制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる？ 返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
【ふるさと納税】 泉佐野市「後出しジャンケンで条件を付けてきた政府に腹わた煮え繰り返る」と怒りあらわ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【ふるさと納税】 泉佐野市「後出しジャンケンで条件を付けてきた政府に腹わた煮え繰り返る」と怒りあらわ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?) [US]：2019/05/09(木) 19:37:27.94 ID:/SKPyU0h0 市長は「怒り露わ」に…ふるさと納税の”新制度”、総務省が泉佐野市を“除外”へ 「ふるさと納税」の新たな制度が来月から始まるのを前に、総務省が大阪府泉佐野市などを制度の対象から外す方向で調整に入ったことについて、泉佐野市の千代松市長が怒りをあらわにしました。 【泉佐野市・千代松大耕市長】 「地方分権という時代の中で、ある意味、中央集権的なやり方だなと強く思う」 ９日、国の対応を痛烈に批判した泉佐野市の千代松大耕市長。その理由は、豊富な返礼品に加え、アマゾンのギフト券を還元するなどして全国トップの寄付額を集めていた泉佐野市を、総務省が「ふるさと納税」の新たな制
ミクシィは5月10日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、本業のもうけを示す営業利益は前期から87.8％減の50億円にとどまる見通しだと発表しました。19年3月期実績の410億円からマイナス360億円と、大幅に落ち込みます。主力のスマートフォンゲーム「モンスターストライク」（モンスト）の売り上げ減少が要因です。 ミクシィの屋台骨「モンスターストライク」（公式サイトより） ミクシィの20年3月期は大幅な減収減益に（決算説明資料より） 2019年3月期の連結決算は売上高が23.8％減の1440億円、営業利益が43.3％減の410億円、純利益は36.5％減の265億円と、大幅な減収減益でした。 決算に伴い開示した20年3月期の見通しは、売上高が30.6％減の1000億円、営業利益が約9割減の50億円、純利益も88.7％減の30億円と、大きく落ち込む予想です。 要因はモンストです。ミクシィのエ
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 ６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も
宮崎県美郷町のふるさと納税返礼品の品質に対し、ネット上で批判が集中しています。問題の返礼品について美郷町は「到底ふるさと納税返礼品としてふさわしくない品質のものをお届けした」として謝罪し、対象事業者が取り扱うふるさと納税返礼品を停止すると発表しました。 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 問題となったのは美郷町がふるさと納税返礼品に設定している「宮崎県産黒毛和牛薄切り800g」。1万円以上の寄付でもらえる返礼品でしたが、Twitterユーザーの愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さんが「ここまでひどいのは初めて」と脂身だらけの肉の写真を付けて投稿したことにより、ネット上で「ゴミクズまがい」「詐欺レベル」との声があがるなど批判
ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は「泉佐野市の寄付金の募集方法は極めて不適切で、除外したことは違法ではない」と述べ訴えを退けました。 ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。 市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。 29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められた
ふるさと納税の新制度を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長（中央）ら＝30日午後（代表撮影） ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
地方分権の旗振り役の総務省が分権の意味を忘れていたようだ。ふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり、国地方係争処理委員会は分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした形で、霞が関の各省も我が身を振り返る必要があろう。【関連記事】・泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委・ふるさと納税「除外再検討」勧告 泉佐野市「感謝」
「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。（共同通信＝助川尭史） ▽「広告費」がアマゾン券に その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビＣＭやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では１１月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は６％相当のところ、一部の自治体分は７～１０％相当に引き上げられていた。 引き上げ対象となったのは岐阜県
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
ふるさと納税 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、日本で2008年（平成20年）5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される[1][2][3]。 趣旨・概要[編集] 地方出身者は、医療や教育等の様々な住民サービスを地方で受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、現住地で納税を行うことで、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになる。そこで寄付先を納税者自らが選択できるようにし、各自治体が国民に返礼品
ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市や静岡県小山町など４つの自治体を新制度の対象から外すことを正式に決めました。来月以降はこれらの自治体に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。 それによりますと、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体を対象から外すことになりました。 総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして、去年11月からことし３月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していて、参加を認めない期間は、自治体の対応をみて判断するとしています。 これによって、来月以降は、４つの自治体と参加の申請をしていない東京都に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。 また、同じような方法で２億円以上の寄付金を集めた北海道 森町など43の自治体について
大阪府泉佐野市はこのほど、ふるさと納税の返礼率を実質60％にした新キャンペーンを始めました。泉佐野市は6月1日から始まるふるさと納税の新制度から外れる見通しで、キャンペーンは5月31日までとなっています。 泉佐野市は独自サイト「さのちょく」でふるさと納税を受け付けている 5月31日まで300億円限定で実施しているキャンペーンに、新コースとして「『ポータルサイト手数料問題』体感コース」を追加。返礼率50％の返礼品に加え、10％相当のAmazonギフト券を贈り、返礼率は実質60％になります。 返礼率が実質60％のCコースが加わった 「ポータルサイト手数料問題」とは、ふるさと納税に利用される各社のサイトに対し、自治体が寄付額の10％以上を支払っているとされる問題です。泉佐野市はふるさと納税サイト「さのちょく」を自ら運営しており、その分返礼率を高くしているというのが同市のロジックの1つでもありまし
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた。市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。市は新制度に参加できることになるとみられる。 居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額されるふるさと納税は2008年に始まった。しかし、自治体間の返礼品競争が過熱し、泉佐野市は通販サイトのギフト券を返礼品に上乗せする手法で注目を集めた。国は19年3月に地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を提示。同4月には「過去半年間（18年11月以降）にさかのぼって審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示。19年6月…
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を提訴 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。 この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を
ふるさと納税使い切れず 除外の4市町、基金急増
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で、貯金にあたる基金が増えている。過度な返礼品を理由に制度から除外された4市町は特に顕著で、大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増した。財政規模に照らして巨額の寄付を使い切れていない現状が浮き彫りになった。 静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を合わせた4市町は過度な返礼品で18年度に著しく多額の寄付を集め、6月に始...
ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。地方分権で国が制度の具体的運用を地方に委ねる場面が増える中、ルール設定のあり方が改めて問われる。返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、総務省は泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を認めることを決めました。 これを受けて高市総務大臣は2日、泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を地方財政審議会に諮り了承されました。 このため総務省は、3つの市と町の制度への参加を認めることを決め、3日に通知することになりました。 一方、同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が泉佐野市とは異なっていたため、別途、必要な手続きを行ったうえで後日、参加を認めるということです。
オンキヨーは5月15日、ホームAV事業の譲渡に向けて、米企業と本格的に協議することで基本合意したと発表しました。譲渡先は、「デノン」「マランツ」を傘下に持つ米Sound Unitedとその親会社のファンドです。 オンキヨーのホームAV製品のWebサイト パイオニアのホームAV製品のWebサイト。2015年にオンキヨーに統合されている オンキヨーはパイオニアのホームAV事業を2015年に統合しており、ホームAV子会社の「オンキヨー＆パイオニア」株式などをSound Unitedに譲渡する方針です。 譲渡後、オンキヨーはヘッドフォン、イヤフォン、デジタルオーディオなどのモバイル機器を展開する「デジタルライフ事業」と、家電や自動車メーカー向けのOEM（相手先ブランドによる供給）事業に注力します。 デノンのWebサイト マランツのWebサイト Sound Unitedはスピーカーの「Polk」ブラ
