新型ウイルス感染症、正式名称は「COVID-19」 WHO発表
香港にある集合住宅で、建物内に入ろうとする住民（右）に指示を出す、マスクを着けた警察官（左、2020年2月11日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【2月12日 AFP】世界保健機関（WHO）は11日、中国で発生した新型コロナウイルスが引き起こす感染症について、正式名称を「COVID-19」とすると発表した。同ウイルスによる疾患について、WHOは世界にとって「非常に重大な脅威」であるものの、流行を止める「現実的な見込み」があるとの見解も示した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブ（Geneva）での記者会見で、正式名称について、COVIDの「CO」は「corona（コロナ）」、「VI」は「virus（ウイルス）」、「D」は「disease（疾患）」、さらに「19」は最初に流行が
中国・共産党が自ら「幕を引けない」香港デモ
2019年10月23日、香港の大規模デモの当初の原因である逃亡犯条例改正案が正式に撤回された。そもそも市民側の抗議運動は、6月9日に起きた100万人規模の平和的デモと、同12日に起きた無許可デモ参加者に対する香港警察の催涙弾発射から本格化したものだ。 だが、条例案が撤回されてもデモは止まない。理由はこの運動の早期から、目的が条例改正案の撤回と異なるものにズレているためだ。デモ隊は7月上旬から、条例改正案の撤回に加えて、香港警察の暴力行為への独立調査委員会の設置、行政長官（大統領に相当）の普通選挙による選出などからなる「五大要求」を主張。さらに10月以降は、香港警察の解体・再編成や、同月に施行された覆面禁止法の反対も加わるようになった。 いまやデモ隊の原動力は、香港警察への怒りと、民意を無視した法案を成立させかけた香港政府のシステムへの反発、さらに若者層の反中国感情の表出などが主たるものにな
【1月14日 AFP】香港警察・国家安全課は14日早朝、民主派活動家の台湾密航の試みを支援したとして、著名な人権派弁護士ら11人を逮捕した。 警察高官筋がAFPに明かしたところによると、容疑は「犯罪者のほう助共謀」で、昨年8月にモーターボートで台湾に逃亡しようとして失敗し中国海警局に逮捕された活動家12人を手助けした疑い。 逮捕された11人には、人権派弁護士の黄国桐（Daniel Wong）氏（71）が含まれている。黄氏のフェイスブック（Facebook）への書き込みには、「午前6時10分ごろ、自宅に国家安全課が来た」とある。 黄氏は香港の民主派運動をはっきり支持する立場を取っており、台湾・台北に所有するレストランでは香港から逃げてきた人々を雇用している。 密航失敗をめぐっては昨年12月、うち10人に中国本土の裁判所が「違法な越境を企て参加した」罪で実刑判決を下していた。10代の2人は不起
トルドー加首相、中国を批判 「西側諸国の対立画策」
カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2021年10月26日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【12月27日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は25日放映の地元テレビ局のインタビューで、中国は西側民主主義諸国を「互いに対立させようと仕向けている」と非難し、西側諸国は団結して立ち向かわなければならないと訴えた。 トルドー氏はグローバルテレビジョン（Global Television）で「中国が天使のように振る舞いながらわれわれを分断させないよう、もっとうまく立ち回り、団結しなければならない」と語った。 同氏は、カナダとオーストラリアが中国の中間層向けの牛肉販売で競っていることを例に挙げ、中国に貿易条件の決定権を委ねる結果となっていると指摘。「中国は非常に巧妙に、自由市場における競争の下でわれわれを対立するよう仕向
比、南シナ海の軍拠点に補給完遂 中国船の妨害かわし
【8月23日 AFP】フィリピン当局は22日、中国と領有権を争う南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖にあるアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）の軍拠点に対し、物資の補給を完遂したと発表した。 比側は当初5日に、同拠点に食料、水、燃料を補給する予定だったが、中国海警局の船舶から、放水銃などによる妨害を受けていた。 それから約2週間後となった今回の補給任務では、AFPを含むメディア3社に同行取材の機会が与えられた。AFP取材班は、巡視船「カブラ（Cabra）」に乗船した。 米軍の偵察機が上空を旋回する中、比沿岸警備隊の船2隻と補給船2隻を中国船8隻が追跡し、妨害行為に及んだ。中国側の1隻は、カブラから数メートルの距離まで近づくこともあった。 中国船は無線交信で、比側の船に対し海域を直ち
米ＮＹ州知事の元補佐官を起訴、中国政府の代理人として活動か
