリアが誤った慣行を是正し、当該製品の貿易のゆがみを回避し、できるだけ迅速に貿易を正常軌道に戻すため、具体的な行動を取ることを望む」と述べた。 オーストラリアは2019年から中国製の鉄道車輪や風力タービンを関税の対象としている。 中国は昨年11月、豪産ワインが政府の補助金を受けて
中国、台湾本島攻撃をシミュレーション 台湾国防部
中国軍が8月7日まで実施する軍事演習の範囲を示した地図（2022年8月5日作成）。(c)Laurence CHU, Sophie STUBER / AFP 【8月6日 AFP】台湾国防部（国防省）は6日、台湾海峡（Taiwan Strait）周辺で中国の軍用機と艦艇を「多数」確認したとして、同国が「台湾本島攻撃のシミュレーション」を行っているとの見方を明らかにした。 台湾国防部は「台湾海峡周辺で多数の中国の軍用機と艦艇が演習を実施し、一部が『中間線』を越えたことを（台湾軍が）確認した」としている。(c)AFP
軍用ドローン部品を輸出未遂 中国に、容疑で業者書類送検―警視庁 2021年07月06日19時04分 精密機器メーカー「利根川精工」が開発し、無許可で中国企業に輸出しようとしたモーター（利根川精工ホームページより） 軍用ドローン（小型無人機）などに転用できる高性能モーターを経済産業相の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、警視庁公安部は６日、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で、精密機器メーカー「利根川精工」（東京都大田区）と坂東治夫社長（９０）を書類送検した。公安部は認否を明らかにしていない。 〔写真特集〕異形の航空機 軍用ドローン編 送検容疑は昨年６月１５日、軍事転用可能なモーター１５０個（計４９５万円相当）を無許可で中国の航空電子機器メーカーに輸出しようとした疑い。 公安部によると、モーターは輸出先のメーカーを経由して別の中国企業に送られる予定だった。この企業の親会社は中国人民解放
中国、ロシアへの殺傷兵器提供を検討か 米が懸念
（ＣＮＮ） 中国がロシアに向けて、ひそかに殺傷力のある兵器を提供しようとしているとの懸念が指摘されている。米国が収集する情報に詳しい米当局者らが、ＣＮＮに語った。 当局者らは米国が得た情報の具体的な内容を明らかにしなかったが、この情報はドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で同盟国や提携国にも共有されたという。 ブリンケン米国務長官は１８日、中国の外交トップ、王毅（ワンイー）共産党政治局員との会談でこの問題を取り上げた。 ハリス米副大統領も同会議で、中国がロシアとの関係を深めているとの懸念を指摘した。 王氏は同会議での演説で、ロシアとウクライナに和平案を提示したいと述べ、欧州への協力姿勢を強調した。 この演説を受け、ＣＮＮは欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長に、中国は欧州による対ロ軍事支援の禁止に従っていると思うかと尋ねた。 フォンデアライエン氏は「その逆に見える」「疑問が残る
【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、改正海上交通安全法を可決した。外国船が中国の「領海」に入った場合、中国当局の判断で退去を命じたり罰金を科したりできるようになる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張が高まる懸念がある。9月1日に施行する。中国国営の新華社通信は改正法の狙いを「海上の交通条件を向上させて、安全保障の水準を高める」と解説した。交通運輸省の傘下の海事局
香港活動家・周庭氏、Facebook削除 - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が自身のフェイスブックのページを削除したことが29日、分かった。香港メディアは香港国家安全維持法による摘発を避けるためだとの見方を報じた。無許可集会を扇動した罪で服役していた周氏は12日に出所したが、記者団には何も語らなかった。27日にはインスタグラムを更新し、髪の一部をピンク
米「ＷＨＯは台湾と直接関与を」、新型肺炎巡り 中国は反発
２月６日、台湾の外交部（外務省）は、中国が台湾の新型コロナウイルス感染者について誤った情報を世界保健機関（ＷＨＯ）に提供していると批判した。写真は北京で３日撮影（２０２０年 ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［台北／ジュネーブ ６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）が台湾の新型コロナウイルスの感染者数を訂正したことを巡り、米国はＷＨＯが台湾当局と直接対応すべきと求める一方で、中国は米国が「台湾問題をあおっている」と反発し、主張が対立している。
米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及
ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。 ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。 また、新型コロナウイルス感染拡大に関して「中国の説明責任が問われている」と強調。感染症の起源を究明するため今週末にも中国入りする世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団に自由に調査させるよう中国に要求した。（共同）
