先日，TSV（Si貫通ビア）を使った3次元積層DRAM技術に関し，エルピーダメモリ 取締役 執行役員 CTOの安達隆郎氏の講演を聞く機会がありました（関連記事）。 同社が3次元積層DRAMの開発を本格化させたのは2004年のこと。NEDOの助成を受け，512MビットのDRAMコアを8段積層した4GビットDRAMを，当時のNECエレクトロニクスおよびOKI（沖電気工業）と共同開発しました（関連記事）。安達氏は「開発は必死で進めたが，予想以上に時間がかかってしまった」と当時を振り返っています。 その後，エルピーダメモリは2009年に1GビットDRAMコアを8段重ねた8GビットDRAMを開発します（関連記事）。それを8個使った8Gバイト・モジュールも試作しました。TSVの材料を当初の多結晶SiからCuに変更したことでも注目を集めました。「2004年から5年掛かってたどり着いた成果だった」と安達氏
２月２７日に会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。「日の丸半導体」とも呼ばれた国策会社は、なぜ破綻に追い込まれたのか。エルピーダの坂本幸雄社長、取引銀行団、経済産業省が疑心暗鬼の“三すくみ”に陥ったことが、最大の原因だった。３者は破綻の責任をなすりつけ合い、その足並みは今もバラバラ。再建計画がまとまらず、清算に追い込まれる可能性も否定できないのが実情だ。「引き金は政投銀」 「会社更生法の申請は、ニュース速報が流れるまでわからなかった」（取引銀行のメガバンク担当者） 負債総額が４４８０億円に上り、製造業として戦後最大となる破綻は、まさに不意打ちだった。 エルピーダは、ＮＥＣと日立製作所、三菱電機の事業を統合して誕生。国内で唯一、情報を記憶する半導体メモリーの「ＤＲＡＭ」を生産する世界３位のメーカーだ。 平成２１年にリーマン・ショックによる業績悪化を受け、産業活力再生法を適用。日本政策投
エルピーダメモリの破綻直前、ゴールドマン・サックスとクレディ・スイスの外資系証券２社が、同社株を大量保有していたことをめぐり、市場で憶測を呼んでいる。 両社が２２日にそれぞれ提出した大量保有報告書によると、それぞれ複数のグループ企業を通じてエルピーダ株を取得、ゴールドマンが６・０７％、クレディ・スイスは５・１１％を保有した。 ゴールドマンなどの大量保有を好感する形で、２２日終値で３１０円だった同社の株価は２３日に一時３６８円まで急騰した。ところが同日の取引終了後に減資と株式発行枠の倍増計画を打ち出したことで２４日に急反落した。 破綻当日の２７日は２円高で取引を終えており、異変の予兆はなかったが、同日夕に突然の破綻発表。上場廃止も決まったが、大量保有した両社は大損をこいたわけではないというのだ。 ゴールドマンの大量保有報告書の保有目的をみると、「有価証券関連業務の一部としてのトレーデ
情報ＢＯＸ：エルピーダ破綻で債権回収不能の恐れのある企業
［東京 ２９日 ロイター］ エルピーダ<6665.T>が会社更生手続き開始の申し立てを行ったことに伴って、同社向け債権に取り立て不能や遅延のおそれが生じたことを発表した企業は以下の通り。
エルピーダ消滅は日本の従業員にとって不幸ではなかった
短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 日本唯一のDRAM専業メーカーだったエルピーダメモリが経営破綻し、2013年7月に米マイクロン・テクノロジー傘下に入って丸4年。マイクロンメモリジャパンの木下嘉隆社長に、傘下入り以降の経営について聞いた。 ──マイクロングループに入ってから、主力の広島工場は活況ですが、一体、旧エルピーダ時代と何が変わったのでしょうか。 最も変わったのがDRAM市場そのものです。エルピーダがマイクロンに統合されたことで、プレーヤーは、サムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロンの3社で90％以上のシェアを占める安定した市場になりました。10年前は、この3社のほか、日本にエルピーダ、ドイツにキマンダがいて、台湾メーカーも設備
エルピーダ、米社と資本・業務提携探る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半導体部品のＤＲＡＭで世界３位のエルピーダメモリが、４位の米マイクロン・テクノロジー社との資本・業務提携を目指していることが１７日分かった。 主力取引銀行に提出する再建計画に盛り込む。エルピーダは資金繰りが厳しく、銀行から１８日までに計画を示すように求められていた。 エルピーダは、マイクロンとの日米連合でＤＲＡＭの世界シェアを２０％超に引き上げ、最大手の韓国サムスン電子に次ぐ規模を目指す意向を銀行側に伝えた。 エルピーダは、リーマン・ショックで経営が悪化した２００９年に政府の産業活力再生特別措置法（産活法）の認定を受け、政府系金融機関の日本政策投資銀行から総額４００億円、民間金融機関から総額１０００億円の資金支援を受けた。
