フィリピン沿岸警備隊、レーザー照射で中国船を非難
フィリピン沿岸警備隊は６日に南シナ海で中国の沿岸警備隊からレーザーの照射を受けたと発表/Philippine Coast Guard 香港（ＣＮＮ） フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海のフィリピンや中国が領有権を主張する海域で先週、中国の沿岸警備隊の船舶がフィリピンの乗員に対して「軍事級」のレーザーを照射したため、乗組員が一時的に視力を失うなどしたと非難した。 フィリピン沿岸警備隊の公式フェイスブックへの投稿によれば、中国船は１５０ヤード（１３７メートル）以内に接近した際にも危険な行動を取ったという。フィリピン沿岸警備隊は、レーザーの緑色の光線だとする写真も投稿した。 ＣＮＮは中国側にコメントを求めたが、返答はない。
【2月3日 AFP】国連（UN）の国際民間航空機関（ICAO）がツイッター（Twitter）で台湾との協力を拒む理由について質問したフォロワーをブロックしたことを受けて、米国務省は1日、ICAOの対応を「言語道断」と非難した。 中国中部で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大によって、アジア全体に懸念が広がるだけでなく、さまざまな国際機関が中国政府の圧力を受けて、ますます台湾を排除していることも浮き彫りになった。 カナダ・モントリオールに本部を置くICAOは先月、新型コロナウイルス対策で台湾と協力すべきと提案したユーザーをブロック。 これに対し米国務省は1日、「言語道断で容認できず、国連機関としてふさわしくない」と非難。さらに、「表現の自由は常に、加盟国の政治的不安定よりも優先されなければならない」と訴え、ブロックを解除するようICAOに求めた。 ICAOは台湾の直接参加を認めず、中国のみ
「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪
イギリス、アメリカ両国の情報機関トップが6日、そろって会合に参加し、中国の脅威について警告した。両者が公の場で一緒に姿を見せるのは異例。 会合で米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、中国について、「アメリカの経済および国家安全保障に対する最大の長期的な脅威」だと主張。最近の選挙を含めた米政治に、中国が干渉していたと述べた。
【シリコンバレー=白石武志】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は17日、米アップルが中国内のユーザーの個人情報を中国政府系企業と共有していると報じた。暗号化したデータを復元するデジタルキー（電子鍵）も米国から中国に移転しており、中国の捜査当局がアップルの同意なくユーザーの電子メールや連絡先などにアクセスしやすい状態にあると警告した。中国では2017年にネット空間の統制を強めるインターネット安
中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア
ザンビアの首都ルサカの幹線道路で、中国航空工業集団の中国人労働者と握手するザンビアのエドガー・ルング大統領（左、2018年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / DAWOOD SALIM 【5月30日 AFP】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。 【関連記事】「中国にノーと言おう」 対中債務と影響力拡大に反発 ザンビア 地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。 警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。 ジョセフ・マランジ（Joseph M
新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために中国から送られた医療物資と医師団がカンボジアのプノンペン国際空港に到着（3月23日）Cindy Liu-REUTERS ＜新型コロナウイルスの発生源となった失点を取り返すべく気前よく医療品を送ってくれるが、配布したマスクを何十万枚も回収する羽目になるなどかえって迷惑になっているケースも＞ 新型コロナウイルスと戦う欧州各国を支援するために中国が送った医療品が、不良品や基準を満たさないものだったという報道に、中国の国営メディアが猛然と反論している。 ここ数週間、オランダ、スペイン、チェコ共和国、トルコといった国々から、マスクや検査キットなど中国から送られた医療物資が、品質基準を満たしていなかったという報告が相次いでいる。 中国の国営メディアは中国政府を徹底的に擁護し、こうした医療物資を受け入れない西側諸国の態度は、中国嫌いと自信喪失によるものだと非難し
中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定
中国・北京のカナダ大使館（2019年1月15日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月23日 AFP】カナダ下院は22日、中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。 野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。 下院では、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人に対する「政治的および反宗教的な教化」や「強制労働」、「文化遺産の破壊」