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
泉佐野市が国に勝訴 ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁 2022年03月10日18時17分 特別交付税の減額をめぐる訴訟で、大阪府泉佐野市の勝訴を喜ぶ代理人の阿部泰隆弁護士＝１０日午後、大阪市北区 ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額した決定は違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国に取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」と請求を認め、決定を取り消した。 国の裁量逸脱、再び指摘 ふるさと納税で国敗訴 同市は一時、「制度の趣旨に反する方法で寄付金を募集した」との理由で、ふるさと納税制度から除外されたが、除外を取り消す最高裁判決を受けて制度に復帰した。ただ、十分な財政力があるとして総務省令に基づき特別交付税が減額された時期があり、市は今回の訴訟を起こした。 山地裁判長はまず
総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして同市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（佐村浩之裁判長）は30日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。多額の寄付集めの是非を巡る国と自治体の対立で初の司法判断が示された。ふるさと納税は2019年6月の改正地方税法の施行により、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行。返礼品も寄付額の3割以下の地場産品に限定された。同市
日本の「地方創生」がさっぱり進展しない理由 不幸な自治体の形はみな一様、幸せな自治体にはそれぞれの形が | JBpress (ジェイビープレス)
少し前の話になりますが、大阪・泉佐野市など4つの自治体が、ふるさと納税制度の税優遇の対象から除外されることが発表されました。 ふるさと納税制度自体は、よい制度です。制度の主旨は、生まれ故郷や仕事で関係が深い地域などお世話になった自治体に報いるため、納税者が寄付先を選べるというもの。寄付した人には、その寄付額が税控除の対象となるメリットがあります。 寄付を受ける自治体側からすれば、「地元の子どもたちには、小中高校と地元の行政・教育サービスを通じて巨額の投資をしている。けれども、その子どもたちが大学進学や就職の年齢になると都会に出てゆき、その後の納税先も都会になってしまう。これではあまりに不公平だ」という思いもありました。ふるさと納税制度はこの不公平解消の一助にもなります。 そこに返礼品という制度がくっつきました。「地域への感謝」という主旨からすれば、寄付して税控除も受けられればそれで十分なは
総務省は5月14日、6月1日から始まるふるさと納税新制度の対象となる地方自治体を公表し、高い返礼率で寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を除外すると正式に発表しました。対象外の自治体に寄付しても、税金の優遇は受けられなくなります。 これを受け、泉佐野市は同日、「新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため、非常に驚いています」とコメント。参加できない理由を総務省に確認して今後を検討するとしています。 新制度の指定から外れるのは東京都と4市町（総務省のニュースリリースより） ふるさの納税専用の独自サイトを運営している泉佐野市は、新制度前の5月31日まで“駆け込み”寄付を募集している 6月からの新制度では、返礼品は「調達額が寄付金の3割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の50％以下にする」とも定めました。その上で、自治体からの事前の参加申請を受けた総務省が審査し、
東京商工リサーチによると、ゲーム会社の「アルフリードゲームス」（東京都新宿区）が5月8日に東京地裁から破産開始決定を受けました。同社を巡っては、2月下旬に「給与未払いのまま即日解雇になった」などとTwitterで元スタッフからの投稿が相次ぐ騒動になっていました。負債総額は約3億3600万円とのことです。 画像はイメージ（Photo by Markus Spiske on Unsplash） ソーシャルゲーム開発を手がけ、3月には自社初のアプリゲームを発表する予定でしたが、開発の遅延で商品化にこぎ着けることができず、2月に資金繰りが逼迫。事業譲渡などを模索したものの、頓挫したことで事業継続を断念したとのことです。 Twitterでは2月下旬、複数のクリエイターが「勤めていたゲーム会社がほぼ倒産」「社員のほとんどを即時解雇」「給与未払い」といった惨状を投稿。社名を明らかにしていなかったものの、
過度な返礼品で寄付金を集めたとして、来月から新しい制度で始まるふるさと納税制度の対象から外されることが決まった、大阪 泉佐野市は記者会見を開き、「総務省の恣意的（しいてき）な判断があったのではないか」と述べ、週明けにも総務大臣宛てに質問状を送ることを明らかにしました。 ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市など４つの自治体を新しい制度の対象から外すことを決め、泉佐野市は来月以降寄付を受けてもふるさと納税の優遇制度は受けられなくなります。 これについて泉佐野市は17日、記者会見を開きました。この中で、八島副市長は「本市を含めた４つの自治体以外にも、総務省の基準を満たしていない自治体があったにもかかわらず、なぜ４つの自治体だけが制度の対象外になったのか。そこには総務省の恣意的な判断があったのではないか」などと述べ、総務省の対応を批判しました。 その