市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。 「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」 「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」 ２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。 仙台市の市長補佐官に起用された藤原洋氏藤原氏は今月１
厳格なロックダウンが続く上海で、住民が不満を募らせている/HECTOR RETAMAL/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続く中国の金融都市・上海で、医薬品や食料などの必需品確保が難しくなり、ロックダウンの終わりが見えない中で住民が怒りを募らせている。 上海は全住民２５００万人がロックダウンの対象となっている。全土から医療従事者が派遣され、市の対応を支援するために軍も動員された。 ５日に確認された新規の症例数は２万例を超え、コロナ禍のピークにあった２０２０年の武漢を大幅に上回った。 それでも他国に比べれば症例数ははるかに少ない状況だが、ゼロコロナ戦略に固執する中国にとっては激増に当たる。 感染力の強い変異株が拡大し続ける中、ゼロコロナ政策の持続可能性を疑問視する声もある。 新型コロナの症例数は３月上旬から、東部の山東省、南部
覆面禁止「違憲」判決、執行を7日間停止 香港高裁
「ガイ・フォークス」の仮面をつけた香港のデモ参加者（2019年11月21日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【11月23日 AFP】香港高等法院（高裁）は22日、デモ参加者に対し覆面の着用を禁じた香港政府の条例について、今後7日間にわたり施行を認める判断を下した。同条例を「違憲」とした先の判決に対し、政府が上訴するまでの間の措置。 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官政府は先月、半世紀以上にわたり使用されていなかった英植民地時代の緊急条例を発動し、同条例を制定した。 香港では中国の香港支配強化に対する懸念から数か月にわたる騒乱が続いており、同条例は事態の鎮静化を目的として施行された。だが、デモ参加者らはこの措置によって自らの懸念が裏付けされたと主張し、新たな抗議デモを行っていた。 高等法院は今週、同条例を違憲とする判決を下したが、政府は同判決の執行
中国、豪州に「深刻な結果」を警告 哨戒機妨害めぐり
【6月6日 AFP】オーストラリア国防省が南シナ海（South China Sea）上空で中国軍の戦闘機によって自軍の哨戒機1機が危険な妨害を受けたと非難したことを受け、中国側は6日、豪州に対し「慎重に行動」しなければ「深刻な結果」を招くと警告した。 リチャード・マールス（Richard Marles）豪国防相は5日、中国の「殲16（J16）」戦闘機が先月末に豪国防軍のP8哨戒機を妨害し、乗員の安全を脅かす「危険な」作戦を行ったと発表した。 これに対し、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は記者会見で、「中国はいかなる国にも、航行の自由を口実に中国の主権と安全を決して侵害させはしない」と反論。豪側に対し「中国の国家安全保障上の利益と核心的利益を真摯（しんし）に尊重し、重大な結果をもたらす誤算が生じないよう慎重に行動し発言するよう改めて要請する」とくぎを刺した。 今月1日にはカ
ロシアの兵器生産拡大、中国の支援が大きく寄与 米当局者
昨年５月、モスクワでの軍事パレードで披露された大陸間弾道ミサイル「ヤルス」/Alexander Avilov/Moscow News Agency/Reuters （ＣＮＮ） 中国がロシアによる国防産業基盤の強化を大々的に支援しており、ウクライナとの戦争を続けるロシアはソ連時代以来となる野心的な軍事生産拡大に乗り出していることが分かった。バイデン米政権高官が明らかにした。 中国が提供している支援には、大量の工作機械やドローン（無人機）、ターボジェットエンジン、巡航ミサイル向けの技術、超小型電子部品、ロシアが兵器の推進剤に使用しているニトロセルロースなどが含まれる。 当局者の一人によると、中ロの企業もロシア国内でドローンの共同生産に取り組んでいるという。 中国の支援がウクライナにおけるロシアの継戦能力に大きな影響をもたらす一方、ウクライナ軍は装備品や兵器の不足に悩まされているのが現状だ。米連
中国国旗。仏パリで（2019年3月25日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月23日 AFP】在仏中国大使館が同国の台湾政策に批判的なフランス人研究者を「チンピラ」、「荒らし」と非難しており、仏外務省は22日、研究者らへの侮辱や脅迫を含む「受け入れ難い発言」だとして、中国大使を呼び出すと明らかにした。 仏議員団による台湾訪問計画を中国大使館が阻止しようとする中、今回非難の的になったのは、シンクタンク「戦略研究財団（Foundation for Strategic Research）」で中国研究を専門とするアントワーヌ・ボンダズ（Antoine Bondaz）氏。 中国大使館は19日、ボンダズ氏を「チンピラ」だと非難し、他の研究者や仏議員から批判を受けたが、21日には「研究者やメディアの一員のふりをして中国を激しく攻撃する」人々は「狂ったハイエナ」だとツイッタ
