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福島第一原発事故から11年 全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。
朝日新聞 映像報道部 on Twitter: "JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡（富岡町）－浪江（浪江町）間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅（大熊町）近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友… https://t.co/NbC8W6YlhZ"
JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡（富岡町）－浪江（浪江町）間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅（大熊町）近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友… https://t.co/NbC8W6YlhZ
東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 （ ひばく ） を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょう（11日）で10年です。住宅の再建やまちづくりなど、目に見える形での復興は一定の進展があったものの、福島県を中心に全国で今も4万人以上が避難生活をしているほか、経済活動や人とのつながりの再生は大きな課題となっています。10年の経過を震災の被害を乗り越える区切りとは思えない人も多く、長期的な視点で暮らしを支えられるかが改めて問われています。 死者・行方不明者少なくとも2万2200人 今から10年前の2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。 警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。 また、復興庁や自治体によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「
「本店の方から（ドライウェル）スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」 これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する政府の事故調査・検証委員会での聞き取りの、いわゆる「吉田調書」に記録されている証言である。 福島第一原発事故を巡っては、海水注入、撤退問題などいくつかの出来事が公的な事故調査委員会で集中的に検証され、社会に伝えられてきた。しかし、私たちNHKメルトダウン取材班が今回注目したのは、「スプレイ」を巡る事故対応。これは公的な事故調査委員会がほとんど検証してこなかった、いわば調査の盲点ともいえる問題点である。 事故から12年、ほとんど語られることがなくなった福島第一原発事故の検証。 しかし、事故当時のデータや、テレビ会議の会話記録、そしてこの数年の調査で明らかになってきた格納容器
「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ：東京新聞 TOKYO Web
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。 ６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。 弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、収束作業などにあたっていて咽頭がんを発症した男性2人について、厚生労働省は、がんと業務との因果関係を認め労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐるがんの労災認定で咽頭がんが認められたのは、これが初めてです。 労災と認められたのは、東京電力の社員として働いていた60代の男性と、協力会社で働いていて40代で発症し、その後死亡した男性の2人です。 厚生労働省によりますと、2人は2011年3月の福島第一原発事故のあと、がれきの撤去や放射線量の測定など原発の構内で収束作業に当たりました。 しかし、2018年12月とおととし1月にいずれも咽頭がんを発症し、労災を申請していました。 2人の収束作業での被ばく線量はそれぞれ、およそ85ミリシーベルトと、およそ44ミリシーベルトに上りました。 専門家などでつくる厚生労働省の検討会は、2人の被ばく線量が事故前と合わせて