ふるさと納税の6月開始の新制度から除外され、記者会見で発言する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長＝同市役所で2019年5月17日、鶴見泰寿撮影 ふるさと納税新制度から除外された大阪府泉佐野市は、全国の自治体に運営ノウハウの提供と委託業務を請け負うコンサルティング会社を設立する方針を固めた。市議会関係者への取材で明らかになった。利益は、地元企業の救済、花火大会といったにぎわい創出に還元するという。 2017年度から2年連続で寄付金全国一となった「泉佐野方式」を生かすのが狙い。制度からの除外で、同市のふるさと納税額はほぼなくなるとみられ、同…
和歌山県北部の山上に広がる高野町。5月14日午後3時すぎ、町役場2階の町長室に職員が駆け込んできた。手にしていたのは「ふるさと納税に係る総務大臣の指定について」と記された5枚の紙。総務省から町への通知はなく、同省ホームページで公表されたばかりの報道資料を印刷したものだ。「選ばれましたねえ」。町長の平野嘉也（51）は、ふるさと納税の新制度で町が除外されたことを確認すると、苦笑いを浮かべて一言。次第に眉間にしわを寄せ、地元和歌山2区選出の総務相、石田真敏（67）による「退場宣告」を読み込み始めた。3分後、鬱憤がせきを切ったように、まくし立てた。「悪いことは一切していない。これではまるで無期懲役だ。決定には従わざるを得ないが、総務省こそ我々の施策を勉強すべきだ」【次回記事】ふるさと納税 制度乱す自治体に容赦せず総務省は同日、寄付集めが不適切だったとして高野町のほか、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、
朝日放送グループホールディングスは5月10日、コンテンツ制作のディー・エル・イー（DLE）を子会社化すると発表しました。DLEのコンテンツ企画・制作力をコンテンツ事業に活用する考えです。 DLEは過去の虚偽決算が発覚していますが、朝日放送グループホールディングスは役員を派遣するなどしてDLEの経営体制を刷新する考えです。DLEの創業者でCEO（最高経営責任者）を務める椎木隆太氏は代表取締役を辞任する予定です。 DLEのWebサイト DLEが実施する27億7200万円の第三者割当増資を朝日放送グループホールディングスが引き受け、5月29日付で株式の約52％を取得します。 朝日放送グループホールディングス（大阪市）は、朝日放送（ABC）を中核にする認定放送持ち株会社。インターネットの普及など、放送を取り巻く環境が変化する中、「総合コンテンツ事業グループ」への脱皮を目指しており、今後は強力なIP
ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、直営サイトの運営など寄付金を募るノウハウを他の自治体にアドバイスするため、年内にも新会社の設立を検討していることが3日、分かった。市関係者は「地場産品が乏しい自治体でも寄付を集められる方法はある。これまで蓄積したノウハウを全国に還元したい」と話している。 市は総務省が示すルールに従わず、過度な返礼品を贈るなどして2018年度の寄付金額は約497億円を見込む。新会社は同省のルールを守った上で、効果的な返礼品選びや、直営サイトの運営方法などを助言。寄付をした人に送る受領証明書の発行など事務作業も代行する。
泉佐野市のふるさと納税が復活するかも？紛争処理委が除外決定の見直しを勧告 2019年9月4日 2019年9月7日 ふるさと納税 泉佐野市 ふるさと納税を巡って総務省と争ってきた大阪の泉佐野市。 かなりのお得な返礼品を提供しつづけたことで2018年度トップの寄付を集めていました。 私も泉佐野市にふるさと納税毎年のようにしていますね（笑） そんな泉佐野市ですがかなりのピンチとなっていたのです。 2019年6月からふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正された影響で、ふるさと納税制度から除外されてしまったのです。 除外までの経緯などについてはこちらの記事をどうぞ
ふるさと納税 過度な返礼品は対象外に 自治体は総務相指定 19年6月から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は11日、ふるさと納税の過度な「返礼品競争」の是正に向けた見直し案をまとめ、自民党税制調査会の小委員会に示した。寄付額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。 総務省案は「一定のルールの中で自治体が創意工夫することで、全国各地の地域活性化につなげる」とした上で、「過度な返礼品を送り、制度の趣旨をゆがめているような自治体は対象外にする」と見直し理由を説明した。 見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」と明記。指定の条件として（1）寄付金の募集を適正に実（2）返礼品を送付する場合には、寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること――を挙げた。 来年6月1日以降、指定されていない自治体に寄付してもふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。総務省は
これはやばい！2019年ふるさと納税は、地方税法改正前でも指定対象から外される自治体があるかも？ - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
最終更新2019.7.25 ふるさと納税制度は、2019年6月1日より大きく変わりました。 当ブログは昔はよかったアーカイブとしてお読みください。 最終更新2019.4.22 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、2019年ふるさと納税は一体どうなってしまうのでしょうか？ ふるさと納税は、平成29年4月と平成30年4月の2度の総務大臣通知で、行き過ぎた返礼品の是正が求められました。 ◆返礼率は3割以下とすること ◆返礼品は地場産品に限ること しかし、一部の自治体は、地方自治は自治であって、必ずしも国の指導助言に従う必要はないとして、この2つのルールを2年間破ってきました。 ついにしびれを切らした総務省は、この2つの条件を守らない自治体は、地方税法の寄付金税額控除の対象外とする法改正という最終兵器で、一気に行き過ぎたふるさと納税制度の解
静岡県浜松市の税理士・公認会計士（会計事務所）。会社設立からクリニック病院開業を弥生会計、勘定奉行の会計ソフトで指導。