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が３日発表した。 起訴されたのはリンダ・サン被告（４１）。台湾の政府代表者とニューヨーク州政府当局者の会合を阻止し、同州高官の中国訪問を手配しようとした疑いが持たれている。 米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。写真はニューヨークの高層ビル群、６月撮影（２０２４年 ロイター/Agustin Marcarian） 検察当局によると、こうした活動の見返りとして、中国政府の代表が、中国で事業活動を行っていた被告の夫に数百万ドル相当の取引を手当てしていた。夫婦は入手した資金を使い、高級スポーツカーのほか、ニューヨークなどで６００万ドル相当の不動産を購入していたという。 夫も起
【読売新聞】 中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる中国の大学「国防７校」のうち、６校から計３９人が２０２０年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。政府が２日に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微技術の
＜砂は高層ビルからスマホの画面まで、あらゆる物に使われる重要な資源だが、乱採取のせいでとてつもない代償がもたらされている＞ 台湾沖に浮かぶ大型の中国船。その目的は、軍事的な威嚇行為でも、漁業活動の嫌がらせでもない。海底の砂を吸い上げることだ。 ここだけではない。中国は台湾周辺からフィリピン沿岸まで南シナ海全域に巨大な浚渫（しゅんせつ）船を送り込み、大量の砂を採取して、領有権争いのある海域における土地造成に使ってきた。それは「暴力ではなく、強迫によって目的を遂げる活動」だと、米ブルッキングス研究所のライアン・ハース上級研究員は指摘する。「（中国の）多くの戦術の1つだ」 砂なんて、どこにでもいくらでもあるのに、と思うかもしれない。だが、意外にも目的にかなった砂資源は限られている。その一方で、コンクリートからガラスまで、現代のあらゆる物の製造に砂は不可欠だ。 「人間社会は文字通り砂の上に構築され
中国、ロシアの制裁逃れ支援を否定
ベルギーの首都ブリュッセルの欧州理事会でオンライン会談に臨む中国の習近平国家主席（左）とウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長（2022年4月1日撮影）。(c)Olivier Matthys / POOL / AFP 【4月2日 AFP】中国は2日、ロシアの制裁逃れを支援する行為は一切していないと主張した。欧州連合（EU）は1日、オンライン会談で中国に対し、ロシアのウクライナ侵攻を支援すれば、EU・中国間の関係に悪影響を及ぼしかねないと警告していた。 中国政府は、同盟国ロシアによるウクライナ侵攻を非難しない姿勢を維持している。 中国外務省の王魯●（●は丹にさんづくり、Wang Lutong）欧州局長は2日の記者会見で「わが国は、欧米諸国がロシアに科した制裁を故意に回避する試みは一切行っていない」と主張。一方で、「わが国は制裁に反対する。制裁の影響が他の国々に波及する恐れもある」と述べた。
米上院は中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。写真は香港理工大学に立てこもるデモ隊に対する賛同の意を表すため、スマートフォンを掲げる人々。11月19日撮影(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha) 米上院は19日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。 下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。 上院はまた、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。 ホワイトハウスはトランプ大統領が香港人権法案に署名する意向かどうかをまだ明らかにしていない。ある米政府当局
香港でクリスマスイブに衝突 警察がデモ隊に催涙弾
香港・尖沙咀のショッピングセンターで、デモ参加者（中央の地面に倒れ込んだ人物）の身柄を拘束した後、デモ隊によって傘を投げつけられる警察官ら（2019年12月24日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【12月25日 AFP】香港でクリスマスイブの24日夜、主要商業地区のショッピングセンターなどで民主派活動家らと機動隊が衝突し、催涙弾や火炎瓶が飛び交う事態となった。 香港では半年以上にわたって暴力的な抗議デモが継続している。今回の衝突は、比較的平穏な状況だったここ数週間で最も長く続いた騒乱となった。 普段は観光客でにぎわう尖沙咀（Tsim Sha Tsui）では、黒装束に身を包んだ数千人のデモ隊が街頭に繰り出した。デモ隊の中にはサンタクロースの帽子をかぶった人や、トナカイの角をつけた人もいた。 その後、ホテル「ザ・ペニンシュラ香港（The Peninsula Hong Kong）
