日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国
厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国
細川律夫厚生労働相は8日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。11年春卒業した大学生の就職率は91.1%とな
4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力
小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で
激務でも生活保護並みの収入、宝くじに将来を託す！アベノミクスの光明遠き中小企業・非正社員の闇路――労働経済ジャーナリスト・小林美希
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 まさに「アベノミクス効果」ということか。東京商
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書2008年7月22日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が２２日発表した０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、１人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び（年率換
厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。 調査によりますと、みずからの企業について、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業は48.2％、「十分な能力の発揮に向けて課題がある」と答えた企業は47.8％でした。 さらに、売上高の推移などについて聞いたところ、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高や労働生産性、社員数が伸びた企業が多いことがわかったとしています。 こうしたことから、白書では、特に女性や高齢の社員に対し、子育てや介護との両立など、それぞれの事情に配慮した配置や業務の割りふりが、企業全体の収益の向上につながる傾向があると分析しています
SYNODOS JOURNAL : 解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方”
2012/4/1117:18 解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” 真っ当な会社は「中高年の高給取り」を簡単にクビにしたいとは思わない ―改善傾向が見られるものの、若者の雇用環境は非常に厳しいといわれています。こうした状況を打破するための方策として「解雇規制の緩和」が挙げられることが多いと思うのですが、安藤先生はこれには疑問を呈されていますね。 安藤至大氏（以下、安藤氏） 私は1998年に大学を卒業しました。その頃もいわゆる就職氷河期でした。当初は大卒で就職しようとしていて、就職活動も一通り経験したので、若者が「今の雇用環境が厳しい」と感じる気持ちはよくわかります。 確かに、会社の中には一見すると「あまり仕事ができなさそうなおじさん」がいたりします。そういう高齢の男性社員を見て、「あの人たちは高給取りだけど働いていない」
「令和６年版 労働経済の分析」を公表します
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
統計不正問題をどう考えるか 毎月勤労統計の調査が計画通りに行われていなかったことに端を発した統計不正問題は国会で大きく取り上げられることになった。統計の問題が社会問題として大きく取り上げられることは少ないだろう。 これまで政府統計個票を使って研究を行ってきた私にとって、政府統計への信頼が揺らぐことは、研究の根本が揺らぐことであり、看過できない問題だととらえている。 今回の問題をどのようにとらえるべきか、研究者は今後どのように対応すべきか、あるべき改革の方向性を私なりに整理してみたい。 まず、今回の統計不正の問題は、その問題の広がりを画定する必要があり、一つの統計が正しく行われていなかったことをもってして政府統計のすべてがおかしいという対応はすべきではないだろう。 政府統計全体がどの程度の信頼性を持っているのかを統計委員会は検証しているが、すでに56の基幹統計に不正があったと報告されている。
さまざまな研究者にそれぞれの専門分野をわかりやすく解説していただく人気コーナー「高校生のための教養入門」。今回は、労働経済学者の近藤絢子氏にインタビューをしてきました。労働経済学が対象にする「労働市場」とは？ 経営学や他の経済学との違いとは？ 経済学の応用分野ひとつだからこその面白さと、経済学そのものの魅力についてお話いただきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 最初に先生のご専門である労働経済学がどのような学問なのかお教えください。 労働経済学は経済学の応用分野のひとつなので、まずは経済学の話をしないといけないと思います。 経済学は、人は自分にとって都合の良い結果が起こるような行動を選択するという仮定に基づいて、さまざまな物事を考える分野です。そして労働経済学はそうした考え方に基づいて、労働に関する領域を分析します。つまり労働経済学は、他の経済学と同じ手法を使って、労働を対象にしている