2020/09/19 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者 様 2020年09月18日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★事務所だより10月号★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ いつもお世話になっております。 秋の気配も次第に濃くなり、穏やかな季節になってきました。 いかがお過ごしでしょうか。 それでは、今月の事務所だよりをお届けします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ----------------------------------------------------------------------- ◆2020年10月の税務 -------------------------------------------------------------------
2019年5月16日の株式市場で、すてきナイスグループ（東証1部）がストップ安（値幅制限の下限）となり、前日比300円安（-27.3％減）の796円にまで値を下げました。値下がり率は全市場でトップでした。 すてきナイスグループのWebサイト 同社は住宅建築用資材や戸建て・マンション販売を展開するグループの持ち株会社。16日午前、決算を粉飾していた疑いで横浜地検と証券取引等監視委員会が同社を家宅捜索。NHKによると、子会社の業績を改ざんして有価証券報告書に虚偽の記載をした金融商品取引法違反の疑いがもたれています。 家宅捜索が入ったことが伝わると、株価は一気に急降下し、ストップ安水準のままでこの日の取引を終えました。 家宅捜索が伝わり株価は急降下（Yahoo! ファイナンスより） 同社は木材市場業界では最大手で、2019年3月期の連結売上高は2429億円、純利益は3億5000万円。株価の水準を
なぜフィンランド人は夏に1カ月休んで、1日数杯のコーヒーを飲むのか：「持続可能な」働き方（1/5 ページ） 「世界幸福度ランキング」では2018年から3年連続1位、「ワークライフバランスに優れた都市」でも100％のスコアで世界1位に選出（米セキュリティ企業Kisiが実施した「ワークライフバランスに優れた都市」ランキング2019」より）、世界最年少34歳の女性首相と、未来志向・サスティナブルな暮らしをリードする先進国フィンランド。 ITの普及やイノベーション創出にも注力していることから、「欧州のシリコンバレー」とも言われ、世界最大級のスタートアップイベント「Slush」もヘルシンキが発祥だ。 そんなフィンランドは、休暇が長いことでも知られる。夏休みは約4週間と、フランスと並んで世界最長の休暇取得が推奨されている。加えて、1日に数回のコーヒー休憩を取る習慣があり、これは労働契約書に盛り込まれる
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省 - 日本経済新聞
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ミクシィ、今期の利益は9割減を予想 「モンスト」の落ち込みで巨額の減収減益に
大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告 | NHKニュース
ふるさと納税でウクライナへの支援金集め始める 大阪 泉佐野市 | NHK
「詐欺レベル」ふるさと納税返礼品に“ほぼ脂身の肉”で批判殺到 宮崎県美郷町が謝罪し返礼品停止を発表
“ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁 | NHKニュース
ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴（共同通信） - Yahoo!ニュース
「分権」忘れた総務省、ふるさと納税で失策 編集委員 斉藤徹弥 - 日本経済新聞
なぜ？アマゾンギフト券で寄付集め今も横行 規制及ばぬふるさと納税サイトが「代理戦争」 ｜ 47NEWS
泉佐野市が総務省に質問状 ふるさと納税新制度除外「恣意的な判断の疑い」 | 毎日新聞
ふるさと納税 泉佐野市など４市町除外決定 | NHKニュース
泉佐野市、ふるさと納税で返礼率“60％”コース新設 新制度前の5月31日まで
ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 新制度からの除外決定を取り消し 最高裁 | 毎日新聞
ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決 - 日本経済新聞
ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴 ｜ 共同通信
ふるさと納税 判決受け泉佐野市など3市町の参加認める 総務省 | NHKニュース
「オンキヨー＆パイオニア」のホームAV事業、「デノン＆マランツ」の米社に譲渡へ
ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析
泉佐野市が国に勝訴 ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁：時事ドットコム
ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求棄却 大阪高裁 - 日本経済新聞
泉佐野市「非常に驚いている」 ふるさと納税新制度、4市町の除外を正式決定
「会社ほぼ倒産で即日解雇」元スタッフの投稿が話題になった「アルフリードゲームス」破産
ふるさと納税除外の大阪 泉佐野市 総務相に質問状送付へ | NHKニュース
ふるさと納税コンサル会社を年度内設立 大阪・泉佐野 ノウハウ提供、業務委託も | 毎日新聞
ふるさと納税「集めるのは悪いことか」（ルポ迫真） ふるさと納税 宴の後(1) - 日本経済新聞
虚偽決算のDLE、朝日放送が子会社化 椎木氏は代表取締役を辞任
ふるさと納税で新会社検討 大阪・泉佐野市、寄付金集め助言 ｜ 共同通信
泉佐野市のふるさと納税が復活するかも？紛争処理委が除外決定の見直しを勧告
粉飾決算の疑い「すてきナイスグループ」、株価はストップ安
なぜフィンランド人は夏に1カ月休んで、1日数杯のコーヒーを飲むのか