中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。中国政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている法案を策定した委員会に唯一参加した香港の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5～10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるというこの法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される
現代のノマド（遊牧民）として季節労働の現場を渡り歩く女性を描き、米映画賞「ゴールデン・グローブ賞」の監督賞などを受賞した「ノマドランド」のクロエ・ジャオ監督（３８）＝中国出身＝が、過去に中国を批判した発言が問題視された後、中国内の映画サイトで４月の上映予告が削除された。事実上の上映中止とみられる。香港メディアなどが１４日までに伝えた。 ジャオさんは２月末、ドラマ部門の作品賞、監督賞の２冠を獲得。アジア系女性として初の監督賞受賞となった。 報道によると、受賞後、ジャオさんが２０１３年の雑誌のインタビューで、自分が反抗的な性格になった理由として「育った頃の中国は嘘であふれていた」などと語ったことがインターネット上で取り上げられ、「中国を侮辱した」などと非難が相次いだ。（共同）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵
「中国はロシアの支援者」 ＮＡＴＯ首脳声明
米国で首脳会議を開いているＮＡＴＯが、中国を批判する首脳声明を発表した/Saul Loeb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で首脳会議を開いている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、中国はウクライナを侵略しているロシアの「決定的な支援者」と批判する首脳声明を発表し、中国の脅威に対抗する姿勢を鮮明に打ち出した。 設立７５周年の記念式典などが開かれた今回の首脳会議の声明では、これまでで最も強い言葉でウクライナでの戦争における中国の役割を批判するとともに、「体制上の挑戦」である中国に厳しい姿勢で臨むことを明確に示した。 声明では、中国とロシアの「無制限」の連携や、中国による「ロシアの防衛産業基盤への大規模な支援」がロシアのウクライナでの戦争を支えていると指摘。ロシアへの物的・政治的支援をやめるよう求めている。 欧米の首脳らはここ数カ月、中国が兵器などに転用できる部品を供給する
香港（ＣＮＮ） 香港国家安全維持法（国安法）が導入された香港が新たな現実に直面している。国安法違反の疑いで初の逮捕者が出たほか、反政府デモを支持するポスターが店頭から撤去され、多くの人々がＳＮＳへの投稿やアカウントを削除している。 香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区では新法に対する抗議で集結したデモ隊に対し、機動隊が催涙スプレーを発射し、放水銃を導入した。このデモで国家安全法違反の容疑で初の逮捕者が出た。 １日の逮捕者は少なくとも３００人に上った。警察によれば、男性５人、女性４人が国安法違反の容疑で逮捕された。 国安法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪として扱い、最高刑を終身刑とする内容。 国際社会から国安法に対して非難の声が出ている。英国は１日、新法は香港の自由に対する脅威だとして、資格を持った香港の住民が市民権を得られる方策を提供する考えを明らかにした。
新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢
新型コロナウイルスの流行について最初に公に警告した人物の一人だった李文亮医師。EYEPRESS提供。(c)EYEPRESS NEWS / EYEPRESS 【2月7日 AFP】（更新）中国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの流行について最初に公に警告した人物の一人で、その行為によって当局から戒告を受けた中国の医師が7日未明、ウイルス感染が原因で死去した。勤務先の病院が明らかにした。 武漢市中心医院（Wuhan Central Hospital）は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」の公式アカウントへの投稿で、李文亮（Li Wenliang）医師（34）がウイルス感染により午前2時58分（日本時間同3時58分）に息を引き取ったと発表した。 新型ウイルス流行の中心地である武漢（Wuhan）で眼科医として働いていた李医師は、2002～03年に流行し多数の死
台湾、周辺での中国軍事演習を非難「非理性的な挑発」