中国、ウイルス警告医師の死で情報統制か 報道錯綜に批判
中国・武漢の武漢市中心医院前で、李文亮医師を追悼して置かれた花束の前を歩く医療従事者（2020年2月7日撮影）。(c)STR / AFP 【2月8日 AFP】中国で、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らした李文亮（Li Wenliang）医師（34）の死をめぐる報道に対し、怒りの声が上がっている。中国メディアは医師の死を一度報じた後、一転して存命を伝え、その後再び死亡を報じていた。 【関連記事】新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢 中国の政府系大衆紙、環球時報（Global Times）と国営の中国中央テレビ（CCTV）は当初、中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」上で、李医師が6日夜に死亡したと伝えた。このニュースは微博上で一躍注目のトピックとなったが、両メディアの投稿は後に削除された。 中国メディア各社はその後、李医師が「緊急治療」を受け
画像説明, 中国のソーシャルメディア上で共有されたウルムチでの大規模抗議の動画は、26日朝までに削除された 中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市で25日夜、市民が新型コロナウイルス対策に抗議する様子を捉えたとみられる動画が、中国のソーシャルメディアで共有されている。同市では24日に10人が死亡する集合住宅火災があり、コロナ対策の影響で住民避難が遅れたとの声が上がっているが、政府はこれを否定している。
ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受け
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN
公式ツイに米国死に神イラスト、在仏中国大使館「改ざん」と釈明
在仏中国大使館の前に並ぶマスク姿の人々（2020年3月17日撮影、資料写真）。(c)Ludovic Marin / AFP 【5月26日 AFP】（写真追加）在仏中国大使館のツイッター（Twitter）アカウントに24日夜、米国を血に飢えた死に神のように描いたイラストが投稿され、同大使館のソーシャルメディア活動をめぐり波紋が広がっている。これについて同大使館は25日、ツイッターのアカウント「改ざん」によるものだと釈明した。 在仏中国大使館のアカウントに投稿されたイラストには、米国旗をまとい大きな鎌を持った死に神が、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、ベネズエラと書かれた玄関の前を通過すると、ドアから血が流れ出す様子が描かれていた。死に神は香港と書かれたドアをノックしており、キャプションには「次は誰だ？」と書かれていた。投稿はすでに削除されている。 同大使館はその後、「釈明」と題した声明を投
台湾、南方で中国空母を確認 警戒を継続
中国の空母「遼寧」。防衛省・統合幕僚監部報道資料より（2024年9月18日公開）。(c)Handout / Japan's Ministry of Defense Joint Staff Office Public Relations / AFP 【10月13日 AFP】台湾は13日、南の海上で中国の空母を確認し、「警戒態勢」に入った。国防部（国防省）が発表した。 国防部は声明で「中国の遼寧（Liaoning）空母群が（台湾南方の）バシー海峡（Bashi Channel）付近の海域に入った。西太平洋に進む可能性が高い」として、軍は「引き続き警戒しており、必要に応じて対応する準備ができている」と述べた。 台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は10日、双十節（建国記念日）の演説で、中国による「併合に抵抗する」と宣言。翌11日には米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken
世界保健機関（WHO）のロゴと、同機関の中国語名称（2020年2月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月31日 AFP】（更新）日米など14か国は30日、世界保健機関（WHO）の調査団がまとめた新型コロナウイルスの起源に関する報告書公表を受けて共同声明を出し、調査について懸念を表明するとともに、中国が専門家に対して「完全」なアクセスを提供することを要請した。 共同声明には日米のほか、英国、オーストラリア、カナダ、韓国、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニアが参加。「われわれは、最近、WHOが中国で実施した調査について、共通の懸念を表明する」とした。 また、「国際専門家による調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。「独立した専門家にとって、今回の