日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。 今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。 白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。 白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』
今年度の労働経済白書が公表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg.html 石水さんの白書執筆はついにこれで6回目となります。最近ではぶっちぎりの最長不倒です。 今回の白書は、第２章で「世代ごとの働き方」を取り上げており、いわゆるロスジェネも含めて、１９６０年代前半生まれ世代から、２０００年代後半生まれまで、大体５年ごとの世代に輪切りして、いろいろと分析しているところが世間的には読みどころといえましょう。 >バブルが崩壊した時、まだ就職する前だったか、もうすでに仕事に就いていたか、あるいは、それは若手だったのか中堅だったのか、また、高齢期から引退過程にかかっていたのか。職業人生には、それぞれの局面があり、バブルの崩壊後の時代を、どの年齢で迎えたかは、その後の職業生活に拭うことのできない重大な痕跡を残した。働く人達は、
一家の所得が年３００万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成２２年時点で約１５０万人に上ることが、厚生労働省が３０日公表した２５年版労働経済白書で分かった。一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになり、白書はキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言している。 白書では、２２年実施の国勢調査などを基に、学生を除く１５～５９歳の非正規労働者は約１２５３万人と推計。２人以上の世帯では３００万円以下、単身世帯では２００万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約３％に当たる１４９万２千人だった。このうち男性は約５７万人、女性は約９２万人。２人以上世帯の男性非正規労働者（約４５６万人）でみると、過半数に当たる約２６２万人が家計の担い手となっていた。 非正規労働者の多くが雇用期間
ホーム > 統計情報・白書 > 白書、年次報告書 > 平成24年版 労働経済の分析 －分厚い中間層の復活に向けた課題－ 平成24年版 労働経済の分析 －分厚い中間層の復活に向けた課題－
石水喜夫さんの『現代日本の労働経済』（岩波書店）をお送りいただきました。 石水さんはいうまでもなく６年間にわたって労働経済白書を執筆してきた労働エコノミストの代表であり、現在は京都大学で教鞭を執っています。 失業や不安定雇用といった現代日本が抱える労働問題の現状を，豊富なデータから多角的に描き出し，経済運営の抜本的な転換に向けた経済理論と政策論を構想する．「労働経済白書」の執筆を担ってきた著者が，主流派の市場経済学に代わる新たな労働経済論の枠組みをトータルに提示． 第１部の「労働経済の分析」が、労働経済白書で書けなかったところまで踏み込んだ総集編であるのに対し、第２部の「理論研究の課題」は、石水さん独自の経済学を構築しようという試みと言えます。 主流派の市場経済学に対して政治経済学を対置するその情熱的な語り口には、心を動かされる人々も多いに違いありません。 ただここでは、あえて石水さんの思
人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる２０１４年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案でわかった。賃金上昇が消費を押し上げるアベノミクスによる好循環の実現には、働き手のやる気を引き出し、賃金増につながる企業収益の改善が重要と提言する。 原案によると、１３年の正社員は、人口減少の影響などで前年より１・４％少ない３２９４万人だった。一方、非正社員は同５・１％増の１９０６万人。働き手全体に占める割合は３６・７％で前年の３５・２％より上がった。 一方、１３年の現金給与総額は月額３１万４０４８円と前年とほぼ変わらなかった。非製造業で非正社員が増え、賃金の安いパートの比率が高まったためだ。 また、労働経済白書では、就労意欲と、企業の売上高に占める経常利益の割合の関係を調べたところ、就労意欲が「高い」企業は利
1 ：のーみそとろとろφ ★：2011/07/09(土) 11:16:31.27 細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。 大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、 若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。 卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。 11年春卒業した大学生の就職率は91.1％となり、前年に比べ0.7ポイント悪化した。 中学卒や高校卒は前年に比べ改善したが、大卒者の就職は依然として厳しい状況にある。 足元で景気は持ち直しの途上にあり、企業の採用意欲も改善するはずだが、 実際は就職率の伸びにつながっていないと白書は指摘する。 「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は10年は24.2％に