放射線が人体に与える影響を分析する国連の科学委員会は、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響について報告書をまとめ、「被ばくが直接の原因となる健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しました。 放射線の影響に関する国連の科学委員会＝UNSCEARは9日、福島第一原発の事故による被ばくの状況や影響を分析し、報告書を公表しました。 それによりますと、被ばくと住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しています。 そして、被ばくした子どもの間で甲状腺がんが増えている原因は、高感度のスクリーニングによる検査を行った結果だと指摘していて、いずれの年齢層でも被ばくが原因の甲状腺がんの増加はみられそうにないと分析しています。 また、福島第一原発の作業員についても、白血病とがんの発生が増えることはみられそう
10年前の東京電力・福島第一原発の事故で自衛隊が行った上空からのヘリコプターによる放水。その前夜、当時の自衛隊と在日アメリカ軍のトップどうしの間で交わされたやり取りの詳細が、記録から明らかになりました。アメリカ側は、原発の状況が悪化すれば日本で暮らすアメリカ人を退避させる可能性を示唆し、その直後、自衛隊の幹部たちは高い放射線量の中でも放水すると決断していました。 このやり取りは、当時、統合幕僚監部の防衛計画部長として自衛隊とアメリカ軍との間の連絡調整役を担っていた磯部晃一さん（63）が、みずからのノートに書き記していました。 10年前、福島第一原発の3号機で核燃料を冷やす水が蒸発する危険性が指摘され、自衛隊は、政府の対策本部の要請を受けて3月16日、ヘリコプターからの放水を試みました。 しかし、上空の放射線量は高度30メートルの地点で1時間当たりおよそ250ミリシーベルトと高く、この日の放
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時6歳から16歳で福島県内に住んでいた6人が、東京電力に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。 訴えを起こすのは11年前、福島第一原発事故が起きた際に福島県内に住んでいた10代から20代の男女6人で、19日、弁護団が東京 霞が関で会見しました。 事故当時6歳から16歳だった6人は、その後、福島県が行った調査などで甲状腺がんと診断され、甲状腺の摘出や生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。 これについて、原発事故の放射線被ばくが原因だと主張して、東京電力に対し6億円余りの損害賠償を求める訴えを、今月27日に東京地方裁判所に起こすことにしています。 弁護団により
Dan Kogai on Twitter: "福島第一原発事故後もなお隠蔽体質を克服できない推進派の罪はそれを上回る。どれだけ科学技術に対する信頼を毀損したか https://t.co/xHs5QMH3ly"
福島第一原発事故後もなお隠蔽体質を克服できない推進派の罪はそれを上回る。どれだけ科学技術に対する信頼を毀損したか https://t.co/xHs5QMH3ly
花火は東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興への祈りを込めて、釜石市鵜住居町の有志でつくるグループが、4年前から行っています。 地元の「根浜海岸」の沖合に船を浮かべ、午後7時になると「白菊」と名付けられた白い菊のように広がる大玉の花火3発を打ち上げたあと、色とりどりの数十発の花火を打ち上げました。 グループによりますと、ことしは資金難から当初は規模の縮小も検討しましたが、能登半島地震で犠牲になった人の鎮魂や復興への祈りも込めようとクラウドファンディングで寄付を募るなどして、例年通りの規模で開催したということです。 打ち上げた花火玉には「震災から13年がたったいま、復興が進んでいます。能登半島地震で被害を受けた人たちも頑張ってください」などと書かれた地元の小中学生のメッセージが貼られたほか、海岸には北陸の人たちに寄り添おうと、灯ろうを並べて「ともに」という文字が描かれました。 会場を訪れた66歳の
Masa da Oldskooler on Twitter: "みんな忘れてただろうけど、東電福島第一原発事故の発災後に「一般市民に勝手に空間線量など測らせるな」と公言したのも上級国民・自民党の石原伸晃だよ。"
みんな忘れてただろうけど、東電福島第一原発事故の発災後に「一般市民に勝手に空間線量など測らせるな」と公言したのも上級国民・自民党の石原伸晃だよ。
福島第一原発事故の衝撃がデモの文化を定着させた 映画「首相官邸の前で」製作の小熊英二・慶応大教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
原発再稼働反対を訴える人たちが続々と首相官邸前に押し寄せ、道路を埋め尽くした。右上は国会議事堂＝2012年6月29日、東京・永田町で（中嶋大撮影）