５月１０日、中国の調査船と沿岸警備隊の船２隻、漁船１１隻が、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガスブロックに侵入したと、２つの監視団体が明らかにした。写真は２０１７年４月に南シナ海のスカボロー礁で撮影した中国沿岸警備隊の船（２０２３年 ロイター／Erik De Castro） [１０日 ロイター] - 中国の調査船と沿岸警備隊の船２隻、漁船１１隻が１０日、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガスブロックに侵入したと、２つの監視団体が明らかにした。南シナ海で新たな火種になる可能性がある。 中国は南シナ海で領有権を主張しており、近隣国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で最近、活動を活発化させている。ロシアのショイグ国防相は３月、ロシアと中国の強い関係は世界の安定を支える主要な要因だと述べているが、南シナ海においては利害が対立することもある。
ソロモン諸島に基地建設の「意図ない」 中国外相
ソロモン諸島・ホニアラの国際空港に到着した中国の王毅外相（中央）を出迎えたジャーマイア・マネレ外相（左、2022年5月25日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【5月26日 AFP】（更新）中国の王毅（Wang Yi）外相は26日、訪問先の南太平洋のソロモン諸島で、中国がソロモン諸島に軍事基地を建設する「意図は全くない」と明言した。両国は先月、安全保障協定を締結しており、その目的をめぐって臆測が広がっていた。 太平洋の島しょ国を歴訪する王氏は、最初にソロモン諸島の首都ホニアラを訪れた。同国は、オーストラリアから2000キロ足らずの場所に位置する。 中国とソロモン諸島の安保協定の内容は公表されていないが、その草案とされる文書が流出しており、これにはソロモン諸島への中国海軍の配備に関する条項が含まれていた。 王氏はジャーマイア・マネレ（Jeremiah Manele）外相との会談後の記
亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か
亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲に「当局者に同行を求められ、尋問を受けた」と漏らしていた。范氏には持病があり、適
米ワシントン州ノースベンドで、中国湖北省からの渡航者でまだ症状が出ていない人々を隔離する建物の外に置かれた手洗いを促す看板（2020年2月6日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【2月8日 AFP】新型コロナウイルスに感染した患者に腹部症状と軟便の症状が見られたとする論文が米医学誌に発表され、科学者らが7日、下痢が同ウイルスの2次感染を引き起こしている可能性があると明らかにした。新型コロナウイルスの主な感染経路はせき・くしゃみなどによる飛沫（ひまつ）感染とみられているが、早期に症例を調査した研究者らは、呼吸器症状のある患者に重点を置き、消化管に異常のある患者を見落としていた可能性がある。 中国人研究者らが米国医師会雑誌（JAMA）に発表した論文によると、中国湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）にある病院の患者138人のうち14人（10％）が、発熱や呼吸困難といった症状を
台湾侵攻時の軍事介入、60％が支持 米世論調査
米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに
これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。 肺炎流行の香港への影響は？ 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。
中国、頼氏当選に「深刻な危険性」 台湾総統選で有権者に警告
選挙運動中に支持者に挨拶する民主進歩党（DPP）の頼清徳候補。台湾・高雄で（2024年1月8日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【1月11日 AFP】中国は11日、総統選を控えている台湾の有権者に対し、最有力候補で現副総統の頼清徳（Lai Ching-te）氏の当選は、台中関係にとって「深刻な危険性」をはらむ恐れがあると警告した。 台湾総統選は13日に投開票が行われる。世論調査では、台湾独立支持派で与党・民主進歩党（DPP）党首の頼氏が総統選の有力候補とされている。 台湾政策を担当する中国の国務院台湾事務弁公室は11日、「台湾の同胞の大半が、DPPの『台湾独立』路線がもたらす大きな不利益と、台中対立を扇動する頼清徳の深刻な危険性に気付くことを心から願う」との声明を出した。 また、「もし頼政権が発足すれば、頼氏は『台湾独立』に向けた分離運動をさらに押し進め、台湾海峡（
ベトナムへの「密出国」防ぎたい中国、国境に壁建設 現代版「万里の長城」、表向きは「コロナ感染防止」だが | JBpress (ジェイビープレス)