人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しない――。厚生労働省が２９日発表した２０１７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、こんな見方が示された。自動化で働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るためだという。 白書は、自動化の進展で３０年に就業者が今より１６１万人減るとする経済産業省の試算を紹介。そのうえで、技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るという。一方、少子高齢化が進み、労働力人口は２２５万人減ると分析。「失業は増えないが、（経済成長には）ＡＩを使いこなす理系人材の育成が欠かせない」とする。 白書は、技術革新の進展が雇用に与える影響も分析した。１５年時点のＩＴ関連産業の就業者数が２０年前よりどの程度増えたかを日米で比べたところ、日本は１・４倍の８５・６万人だったのに対
芳野友子新体制で危機に立つ連合 会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ ボリス・ジョンソン英国首相がロック・ダウン期間中のパーティー参加で世論の批判を浴びた際に、保守党の重鎮デイヴィッド・デイヴィス議員が首相に辞任を要求したことは記憶に新しい。自由社会における健全な組織では当然にあり得ることだ。その例にならい、私は連合会長芳野友子の速やかな交代を促したい。 筆者は連合の重鎮でも何でもないが、連合内の声が沈黙している以上、労働戦線統一の修羅場をくぐってきた者として、また芳野の出身産別OBでもある筆者のところに、連合会長人事の致命的な過失を正すべく、お鉢が回ってきた格好だ。この機会に、これだけは言っておかなければならない。芳野友子のような人物を連合会長にするために労働運動をしてきたわけではないのだから。そして連合内外の有意の人々が、芳野会長に対する率
厚生労働省：平成22年版労働経済の分析（本文版）
平成22年版 労働経済の分析 －産業社会の変化と雇用・賃金の動向－ （目次） はじめに(PDF:235KB) 第１章 労働経済の推移と特徴 第1節 雇用、失業の動向(全体版(PDF:1,899KB)) 【分割版はこちら】 雇用、失業の動向１(PDF:877KB) 雇用、失業の動向２(PDF:810KB) 雇用、失業の動向３(PDF:907KB) 雇用、失業の動向４(PDF:684KB) 雇用、失業の動向５(PDF:964KB)
非正規労働の世帯主１５０万人に 不安定な大黒柱、女性９２万人 労働経済白書 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
非正規労働の世帯主１５０万人に 不安定な大黒柱、女性９２万人 労働経済白書 産経新聞 8月30日(金)11時45分配信 一家の所得が年３００万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成２２年時点で約１５０万人に上ることが、厚生労働省が３０日公表した２５年版労働経済白書で分かった。一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになり、白書はキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言している。 白書では、２２年実施の国勢調査などを基に、学生を除く１５〜５９歳の非正規労働者は約１２５３万人と推計。２人以上の世帯では３００万円以下、単身世帯では２００万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約３％に当たる１４９万２千人だった。このうち男性は約５７万人、女性は約９２万人。２人以上世帯の男性
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
マーク・ソーマ 「現代労働経済学と最低賃金」（2006年12月10日）
●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
厚生労働省：平成１８年版労働経済の分析（本文版）
まとめ(PDF:331KB) 付属統計表 主要労働統計表 主な統計資料(PDF:166KB) 付属統計表索引 第1章(PDF:393KB)
労働経済白書に見る年功序列制度の崩壊
平成23年版労働経済の分析（本文版）｜厚生労働省
（目次） はじめに(PDF:182KB) 第１章 労働経済の推移と特徴 第1節 雇用、失業の動向(全体版(PDF:2,374KB)) 【分割版はこちら】 雇用、失業の動向１(PDF:1,368KB) 雇用、失業の動向２(PDF:916KB) 雇用、失業の動向３(PDF:602KB) 雇用、失業の動向４(PDF:887KB)
平成20年版 労働経済の分析 －働く人の意識と雇用管理の動向－ （目次） はじめに(PDF:158KB) 第1章 労働経済の推移と特徴 第1節 雇用、失業の動向(PDF:1,649KB) 第2節 賃金、労働時間の推移(PDF:1,142KB) 第3節 物価、勤労者家計の動向(PDF:1,177KB)