【4月15日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、国連（UN）の専門機関である世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表した。新型コロナウイルスが世界に感染拡大する前、中国で流行していた同ウイルスの重大性を隠蔽（いんぺい）していたことを理由に挙げている。 トランプ氏は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大へのひどく不適切な対応と隠蔽におけるWHOの役割を検証する間」、資金拠出を停止するよう指示したと説明した。 国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長はトランプ氏の発表を受けて同日、「今は新型コロナウイルス対策を実施しているWHOをはじめとする人道組織の運営リソースを削減する時ではない」と訴えた。 グテレス氏は、「WHOは新型コロナウイルス感染症との闘いでの勝利を目指す世界の試みにおいて極
中国海警船が南シナ海で放水などの「危険行為」 比政府が非難
中国海警局の船（右）とフィリピンの補給船（左）の衝突とされる場面。南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）付近で。中国海警局の動画より（2023年10月23日撮影公開、取得）。(c)AFP PHOTO / Chinese Coast Guard 【11月10日 AFP】フィリピン政府は10日、中国と領有権を争う南シナ海（South China Sea）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）付近で、中国海警局の船が放水銃を撃つなどの「危険な嫌がらせ」をしてきたと非難した。 同海域では約3週間前にフィリピンの補給船と中国船の衝突が起きたばかり。 フィリピン政府によれば、軍のアユンギン礁への定期補給を違法に妨害しようと、中国海警局などの船が「無謀な嫌がらせ、妨害、危険な航行」を行ってきた。 政府の「西フィリピン海タスクフォース」は「中国海警船はフィリ
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中国女性「沖縄の無人島を購入」 SNS投稿に注目集まる ｜ 共同通信
Published 2023/02/11 16:43 (JST) Updated 2023/02/14 07:56 (JST) 【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。 「あれが私が買った島です」。女性は今年1月末、「初上陸」の様子を写した動画を投稿した。海上タクシーで送迎した
習近平主席を新型ウイルスに見立てた陳維明の作品。陳は命を狙われ、像は何者かに火を放たれた JONAS YUAN ＜NYでは弁護士が殺害された――。人権団体の報告書「中国の在外警察署の暴走」は世界中に衝撃を与えたが、本誌の調査で代理法廷のような施設の存在も明らかに。世界各地に増殖。他国の主権を無視し、現地の民主派を取り締まっている＞ ニューヨーク市内のコロンビア大学で、中国のゼロコロナ政策に反対する抗議集会が開かれたときのこと。 「中国共産党は退陣せよ！」と大書した横断幕に中国人の男が歩み寄り、花束をたたき付け、そのまま群衆に紛れて姿を消した。新疆ウイグル自治区のウルムチにあるロックダウン中の集合住宅で火災が起き、10人が死亡した事件について、中国政府は責任を取れと叫んだ女子学生には別の男が殴りかかった。 同じニューヨーク市クイーンズ区のフラッシング地区（中国系住民が多い）では、汚職の嫌疑を
「香港の未来はさらに暗い」 英海外市民パスポート申請者が殺到
香港を離れたら一番懐かしくなると思うというお気に入りの場所、葵涌地区のショッピングモール付近でBNOパスポートを手にして撮影に応じるアスカ・ローさん（2020年6月3日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月25日 AFP】1997年、英国の植民地だった香港が中国に返還される前、サイモン・ンー（Simon Ng）さん（52）は「英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）」を取得した。この書類が必要になるとはこれまで思ったこともなかったが、ンーさんは今、これを使って移住するかどうか悩んでいる。 香港で1年にわたって続いてきた大規模な民主化デモへの対応策として、中国政府は広範囲に適用可能とされる「国家安全法」を香港に導入しようとしている。それがきっかけとなり、ンーさんは、返還以来初めて、香港を出て行くことを検討し始めた。 「（返還）当時は多くの同胞と同じように、中国は変化
米、中国気球の写真公開