2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。 中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。 ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち 中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。 国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いた
香港活動家の黄之鋒氏、周庭氏らに実刑判決
香港の裁判所に到着した民主活動家の（右から）黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏（2020年11月23日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【12月2日 AFP】（更新）香港の簡易裁判所は2日、抗議デモをめぐって起訴されていた黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）ら民主派活動家3人に実刑を言い渡した。 【図解】香港の著名な民主活動家 傍聴したAFP記者によると、量刑は黄氏が禁錮13月半、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）が禁錮10月、林朗彦（アイバン・ラム、Ivan Lam）氏（26）が禁錮7月。 判決が出た直後、黄氏の公式ツイッター（Twitter）には「これは闘いの終わりではない」とする弁護士らに託したメッセージが書き込まれた。 さらに「われわれの前にはさらなる戦場が広がってい
イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの紛争が激化する中、中国が和平の仲介役として動くという、思いがけない事態が起きている。しかし、その成果には限界がある。 この紛争がより大きな地域戦争へと発展する恐れが指摘される中、中国の王毅外相は先週末、米ワシントンの高官らと協議した。アメリカは、解決策を見いだすために中国と協力すると約束した。 王氏は、イスラエルとパレスチナ自治政府の外相とも会談している。また、翟隽・中東問題担当特使が、アラブ諸国の指導者らと会談するために中東に向かった。国連総会では、中国は最も声高に停戦を支持している国の一つとなっている。 中国がイランとの親密な関係を生かし、この緊迫状況を緩和できるのではないかと期待する声がある。イランは、ガザ地区でハマスを、レバノンでイスラム武装組織ヒズボラを、それぞれ支援している。英紙フィナンシャル・タイムズに
台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求
台湾沖で実施された米軍との合同演習に参加する台湾軍のラファイエット級フリゲート艦（2016年1月27日撮影）。(c)SAM YEH / AFP 【5月13日 AFP】（写真追加）中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。 【関連記事】中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット（Lafayette）級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル（約28億6000万円）超規模の取引だと報じている。 消
新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張
【3月13日 AFP】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。 趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米疾病対策センター（CDC）の所長が米議会で、インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると証言した際の画像を投稿。「CDCが白状した。米国で感染が始まったのはいつだ？ 感染者は何人いる？ その病院の名前は？」とツイートした。 「武漢（Wuhan）に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！ 情報を開示せよ！ 米国は我々に対して説明責任がある！」 中国では趙氏の主張と似たような、新型ウイルス流行の責任は米国にあるとの陰謀説がソーシャルメディア上で急激に広まっている。 中国疾病預防控制中心（Chinese
中国・北京の人民大会堂で開かれた中国共産党の第20回党大会で演説する習近平総書記（国家主席、2022年10月16日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月16日 AFP】（更新）中国共産党の5年に1度の党大会が16日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で開幕した。習近平（Xi Jinping）総書記（国家主席）は冒頭演説で、台湾問題に関して「武力行使を決して放棄しない」と明言。また、腐敗取り締まりによって党内と軍における「深刻な潜在的危険」を排除できたと述べ、自ら推進してきた政策を自賛した。 約2300人の党代表を前に、習氏は台湾問題について「武力行使を放棄することは決してない」と強調。「台湾問題の解決は中国人自身の問題であり、中国人のみによって解決されなければならない」とし、「われわれは最大限の誠意と取り組みによって平和的統一へ向けた努力