本日、『労働経済白書』が公表されました。 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12/ 第１章 労働経済の推移と特徴第２章 貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題第３章 就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題という内容でさまざまな分析がされていますが、やはり今回の白書のキーワードはこれでしょう。最後の「まとめ」から、その部分を引用しておきますと。 ● 合成の誤謬からの脱却が日本の課題 バブル崩壊後低成長が続く日本経済においては、企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる「合成の誤謬」の状態が続いていると考えられる。 経済は需要面、供給面の両面から捉える必要があるが、同様に、労働者についても、労働力の供給主体であると
平成２３年７月８日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 労働経済調査官 石水（７７３３） 室長補佐 上田（７７２９） （代表） ０３（５２５３）１１１１ （直通） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省は本日、「平成23年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を閣議にて報告し、公表いたします。 「労働経済白書」は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24（1949）年から毎年、取りまとめており、今回で63冊目になります。 平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。 【白書のあらまし】 ○ 白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、
厚生労働省：平成17年版 労働経済白書（本文版）
第１章 雇用・失業の動向 （1～10ページ（PDF：432KB）、 11～25ページ（PDF：1,089KB）） （26～30ページ（PDF：211KB））
［紹介］労働経済白書～生産性上昇が賃金上昇を引き起こさなかった背景 - Think outside the box
先日の記事では、企業に「株主重視」の価値観が浸透した結果、生産性上昇が賃金上昇に結びつかなくなったことが日本経済停滞の一因と指摘しました。 totb.hatenablog.com 9月15日に閣議配布された『労働経済白書』の第2章第1節「デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因」でも、生産性上昇が賃金上昇を引き起こさなかった背景について分析されています。*1 平成27年版 労働経済の分析 −労働生産性と雇用・労働問題への対応−｜厚生労働省 我が国において労働生産性が上昇しているにも関わらず、賃金上昇が起きてこなかった背景としては、企業の利益処分に変化が生じ、企業利益への配分が高まる一方で労働者への分配が低下したこと… 長時間労働を分析した第3章など、いろいろと参考になるので、一読をお勧めします。 jp.reuters.com 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書) 作者: 脇田
経団連は15日、今年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)を発表した。1月16日付の東京新聞が報じるところによると、景気の回復基調を背景に、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を6年ぶりに容認する姿勢に転じた。連合は既に定期昇給分を確保した上で1％以上のベアを要求することを決めており、今春闘が事実上スタートした。だが、多くの企業はなおベアで引き上げた賃金水準が業績悪化しても簡単には下げられないため慎重だ。 安倍政権は昨年12月、政府と労使代表による「政労使会議」で、協力して賃上げを進めることを確認。経団連は今回、これにも配慮したとみられる。だが、ここで立ち止まって考えなければならないことがある。同日同紙の特報面「本音のコラム」で竹田茂夫・法政大教授が指摘しているように、すでに日本の勤労者の4割近くを占めている、ベアにもボーナスにも賃金交渉にも無縁な非正
「“無尽蔵の労働力”はもはや幻想」 蔡 ファン （ツァイ・ファン） 中国社会科学院 人口労働経済研究所 所長：日経ビジネスオンライン
農村部に無尽蔵に近い人手があり、賃金は長期にわたって上がらないと言われていた中国。そんな中、労働経済学の権威である蔡所長は「余剰労働力は枯渇に近づいており、今後は賃金が上昇する」といち早く警告を発した。「ルイスの転換点」（2ページ最後の囲み参照）を迎える中国経済は、どんな変化を見せるのか。 蔡 ファン（以下 蔡） 1980年代から最近に至るまで、中国の農村部にはおよそ1億5000万～2億人の余剰労働力があると言われ続けてきました。ところが2004年、出稼ぎ労働者の多い広東省の珠江デルタ地域で「民工荒」と呼ばれる一般労働力の不足現象が起こりました。 この時、私はある疑問に突き当たりました。経済がこれほど急成長しているのに、余剰労働力はそんなに残っているのだろうかと。例えば、農村部の地元企業だけで1億8000万人を雇用しています。都市部への出稼ぎ労働者は1億3000万人に達しています。さらに、
今野晴貴 on Twitter: "日本の労働者の皆さん（大多数の、日本の住民のはずだ）。はっきりいおう。大学の労働経済学、労働社会学、経営学、組織論、その他の「労働」を生業にして年間に1000から2000万円もらっている人々は、皆さんんになんの関心もない。過労死しようが、鬱になろうが、違法労働だろうが。"
日本の労働者の皆さん（大多数の、日本の住民のはずだ）。はっきりいおう。大学の労働経済学、労働社会学、経営学、組織論、その他の「労働」を生業にして年間に1000から2000万円もらっている人々は、皆さんんになんの関心もない。過労死しようが、鬱になろうが、違法労働だろうが。