米サウスカロライナ州マートルビーチ沖で回収される、撃墜された中国の偵察気球の残骸。米海軍提供（2023年2月5日撮影）。(c)Petty Officer 1st Class Tyler Thompson / US NAVY / AFP 【2月8日 AFP】米海軍はこのほど、撃墜した中国の偵察気球の残骸の写真を公開した。爆発物処理班が5日、サウスカロライナ州マートルビーチ（Myrtle Beach）沖で気球の一部とみられる白い物体を回収している様子が捉えられている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は6日、気球が米本土上空から離れるのを待って撃墜した判断は正しかったと強調した。(c)AFP
巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由
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香港民主活動家１４人に有罪判決、国安法に基づく逮捕から１２４０日
香港（ＣＮＮ） 香港の民主化運動を率いた活動家や政治家１４人が３０日、政権転覆の共謀罪で有罪判決を言い渡された。 １４人は、２０２０年の香港立法会（議会）に立候補すべき候補者を決める非公式の予備選にかかわったとして罪に問われた。 有罪を言い渡されたのは、「香港４７」と呼ばれる民主派４７被告のうちの１４人。大規模な反政府デモを受けて中国政府が制定させた香港国家安全維持法に基づき起訴され、４７人のほとんどは起訴内容を認めた。 しかし１６人は争う姿勢を示し、１年以上にわたる裁判が続いていた。うち２人は３０日に無罪を言い渡された。 活動家に対する有罪判決は、国家安全維持法が香港の政治情勢を一変させた現実を物語る。かつて認められていた民主派は壊滅状態となり、反対勢力は実質的にかき消された。 ２０２０年に国家安全維持法が施行されて以来、市民団体は解散させられ、独立系メディアは閉鎖された。香港立法会は中
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豪、中国の反発を一蹴 原潜配備めぐり
米領グアムへ帰港する原子力潜水艦「オクラホマ・シティー」。同国国防総省提供（2017年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / Petty Officer 1st Class Jamica Johnson 【9月17日 AFP】オーストラリアが米国製の原子力潜水艦の配備を決定し、中国が反発を示したことについて、豪側は17日、中国の非難を一蹴し、同国が領有権を主張する空・海域における法の支配を守ると強調した。 中国政府は16日、前日に米英豪が発表した新たな安全保障の枠組みについて、地域の安定に対する「極めて無責任な」脅威だと非難した。 これを受けてスコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は17日、複数のメディアに対し、政府は領土問題の深刻化と競争の激化で変遷するアジア太平洋地域の情勢に対応しているのだと説明した。 現地テレビ局チャンネル7（C
【読売新聞】 【広州＝吉岡みゆき】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、中国の 朱鎔基 （ ジューロンジー ） 元首相（９３）が、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席が今年後半の中国共産党大会で政権３期目を発足させること
香港行政長官、「蘋果日報」取り締まり批判に反論
香港で会見し、「蘋果日報（アップル・デーリー）」に関する質問を受ける林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2021年6月22日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【6月22日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は22日、香港の報道機関は政府を「転覆」させてはならないと述べた。民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」を、国家安全維持法（国安法）違反で取り締まったことに対し、米国から批判が出ていることを受けたもの。 当局は先週、蘋果日報の資産を凍結。中国と香港への制裁を国際的に呼び掛ける記事を掲載したとして、編集長と最高経営責任者（CEO）が拘束された。 蘋果日報と香港における報道の自由について聞かれた林鄭氏は、「香港政府を批判することは問題ないが、もし政府転覆をあおる活動を組織する意図があるならば、もち
ロシア支援継続なら「代償」 NATO事務総長、中国に警告
米ホワイトハウスで握手するジョー・バイデン大統領（右）と北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2024年6月17日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月18日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は17日、訪問先の米首都ワシントンで講演を行い、ウクライナを侵攻するロシアを支援し続けるなら中国は代償を払うことになると警告した。 シンクタンクのウッドロー・ウィルソン国際学術センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）で講演したストルテンベルグ氏は、「われわれの長期支援の信頼度が高ければ高いほど、われわれをやり過ごすことはできないとロシアが悟る時期は早まる」と指摘。「逆説的なようだが、ウクライナへの武器供与拡大が平和への