米で武漢研究所への疑念浮上 新型コロナ発生源めぐり：時事ドットコム
米で武漢研究所への疑念浮上 新型コロナ発生源めぐり 2020年04月16日20時35分 新型コロナウイルスに感染し病院に収容される患者＝１月１８日、中国湖北省武漢市（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。 新型コロナ再拡大に懸念 楽観ムード戒め―武漢封鎖解除 ＦＯＸテレビ（電子版）は１５日、複数の関係筋の話として、新型コロナウイルスの起源は武漢市にある研究所だったと報じた。生物兵器として開発していたのではなく、中国のウイルス研究が米国と同等以上だと示すための取り組みだったという。関係筋は、ウイルスがコウモリから所員に感染し、それか
閉鎖された海鮮市場に立つ、防護服姿の作業員。中国、武漢の海鮮市場は、新型コロナウイルス流行の発生地と考えられている。（DARLEY SHEN, REUTERS） 歴史は繰り返す。 20年ほど前、中国南部の野生動物市場に、あるウイルスが現れた。それは、以前に知られていたどのウイルスとも異なっていた。2003年の冬、ウイルスに感染した患者は、発熱、悪寒、頭痛、痰が出ない乾いた咳を訴えた。いずれも風邪やインフルエンザの季節には珍しくない症状だ。 しかしこの病は、肺にハチの巣状の穴を開け、患者の4分の1に重度の呼吸不全を起こす致命的な肺炎をもたらした。多くの感染症では、1人の感染者が新たに感染を広げる人数は3人までとされるが、一部の患者はいわゆる「スーパー・スプレッダー（感染拡大に拍車をかける人）」になり、数十人に感染を広げた者もいた。7カ月後に終息するまでに、重症急性呼吸器症候群（SARS）は3
中国、台湾産かんきつ類や魚類の輸入停止
かんきつ類（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Gianrigo MARLETTA / AFP 【8月3日 AFP】中国は3日、台湾産の一部のかんきつ類や魚類の輸入と、台湾への天然砂の輸出を停止すると発表した。台湾をめぐっては、2日夜からナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長が訪問しており、緊張が高まっている。 米国の下院議長が台湾を訪問するのは25年ぶり。 中国の税関当局は、一部のかんきつ類と魚類の輸入停止について、基準値以上の残留農薬が繰り返し検出されたほか、包装表面から新型コロナウイルスが検出されたためと説明している。 一方、中国商務省はこれとは別に、3日から「台湾への天然砂の輸出を停止する」と発表した。詳細は明らかにしていない。 中国は2021年にも、害虫が見つかったとして台湾産パイナップルの輸入を禁止したが、政治的な理由によるものだと考えられている。 台
全豪オープンに出場した際の彭帥さん＝２０２０年１月２１日、豪州メルボルン/Andy Brownbill/AP 香港（ＣＮＮ） 中国テニスのスター選手、彭帥さん（３５）が中国大手ＳＮＳウェイボー（微博）への投稿で、中国共産党幹部だった張高麗（チャンカオリー）前副首相（７５）に性的関係を迫られていたと訴えた。中国当局は直ちに検閲を強化し、ネット上に出回った政治スキャンダルの痕跡をかき消そうと躍起になっている。 彭さんはウィンブルドン選手権や全仏オープンの女子ダブルスで優勝した実績をもつ有名選手。ウェイボーの画面のスクリーンショットによると、問題の投稿は２日、彭さん本人のアカウントに投稿され、その後削除された。 ＣＮＮの独自取材では問題の投稿の信憑（しんぴょう）性を確認できていない。ＣＮＮは彭さんにコメントを求めている。 張氏に宛てた公開書簡の形で掲載された投稿の中で、彭さんは張氏との関係が断続
国連は8月31日、中国・新疆地区で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。
仏外務省、中国大使に正式抗議 新型ウイルスめぐる発信で
中国・北京の人民大会堂で調印式に出席する習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2019年11月6日撮影）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【4月15日 AFP】フランス外務省は14日、新型コロナウイルスをめぐる在仏中国大使館の数々の発信を問題視し、中国大使を呼んで正式に抗議したことを明らかにした。 仏外務省が発表した声明の中でジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は、「中国大使を今朝呼び出し、最近のコメントの一部について私の非難の意を明確に伝えた」と述べ、それらはフランスと中国の「2国間関係の質」とは無関係だと語った。 在仏中国大使館はここ数週間、新型コロナウイルス危機に対する欧米諸国の対応を批判する一方、中国が新型ウイルスをおおむね封じ込めることに成功したと喧伝（けんでん）する大々的なPR活動を主導している。12日には公式