世界最悪レベルとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から13年。懸案となっていた処理水の放出が始まった一方、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しをはじめ、ほとんどの工程が延期を余儀なくされていて、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。 福島第一原発では、13年前の東日本大震災の巨大地震と津波の影響で電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、冷却に使う水や地下水などが汚染水となって増え続けています。 この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は1000基余りのタンクに保管され、処分が懸案となってきましたが、東京電力は、去年8月、政府の方針に従
Koichi Kawakami, 川上浩一 on Twitter: "＞プロパガンダにより各方面から無かったことにされそうになった東電福島第一原発事故後の #小児甲状腺癌 の多発 ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが。 プロパガンダの手法が、今回のPCR検査抑制のプロパガンダの手法とそっくり… https://t.co/4ZnLhuImQ7"
＞プロパガンダにより各方面から無かったことにされそうになった東電福島第一原発事故後の #小児甲状腺癌 の多発 ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが。 プロパガンダの手法が、今回のPCR検査抑制のプロパガンダの手法とそっくり… https://t.co/4ZnLhuImQ7
東電「賠償払いすぎ」主張退け、判決確定 弁護士「国の指針見直しを」 福島第一原発事故、避難者集団訴訟：東京新聞 TOKYO Web
福島第一原発事故の被災者への賠償で、国が示した基準「中間指針」を超える額の支払いを東京電力に命じた3つの高裁判決が確定した。「東電は指針が最高基準と主張し続けたが、それでは少ないことがはっきりした」。福島原発避難者訴訟弁護団の馬奈木（まなぎ）厳太郎（いずたろう）弁護士は4日、東京都内で会見を開き、救済への消極的姿勢の象徴となった「指針」の見直しを訴えた。 東電による賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針が基準だ。被災者への支払いを迅速にするため、指針の対象外の損害は「個別具体的な事情に応じ損害と認められうる」とされている。 3訴訟はいずれも指針を超える賠償を、原告のそれぞれの事情を踏まえて認定。さらに福島訴訟では、確定した仙台高裁判決が旧居住制限区域の住民に300万円、帰還困難区域に150万円などと、区域ごとに一律で賠償の上乗せをした。 馬奈木弁護士は「原告になっていない人も
湖沼や川の底の放射性セシウムどうなった？ 茨城、千葉で定点調査 福島第一原発事故【動画】：東京新聞 TOKYO Web
本紙は6月22、23日、茨城県の霞ケ浦や牛久沼、千葉県の手賀沼や印旛沼などの水郷地域で堆積物を採取。東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムが、底にどれくらい残っているのか調べた。今回で8回目。（山川剛史） 採取場所を決めて調べた7年分の濃度推移を見ると、全般的に低下傾向が続いているのは間違いない。ただし、海と違って水の動きが少ないため、拡散して濃度が下がるスピードは遅い。特に泥の形で堆積している場所は、濃度が高めの傾向がある。
東電福島第一原発事故とは <事故の概要>｜NHK原発特設サイト
東電福島第一原発事故とは <事故の概要> 2021年3月 東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。3つの原子炉が同時にメルトダウンを起こす世界最悪レベルの事故となりました。改めてどんな事故だったのか、事故の概要を振り返ります。 1971年に運転開始 事故当時は40年目 福島県大熊町と双葉町にまたがる福島第一原発には、1号機から6号機まであわせて6つの原子炉がありました。 事故前の東京電力福島第一原子力発電所 もっとも古い1号機は、東京電力にとっての初めての原発で、1971年3月に運転を開始、事故当時40年目となる、国内でも古い原発の1つでした。 2011年3月11日 あの日、稼働していたのは1号機から3号機。 4号機から6号機は定期検査中でしたが、5号機と6号機の原子炉には核燃料が入っていました。 1号機から3号機は津波などによる影響で冷却装置が停止。 核燃料が溶け落ちる「メルトダウ
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は東電の上告を退ける決定をした。裁判官４人全員一致の結論。２日付。二審判決のうち、約３６００人に総額約１３億９千万円の支払いを命じた部分が確定した。各地で起こされた避難者の集団訴訟で、東電の賠償責任が確定するのは初めて。 一方、第２小法廷は３件の訴訟について、国と住民側双方の意見を聞く上告審弁論を４月にそれぞれ開くと決めた。二審判決は２件が国に賠償を命じ、１件は請求を棄却。国の責任を巡り結論が分かれており、最高裁は判決で今年夏にも統一判断を示す見通し。（共同）