帰国すれば拘束の危険も…中国、海外在住ウイグル人の旅券更新停止
サウジアラビア・メディナで、期限切れの中国のパスポート（右）と片道の渡航許可書を持つウイグル人男性（2019年10月2日撮影）。(c)AFP 【4月11日 AFP】サウジアラビアに留学中のウイグル人男性（30）は、目に涙を浮かべながら、とっくに期限が切れている中国の旅券（パスポート）を見せた。サウジアラビアと中国は関係を深めていることが、この男性の未来をさらに不透明にしている。 在サウジアラビア中国大使館は、2年以上前からイスラム系少数民族ウイグルのパスポートの更新を停止している。活動家らはこれを、国外に住むウイグル人を強制的に帰国させるために多くの国で中国政府が実施している圧力戦略だと指摘する。 AFPはサウジアラビア在留のウイグル人6家族のパスポートを確認したが、いくつかの有効期限は切れており、期限が迫っているのもあった。中国では100万人以上のウイグル人が強制収容所に拘束されていると
南沙諸島上空飛行の比機に「去れ」 中国当局船が命令
【3月10日 AFP】フィリピン沿岸警備隊の航空機が9日、中国との係争海域となっている南シナ海（South China Sea）南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）上空をジャーナリストを乗せて飛行していたところ、「直ちに去れ」と中国語で命じられた。 命令は、比機の1000メートル下の海上にいた中国海警局（沿岸警備隊）の船から出された。周辺には数十隻の船がいた。 AFPは、比中をはじめ複数の国が領有権を争っている小島や岩礁を上空から取材する貴重な機会を与えられたメディアの一つだった。 メディアが乗った航空機が、フィリピンが実効支配する島や砂洲の上空を飛行する間、中国側の船の無線担当者は中国語と英語で7回発信。このうちの1回で、「中国の岩礁（の周辺海域）に侵入しており、安全上の脅威に当たる。誤解を避けるため、直ちに去れ」と命じた。 これに対し比機の操縦士は、自国領内を飛
台湾政策「変更ない」 米国防長官、大統領発言受け釈明
米国防総省で記者会見したロイド・オースティン国防長官（2022年5月23日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【5月24日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が、中国が台湾に侵攻すれば米国は軍事的に関与すると明言したことを受け、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は23日、台湾問題に関する米国の「一つの中国」政策に変更はないと釈明した。 来日中のバイデン氏は同日の記者会見で、台湾を守るために軍事的に関与するか問われ、「イエス」と回答。「われわれは『一つの中国』政策に同意している」としながら、「武力で（台湾を）奪取できるという考えは適切ではない。そうなれば地域全体に混乱を招く。ウクライナで起きたことと同じことが繰り返されることになる」と述べた。 バイデン氏が米軍による台湾防衛の考えを示唆したのは、大統領就任後で2度目。米国は数十年
9日午前、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、海上保安庁は無線などを使って中止を求めるとともに、警戒を続けています。 国連の条約では、ほかの国の排他的経済水域で調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められていますが、今回、中国側が同意なく活動していたため、巡視船から無線や電光掲示板を使って中止するよう求めました。 海洋調査船は、正午の時点では現場にとどまったままだということで、海上保安庁が警戒を続けています。 沖ノ鳥島周辺では、去年12月にも中国の海洋調査船が同じような活動を行っていることが確認されています。
ペロシ米下院議長、台湾に到着 中国は猛反発
香港／北京／台北（ＣＮＮ） ペロシ米下院議長は２日夜、台湾に到着した。中国が対抗措置をちらつかせる中、訪台は台湾に対する支持を示す重要な機会となる。 米下院議長の訪台は２５年ぶりで、米中関係が冷え込むタイミングで行われた。 ペロシ氏は今週、議員団を引き連れてアジアを歴訪している。公式な旅程にはシンガポール、マレーシア、韓国、日本が含まれているが、台湾は入っていなかった。 ペロシ氏と議員団は到着後、「活力に満ちた民主主義を支持するという米国の揺るぎない約束を守る」ための訪問だとの声明を発表した。 ペロシ氏は中国政府に批判的な人物として知られ、台湾に対する米国の支持を示す重要性を唱えてきた。 中国はペロシ氏の訪台に猛反発し、外務省は同氏の台湾到着後に声明を発表。「中米関係の政治的基礎に深刻な影響」を与える訪問となり、「中国はその主権と領土の一体性を断固守るために、あらゆる必要な手段を確実にとる