台湾周辺で軍事演習を行う中国軍の艦船。台湾沿岸警備当局公開（2024年5月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN COAST GUARD 【5月23日 AFP】（写真追加）台湾は23日、中国が台湾周辺で2日間の日程で軍事演習を開始したことを非難した。中国政府は軍事演習について、「分離主義的な行為」に対する「厳しい処罰」だと主張している。 中国は台湾を領土の一部と見なし、20日に就任したばかりの頼清徳（Lai Ching-te）新総統を台湾に「戦争と衰退」をもたらす「危険な分離主義者」と呼んでいる。 台湾国防部（国防省）は談話で、「非理性的な挑発で、地域の平和と安定を損なう行動を強く非難する。自由、民主主義、そして中華民国の主権を守るため、陸海空の部隊を派遣した」「軍の全ての将兵は備えができている」と述べた。 さらに「われわれは『戦争に備えるが求めず。戦争から逃避せず
新型肺炎、死者１７０人 チベットでも患者、全土で７７００人超―中国 2020年01月30日11時10分 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は、同省で前日から３７人増え中国で１７０人となった。３０日午前０時（日本時間同１時）時点の中国政府の集計によると、患者は１７３７人増え７７１１人（うち１３７０人が重症）。チベット自治区でも初めての患者が確認され、感染は中国全土に拡大した。感染が疑われる例も１万２１６７人と、初めて１万人を超えた。 <新型肺炎、中国で感染拡大 関連ニュース> 中国本土以外では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やフィンランドで初めての患者が２９日に確認されており、１９カ国・地域の１００人以上に広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、緊急委員会を再招集し、新型コロナウイルスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか判断する。
米、中国「偵察気球」を撃墜 戦闘機からミサイル発射
米サウスカロライナ州沖上空で米軍の戦闘機に撃ち落された中国の偵察気球と疑われる気球。携帯端末で撮影した動画の静止画像（2023年2月4日撮影）。(c)Haley WALSH / AFP 【2月5日 AFP】米国防総省は4日午後、米本土上空に飛来していた中国の「偵察気球」をサウスカロライナ州沖の領空内で撃墜したと発表した。 同省当局者によると、気球はF22ステルス戦闘機がミサイルで撃墜。残骸は水深14メートルと比較的浅い場所に落下した。 同省高官は記者団に、「米国民の安全が脅かされることはない」との判断に基づき、撃墜のタイミングが設定されたと説明。海上から残骸を回収するとしている。 目撃者がSNSに投稿した動画には、白い煙に包まれて空中でばらばらになった気球が、海上に垂直に落下する様子が捉えられている。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、偵察気球の米領空飛行は「容認
香港人の涙と罪悪感、そして希望 新天地求めて英国へ
香港から2020年に英国に移住し、東部エセックス州のチェルムスフォードに住むウィンストン・ウオンさん（左）と妻のコニー・チャンさん（右）、息子のチェストン君（2021年1月26日撮影）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【3月6日 AFP】香港に別れを告げる時が近づく中、ジュディさん（36）は自己不信と罪悪感にさいなまれている。新しい生活を求めて地球の反対側の英国に家族を連れて行くという、断腸の思いで下した決断は正しかったのだろうか。 ここ数年、香港当局が民主化デモの波を退け、抗議運動の参加者を追い回す姿をジュディさんは見つめてきた。 1997年に香港は英国から中国に返還されたが、それ以前に生まれた香港人への移住ビザ（査証）を英国が最近導入すると、ジュディさんと夫は飛びついた。このビザは英国の市民権獲得への道を開くものだ。 ジュディさんは広報関係の仕事をやめ、2人の子どもを含め
米国のマイク・ポンペオ国務長官。首都ワシントンの国務省で（2019年12月11日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月18日 AFP】サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル（Arsenal）に所属するメスト・エジル（Mesut Ozil）選手（31）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での中国当局によるウイグル人の処遇を批判した件で、米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は17日、中国側の手荒な報復措置を批判し、真実を隠すことはできないと訴えた。 アーセナルはエジル選手のコメントからは距離を置いているが、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は15日、生中継する予定だったアーセナル対マンチェスター・シティ（Manchester City）の試合の放送を中止した。 ポンペオ氏はツイッタ
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