3つの原子炉が相次いでメルトダウンし、原子炉や格納容器を納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故を描いた『福島第一原発事故の「真実」』（小社刊）が大反響を呼んでいる。 発売から2ヵ月あまりで、『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』『文藝春秋』『しんぶん赤旗』『公明新聞』など様々なメディアで取り上げられた。 「今になって明らかになった事実には、驚く他ない。背筋が寒くなり、とにかくこれは、皆が事実に向き合って考えるところから出直す課題だと強く思う」（毎日新聞書評、JT生命誌研究館名誉館長 中村桂子氏） 「厚さに圧倒されつつ、読み始めたらあっという間に読み終えてしまった。まさにドキュメンタリー・エンターテイメントともいえる読み応えのある一冊となっている」（公明新聞書評、長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授 鈴木達治郎氏） といった高い評価を得ている。 当時の福島第一原発所
「厚生労働省 ドライブスルー検査全否定」、「やらない理由探し」と「デマ」。公害問題で繰り返される被害者遺棄の手法(2020.3.15作成) #新型コロナウイルス #東京電力福島第一原発事故
内田 @uchida_kawasaki 2010.5.17 新型インフル感染、ドライブスルーで防げ 岡山 初の発熱外来訓練｜岡山の医療健康ガイド MEDICA medica.sanyonews.jp/sp/article/152… パンデミック（世界的大流行）が起こり、学校や企業が休校、休業になったと想定。50分で33人を診察。 2020-03-15 19:05:15
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、北海道に避難した250人余りが起こした集団訴訟で、札幌地方裁判所は「国が防潮堤の設置などを東京電力に命じていれば事故は避けられた」などと指摘し、国と東京電力に総額5290万円余りの賠償を命じました。一方、一律の金額の請求は退けられ、原告側は控訴する方針です。 裁判では、国が大規模な津波を予測できたかどうかや、東京電力がこれまで支払った慰謝料の額が適正だったかどうかなどが争われました。 10日の判決で、札幌地方裁判所の武藤貴明裁判長は「政府の地震調査研究推進本部が、地震の長期評価を公表した平成14年の時点で、国は津波の到来を予測することができた。その後、遅くとも平成18年までに防潮堤の設置や、非常用電源の浸水対策などを東京電力に命じていれば原発事故は避けられた」と指摘しました。 そのうえで「国の規制権限の不行使と東京電力の津波対策の不備が相まって事故が起
東京電力福島第一原発事故を巡り、東電が巨額の損失を出したのは安全対策を怠ったためだとして、東電の株主が旧経営陣５人に損害賠償を求めた株主代表訴訟の口頭弁論が２７日、東京地裁であった。津波対策の実質的責任者だった武藤栄元副社長（７０）の証人尋問があり、大津波への対策を見送った判断について「合理的だった」と述べた。
山菜のセシウム汚染の現状は？ 福島第一原発事故から12年 飯舘村、楢葉町で定点調査 2023年春【動画】：東京新聞 TOKYO Web
除染されることもなく福島県浜通りの山野には、今も東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響が残る。本紙は2017年以降に飯舘村と楢葉町で、山菜に含まれる放射性セシウムの定点調査を続けてきた。事故から12年後の現状を報告する。（山川剛史）
東京電力、福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟の地裁判決で旧経営陣4人から13兆3210億円貰える可能性が浮上 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 ２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災により、福島第一原発が事故 を起こしてから、はや１１年。 いまだ国内・海外からの風評被害は残っています。 しかしこの時の原発事故について、マスメディアからは具体的な事故の 真相とその解決策が出ているでしょうか？ 現在、自然エネルギーやカーボンニュートラル等、目新しい言葉が出、 世界中で流行っている感がありますが、自然エネルギーにしても自然が 相手ですので、まだ安定化や供給量に問題があるし、急に現在の石油・石炭・ 天然ガス・原発を止めるというのは、現状では無理があります。 しかしその前に、この福島第一原発事故のの真相を、現在どれだけの人が把握 しているでしょうか？ そのことに対しての記事を日頃あまり地上波の媒体からは伺うことができません。 ということで・・・ 当ブログで度々ご紹介している自由民主党参議院議員の青山繫