バイデン氏、TikTokと微信の禁止令撤回 米政府発表
携帯電話の画面に表示された動画投稿アプリ「ティックトック」（2020年8月7日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【6月10日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、中国の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」とSNSアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に出していた配信禁止令を撤回した。ホワイトハウス（White House）が9日、発表した。 ホワイトハウスの声明によると、バイデン政権は両アプリの禁止に代わる措置として、「基準に基づいた政策決定の枠組みと、徹底的かつ証拠に基づく分析」を実施し、外国企業が運営するインターネットアプリがもたらすリス
中国・新疆ウイグルで52.2度 7月中旬では国内最高気温
中国・香港で日よけ対策で長袖を着て歩く人（2023年7月9日撮影、資料写真）。(c)May JAMES / AFP 【7月17日 AFP】中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で17日、気温52.2度を記録した。気象当局によると、7月中旬としては国内観測史上最高だという。 これまでの最高だった2017年の50.6度を上回る気温が観測されたのは、同自治区東部トルファン（Turpan）郊外の村。 トルファン市では、労働者や学生に自宅待機が指示されたほか、主要道路に散水車の出動が命じられた。同市では前日、地表面温度が80度に達する場所もあったという。(c)AFP
ＥＵ、中国による検閲容認 論説から「中国でコロナ発生」削除
１月２４日に新型コロナウイルスが検出された中国・武漢の海鮮市場/Hector Retamal/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は９日までに、加盟国大使らが中国紙に寄稿した論説について、中国政府による検閲を受け入れていたことを認めた。検閲後の文章では、新型コロナウイルスが中国で発生し、その後世界に広まったとする部分が削除されていた。 この論説はＥＵのニコラ・シャピュイ駐中国大使が２７加盟国の中国大使と連名で執筆したもので、ＥＵと中国の外交関係樹立４５周年を記念して発表された。 ＥＵ代表団のウェブサイトで公表された元の文章は、「中国における新型コロナウイルス集団感染の発生と、その後３カ月での世界的な拡大」によって、既存の外交計画が難航していると指摘する内容。 しかし、中国の国営英字紙チャイナデイリーに掲載された文章では、新型コロナウイルスが中国で発生したこと、感染
中国、停電や電力供給制限相次ぐ 生活や産業に影響
中国・山西省の石炭火力発電所（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月28日 AFP】中国各地でこのところ、停電や電力供給制限が相次いでいる。数百万戸が影響を受け、工場の操業も中断を余儀なくされている。 リサーチデータを提供するブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）によると、ここ数か月の間に、国内総生産（GDP）の66％を担う17の省と地域で何らかの停電措置が発表された。主に重工業事業者が対象だという。 中国経済の6割近くが石炭火力発電に頼っているが、石炭の供給は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で滞り、厳格な排出量制限の圧力にさらされ、オーストラリアとの貿易摩擦で輸入量も減っている。 首都北京でも、1回10時間にも及ぶ一連の停電が予定されている。これについて国営メディアは、全国規模の電
中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択
中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港に国家安全法を導入する提案についての採決結果が表示された画面（2020年5月28日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月28日 AFP】（更新、写真追加）中国の全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）は28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を採択した。同法をめぐっては、香港の自治を損なうとの批判が出ている。 2800人余りの代表から成る全人代は、「（中国からの）分離、国家権力の転覆、テロリズムや国家安全保障を危険にさらす行為」を処罰する国家安全法を起草する提案を、圧倒的な賛成多数で採択した。反対は1票、棄権が6票だった。 結果が発表されると、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）は大きな拍手に包まれた。 国家安全法は、中国当局が香港政府を事実上迂回（うかい）し