目次 [925KB] はじめに [775KB] 第1章 労働経済の推移と特徴 [5,064KB] 第1節 一般経済の動向 [1,842KB] 第2節 雇用、失業等の動向 [2,802KB] 第3節 物価の動向 [1,609KB] 第4節 賃金の動向 [2,039KB] 第5節 消費の動向 [1,910KB] 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 [4,630KB] 第1節 デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因 [2,659KB] 第2節 需要拡大による経済の好循環の継続 [2,189KB] 第3節 生産性向上に向けた我が国の課題 [2,279KB] 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて [5,487KB] 第1節 我が国の働き方の現状 [2,824KB] 第2節 労使双方からみる働き方の現状と課題 [3,044KB] 第3節 働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて [2
2008年04月23日07時37分 もっと働きがいのある社会を――。厚生労働省の０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）が、非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の「やりがい」が低下している問題を指摘していることが２２日、わかった。雇用の安定化が働きがいを高め、生産性も伸ばすと提言している。 この日、自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会の合同会議で骨子案が示された。 骨子案は、内閣府の調査で「仕事のやりがい」に満足している人の割合が８１年の３１．９％から０５年は１６．６％に低下したと指摘。「失業の不安なく働ける」と感じる人も３４．４％から１４．８％へ低下したとして、背景には、派遣やパートなどの非正規労働者が同じ期間に約３倍に増えたことがあると分析する。 非正規労働者の増加は「企業にとってコスト削減が主目的で、労働者の希望に応じた柔軟な就業形態を用意するという認識は低い」と批判
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え ：日本経済新聞
「マクドナルドの時給1500円デモ批判」がおかしい労働経済学的な理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
小売店の深夜営業「必要？」 労働経済白書が問題提起：朝日新聞デジタル
解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (2/5)
asahi.com（朝日新聞社）：非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 - ビジネス
”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析 | NHKニュース
「統計不正」とは何だったのか？ 労働経済学者が問う「問題の本質」（川口 大司） @gendai_biz
経済学のツールを使って「働くこと」を考える/労働経済学者・近藤絢子氏インタビュー - SYNODOS
労働経済白書2011 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
非正規労働の世帯主１５０万人に 不安定な大黒柱、女性９２万人 労働経済白書 - MSN産経ニュース
平成24年版 労働経済の分析 －分厚い中間層の復活に向けた課題－｜厚生労働省
石水喜夫『現代日本の労働経済』岩波書店 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
非正社員増え賃金全体は伸び悩み 労働経済白書：朝日新聞デジタル
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書2011年版 教育内容の再検討訴え : SIerブログ
自動化進展でも人手不足解消しない 労働経済白書が指摘：朝日新聞デジタル
「芳野友子新体制で危機に立つ連合」労働経済アナリスト／早川 行雄 ｜ 特集
解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (2/5)
平成29年版 労働経済の分析 －イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－
厚生労働省：平成２０年版労働経済の分析（本文版）〔平成20年7月22日閣議配布〕
合成の誤謬＠『労働経済白書』: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「平成２３年版労働経済の分析」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
asahi.com：「年長フリーターの固定化、社会負担増」 労働経済白書 - 暮らし
政府の労働経済政策は勤労者の4割近い非正規層にどう向き合うのか - IRORIO（イロリオ）
平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－｜厚生労働省
asahi.com：労働者の「やりがい」低下を問題視 労働経済白書骨子案 - 暮らし