日本学術会議の新規加入の６名の就任を菅内閣が拒否した。日本共産党の機関紙赤旗が第一報を出し、一部の活動家と野党、メディアが騒いでいる。６人は、５年前の平和・安全保障関連法案、共謀罪騒動などで、自民党政権の政策に反対した人だ。 いつもの政治騒動と一緒で、この問題も論点がごちゃごちゃになっている。政治運動をする人は意図して問題を混乱させて、話を大きく見せようとしているのだろう。 論点として、首相による任命拒否が「学問の自由の侵害か」という憲法上の問題、「会員の任命権が首相にあるのか」という行政法の上での問題が考えられる。しかし大した問題になりそうにない。 そもそも学術会議の会員でなくても研究活動は続けられるので、内閣の今回の対応は、学問の自由の侵害とは言えない。そして学術会議は、国の行政組織である以上、行政の長である首相が任命権を当然持つ。 それよりも「学術会議が国民のために役立つ組織になって
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3つの原子炉が相次いでメルトダウンし、原子炉や格納容器を納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故を描いた『福島第一原発事故の「真実」』（小社刊）が大反響を呼んでいる。 発売から2ヵ月あまりで、『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』『文藝春秋』『しんぶん赤旗』『公明新聞』など様々なメディアで取り上げられ、 「今になって明らかになった事実には、驚く他ない。背筋が寒くなり、とにかくこれは、皆が事実に向き合って考えるところから出直す課題だと強く思う」（毎日新聞書評、JT生命誌研究館名誉館長 中村桂子氏） 「厚さに圧倒されつつ、読み始めたらあっという間に読み終えてしまった。まさにドキュメンタリー・エンターテイメントともいえる読み応えのある一冊となっている」（公明新聞書評、長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授 鈴木達治郎氏） といった高い評価を得ている。 NHKメルトダウン取材
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時子どもだった6人が東京電力に賠償を求めている裁判が、26日から始まりました。 11年前、福島第一原発事故が起きたとき6歳から16歳だった6人は「当時福島県内に住んでいて、原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになった」と主張して、東京電力に6億円余りの損害賠償を求めています。 事故のあと、福島県が行った検査などで甲状腺がんと診断され、甲状腺の摘出や、生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。 26日から東京地方裁判所で裁判が始まり、原告側の弁護士は「国の研究機関の統計をもとに計算すると、子どもの甲状腺がんは2007年までの10年間の平均で年間100万人に1人から2人しか発生していないが、福島では、事故後のおよそ10年で少なくとも合わせて293人確認されている」などとして「がんは事故による
東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年になるのを前に、ドイツでは世界各国の原発に反対するデモが行われました。ベルリン在住の作家、多和田葉子さんも参加し、原発の停止を呼びかけました。 福島第一原発の事故を受けドイツは脱原発の方針を決め、来年までに国内すべての原発の運転を停止することにしています。 首都ベルリンでは6日、原発に反対する市民グループの呼びかけでデモが行われ、およそ200人が再生可能エネルギーへの転換のシンボルとして風車を手にし「福島を忘れるな」とか「ただちに脱原発を」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、日本など世界各国の原発の廃止を訴えました。 デモでは、ベルリン在住でドイツで最も権威のある文学賞の1つ「クライスト賞」も受賞している多和田葉子さんが壇上に立ち「原子力のシステムは人生の意義をいつでも破壊しうる。存在するだけで、私たちの心の中は絶えず汚染されてしまう」と、原発を
東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る（小川慎一、写真は断りがない限り東電提供）
福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ること、を考えた｜まさのあつこ 地味な取材ノート