豪ASEAN、南シナ海での平和脅かす行為を非難 中国をけん制
豪メルボルンで開催された豪州と東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議に出席するアンソニー・アルバニージー豪首相（中列右、2024年3月6日撮影）。(c)JOEL CARRETT / POOL / AFP 【3月6日 AFP】オーストラリアと東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議は6日、南シナ海（South China Sea）で中国が威嚇行動を活発化する中、同海域での「平和を脅かす」行為を非難する共同宣言を発表した。 豪州およびASEAN10か国は、「われわれは、すべての国に対し、南シナ海の平和と安全、安定を脅かす一方的行為を避けるよう求める」と表明した。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しており、近隣諸国との領有権争いは地域の安全保障問題に発展している。6日まで3日間にわたって行われた特別首脳会議でも主要な議題となった。 今週に入ってからも、南シナ海でフィリピン
中国、米との気候変動や軍事対話など協力停止 下院議長訪台受け
中国の軍事演習で発射されるミサイル。中国人民解放軍東部戦区による映像を欧州放送連合（EBU）傘下「ユーロビジョン・ソーシャル・ニューズワイヤ（ESN）」が公開（2022年8月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / PLA EASTERN THEATER COMMAND/ESN 【8月5日 AFP】中国外務省は5日、気候変動や軍事対話、薬物対策を含めた重要問題に関する米国との協力を停止すると発表した。 中国政府はナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長の台湾訪問に激しく反発している。 炭素排出量1位の中国と2位の米国は昨年、気候変動の抑制策を加速させるために10年にわたり協力すると表明し、「気候危機を提起する」ために定期的に会談を行うと約束していた。 このほか、両国軍トップの会談開催の要請を拒否し、予定されていた二つの安保協議も中止すると発表した。 両国関係が近年で最悪レベル
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は2月28日、新型コロナウイルスの起源が「中国政府が管理する研究所」である可能性が「最も高い」との見方を示した。 レイ氏は米FOXニュースのインタビューで、「FBIはしばらく前から、今回のパンデミックの起源は研究所の事故である可能性が最も高いとみている」と述べた。
香港で8日、政府トップの行政長官の選挙があり、李家超（ジョン・リー）氏（64）が当選した。他に候補者のいない閉鎖的な選挙で決まった。
米、WHOを21年7月に脱退へ 国連に正式通告 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が2021年7月6日に世界保健機関（WHO）から脱退すると国連に正式通告したことが7日、明らかになった。政権はWHOが中国寄りだと強く批判してきた。資金の最大拠出国である米国の脱退で新型コロナウイルスに対応するWHOの運営に支障が生じる恐れがある。国連の報道官は6日付で通告を受けたと認め、脱退するまでの資金拠出の義務履行といった脱退条件を満たしているか精査す
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香港の弁護士ら11人、国安法違反で逮捕 活動家の台湾密航を手助け
中国軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも
中国が南シナ海全域で、海底から大量の「砂」をかき集めまくっている理由
米議会､上院も｢香港人権・民主主義法案｣可決 中国は反発
WHOへの資金拠出停止とトランプ氏、国連総長「今はその時ではない」
中国・湖南省で鳥インフルエンザ 1万7千羽を殺処分：朝日新聞デジタル
裁判所まである！中国の非合法「海外警察署」の実態を暴く
中国の警察、ウイグル族のスマホを監視 「コーラン保存で尋問も」：朝日新聞デジタル
習近平氏の３期目続投、朱鎔基元首相が「反対の意向」か…国有企業優先の政策を疑問視
沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域 中国の海洋調査船が活動 調査か | NHKニュース
新型コロナウイルスの起源、中国研究所の可能性が「最も高い」＝米FBI長官 - BBCニュース
香港政府トップに李家超氏を選出 元保安局長の強硬派 - BBCニュース
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