【パリ＝三井美奈】フランス海軍トップのピエール・バンディエ参謀総長は、インド太平洋に最近展開した仏軍艦が常に中国船に追尾され、「時には、中国船との衝突回避のための操縦を迫られた」と明らかにした。１１日付仏紙ルモンドがインタビューを報じた。 仏軍は今年初め、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に派遣。５月には強襲揚陸艦が佐世保に寄港し、日米豪と共同訓練を行うなど、インド太平洋への艦船派遣を活発化している。バンディエ氏は、どの艦船が中国船と接近したかには触れず、「航行の自由に反する」行為があったと批判した。 また、中国が独自に設定した境界線「九段線」を超えて実効支配の範囲を広げていると指摘。仏艦船が寄港を予定していた国が、理由を明かさないまま計画を中止したこともあったと明かした。米軍幹部から台湾有事の可能性を指摘する声が出ていることについては、「この地域の軍備集積が進み、一線を越える障害がより小さくな
アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が2日深夜、台湾を訪問した。過去25年間で最も高位の米政治家による訪台で、中国は「極めて危険」な行動だと非難した。ペロシ氏は3日、台湾の立法院（議会）で演説した。
中国、「ウクライナ」参考に台湾侵攻を模索か CIA長官
台湾南部・高雄市で軍事演習を行う台湾の海兵隊（2020年1月16日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【7月21日 AFP】米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ（Bill Burns）長官は20日、中国に台湾への武力行使をちゅうちょしている様子は見られず、侵攻のタイミングや方法に関しては、ウクライナにおけるロシアの経験を参考にしているとの見方を示した。 バーンズ氏はコロラド州アスペン（Aspen）で開かれたアスペン安全保障フォーラム（Aspen Security Forum）で、中国がウクライナ侵攻から得ている教訓について問われると、「何年か先に武力を使って台湾を支配するかどうかという選択肢に関しては中国指導部はおそらく影響を受けていない。影響を受けているとすれば、それをいつ、どのように実行するかに関してだろう」と述べた。 一方、スリランカが経済危機に陥っていること
香港、学校に違反書籍撤去を命令 国安法施行で
香港のショッピングセンターで、香港国家安全維持法に抗議し、白紙を顔の前に持つ人々（2020年7月6日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月7日 AFP】香港政府の教育局は6日、市内の各学校に対し、中国政府が先週同市に導入した国家安全維持法に違反する可能性のある教材や書籍の審査と撤去を命じた。 同法は、国家の安全を脅かす犯罪として、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託を規定するもので、その内容は成立まで公開されなかった。当局は施行後すぐ、独立や自治を支持する政治的見解が新法の下では違法となることを宣言した。 権利擁護団体や法律の専門家は、同法の幅広い言い回しが、香港市民の政治的自由に萎縮効果を生むとの懸念を示している。 今月4日には、香港の公立図書館も、同法に違反するとみなされた書籍を審査のため撤去したと表明。撤去された書籍には、著名活動家の黄之鋒（ジョシュ
事件から10年､尖閣沖｢特攻漁船｣船長の末路
「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人のいばり腐った態度はひどすぎた。威圧的で、怖かった」 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件から、9月7日でちょうど10年になる。 事件発生の3カ月後、私は帰国した船長を追いかけ、彼の自宅で話を聞いている。その場でも、体当たりを仕掛けてきたのは日本の巡視船だった、と強く主張していた。 この事件を契機に、日中の国交が正常化してもずっと棚上げされていた尖閣諸島をめぐる領土問題が顕在化。2012年に日本が国有化してからは、中国の反発は一層激しくなった。 船長は何を語ったのか 習近平政権に移行してから海洋進出を強化してきた中国は、今年4月、かねて埋め立て、軍事拠点化してきた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島、西
【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２２日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。 趙氏は、中国側が外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）＝尖閣諸島の中国側名称＝は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」とした。
今年6月に始まった香港の抗議デモは、きっかけとなった香港政府の「逃亡犯条例」改定案が完全撤回された後も、さらに激しさを増して続いている。 絶え間ない混乱に香港の社会の成り立ち自体がきしみ、ほどけつつある。抗議する側と警察の双方で、香港の人たちと大陸出身者の間で、そしてひとつの家族の間でも、対立と溝が深まっている。
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