【11月9日追記：中盤に出てくる以下の箇所につき訂正してお詫びします。】 ■誤■ Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。朝のミーティングにはFの姿はあった。作業現場では、Fに代わって２次請の方（以後G）がA、B、Eに指示をした。 ■正■ Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。Fに代わって２次請の方（以後G）が朝のミーティングにはいたが、作業現場にはいなかった。 FoEジャパンの依頼でオンラインセミナーでお話をした。事務局長の満田夏花さんが最近の福島第一原発における論点を整理した後、「福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ることとは？」という題で話した。 私としては珍しく「憶測」から話を始めた。東京電力の公表資料「増設ALPS配管洗浄作業におけ
「福島第一原発事故当時、官僚は毎日5:30に帰宅し真面目に働かなかった。」→元官僚「嘘をつくな。原発関連の部門は泊まり込みだった」「そもそも定時は18:15」 - Togetter
🌈BASIL 🌿 @basilsauce 在UK 元地方議員無所属3期、家族（夫ドイツ人、中3・大学生・社会人）、ロンドン反原発JANUK、全国若手市議OB会、OxfordJapanDay、自殺防止相談員、UN Women、Oxford大学書道講師（コロナで休止中）、シェフ。開設7日以内アカのリプ・メンション自動ブロック 画像は釜ヶ崎のおっちゃんたちと 🌈BASIL 🌿 @basilsauce 「民主党政権は酷かった」って言う意見あるけども、鳩山さんが毎年アメリカが日本に示す年次改革要望書（日本の制度や法律をアメリカにとって良いように変更させるための宿題みたいなもの）をやめたり、高校無償化や子ども手当てを実施したことは素晴らしかったから、なんで？って思うのね。（続 2020-11-19 08:50:03 🌈BASIL 🌿 @basilsauce 続）それから、福島第一原発のメル
《福島第一原発事故以前から、反原発の運動はありました。こうした運動や声を面倒だと感じていた原子力産業をはじめとした原発推進派にとって、「風評」は反対を封じるための魔法の言葉になりました》
力丸祥子／Shoko Rikimaru @srarara2 《福島第一原発事故以前から、反原発の運動はありました。こうした運動や声を面倒だと感じていた原子力産業をはじめとした原発推進派にとって、「風評」は反対を封じるための魔法の言葉になりました》 迫る処理水の海洋放出 福島大・林准教授「国民主体で意思決定を」 asahi.com/articles/ASR4G… 2023-06-22 10:55:06 甲斐貴也 KAI Takaya @ugj23993 @srarara2 貴社の「プロメテウスの罠」を始めとする、これまでの報道に問題がなかったか、風評被害を与えてはいなかったかをまず真摯に検証し、反省すべき点は謙虚に反省しなければ、「魔法の言葉」などという空虚な言葉を振りかざしても、報道機関としての信頼を損ねることにしかならないでしょう。 2023-06-22 12:25:53
朝日新聞が偽造する福島第一原発事故の歴史
かつて「原発事故で死亡者は出ていない」と発言した政治家がいたが、実際は全く違った。原発から4.5キロの双葉病院では、自衛隊や警察が放射性物質に阻まれて救出活動ができず、約50人が衰弱して亡くなった。当時の記憶を訪ね歩きました https://t.co/u7NQoxqk20 — 小手川太朗／記者 (@tarokote) February 17, 2021 ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言した政治家」とは高市早苗氏のことだろう。「原発事故の死亡者」というのは普通は放射線被曝による発癌率の増加のことだが、そういう死者は出ていない。国連科学委員会は、今後も出る可能性はないという報告書を出した。 「原発事故関連死」と
原発特設サイト 東電福島第一原発事故・日本の原子力政策｜NHK
世界最悪レベルの原発事故、東京電力福島第一原子力発電所の事故はなぜ深刻化したのか、その後、事故の教訓は生かされているのか、検証した特集記事を掲載しています。あわせて、日本の原子力政策をめぐるさまざまな課題や動きもまとめています。
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、政府は福島県富岡町の一部地域に出してきた避難指示を今月30日に解除することを決めました。これにより、今まで先行して除染などが行われてきた区域のすべてで避難指示が解除されます。 政府は福島県内の帰還困難区域のうち、6つの町や村の比較的、人口が多いエリアを中心に「特定復興再生拠点区域」に認定した上で先行して除染などにあたり、作業を終えたところから避難指示を解除してきました。 このうち、最後まで残っていた福島県富岡町の一部の集会所や県道などについて政府は除染作業を終えたとして、今月30日に避難指示を解除することを21日、持ち回りで開いた原子力災害対策本部で決めました。 これにより、今まで先行して除染などが行われてきた福島県内のすべての「特定復興再生拠点区域」で避難指示が解除されることになります。 政府は今後、福島県内になお残る309平方キロ余りの帰還困難区域の
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