会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業を決める第2次入札が5月初旬に開かれる。米韓日の半導体大手が応札に動く中、割って入ったのが中国ファンド。買収後、中国半導体大手へ中核の広島工場（広島県東広島市）を買い取らせる案を検討している。今まで手薄だったスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などに使うDRAM生産を自前で手がけたい中国政府の思惑もあるもよう。エルピーダの行方は世界の半導体業界の勢
【社会】 インサイダー疑惑の経産省幹部(52)、エルピーダの支援策決定に関与しながら、妻名義でエルピーダメモリの株売買 1 ：うしうしタイフーンφ ★：2011/07/08(金) 09:16:33.02 ID:???0 ★インサイダー疑惑の経産幹部、妻名義で売買 05年の事件後に変更 前資源エネルギー庁次長（52）のインサイダー取引疑惑で、前次長は半導体大手のエルピーダメモリの 株を妻名義の口座を使って売買していたことが７日、関係者の話で分かった。 前次長は過去に自分名義で株取引を繰り返していたが、2005年、 経済産業省の別の職員がインサイダー取引事件で摘発された後にいったんやめ、 その後に妻名義の取引口座で再開していたという。 自らの株取引の発覚を逃れるために妻名義の口座を利用したとみられ、 証券取引等監視委員会は前次長の株取引の実態解明を急ぐ。 経産省では05年３月、当時の係長が職務
エルピーダ、日立・NECに120億円賠償を請求 - 日本経済新聞
半導体大手のエルピーダメモリがNECと日立製作所に対し、米国でのDRAMの価格カルテル行為への和解金を必要以上に多く支払わされたとして、約120億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが20日分かった。19日に第1回の口頭弁論が開かれた。3社は昨年夏ごろから協議を続けてきたが、折り合いがつかなかった。1999年4月から2002年6月までに、パソコン向けDRAMで行われた価格カルテ
印刷 関連トピックスエルピーダメモリ 半導体大手のエルピーダメモリは１４日、２０１１年１０〜１２月期の四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加えたと発表した。４月２日までに約１１００億円の借金返済を迫られているが、銀行団との返済期限の延長をめぐる交渉が難航しているためという。 エルピーダは注記について、「（銀行団など）関係者との協議が進展しておらず、より保守的に判断した」と説明。再建に向け半導体大手の米マイクロン・テクノロジーとの資本・業務提携も模索しているが、今月３日に同社のトップが飛行機事故で亡くなり、交渉の遅れが懸念されていた。 エルピーダの１１年４〜１２月期連結決算は、９８９億円の純損失を計上。昨年１２月末時点の手元資金は９７４億円だったが、今年１月末時点では５００億〜６００億円まで減り、厳しい財務状況が続いている。 購読されている方は、
東日本大震災は半導体再編を招くか、ルネサス、エルピーダの葛藤(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災は半導体再編を招くか、ルネサス、エルピーダの葛藤(1) - 11/05/19 | 12:13 自動車のエンジンなどを制御する半導体のマイコンが、深刻な供給不足に陥っている。同分野で世界最大手ルネサスエレクトロニクスの工場が被災したためだ。中でも大きな影響を及ぼしているのが、マイコン生産の２５％を担っていた茨城県・那珂工場の生産停止。マイコンはカスタム品のため、短期間に他の半導体メーカーが代替生産するのは難しい。しかも、ルネサスは自動車用マイコンで世界シェア４０％を占め、自動車メーカーは大幅な減産を余儀なくされている。 目下、那珂工場の復旧作業は急ピッチで進む。取引先の自動車メーカーなどが応援要員を送り込んでおり、１日に最大約２５００人が復旧作業を支援。その結果、当初７月に予定していた生産ラインの一部再開が、６月１５日に前倒しできる見込みとなった。 それでも完全復旧は遠い。再
【北京=多部田俊輔】中国半導体大手の紫光集団は15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を、高級副総裁に起用すると発表した。日本子会社の最高経営責任者（CEO）も兼務する。紫光は、中国の半導体産業の競争力向上を目指す中国政府の後押しを受けている。坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる。紫
５月２１日、会社更生手続き中の半導体メーカー、エルピーダメモリの資産買収について、韓国のＳＫハイニックスと米グローバルファンドリーが、エルピーダの社債権者グループと交渉していることが明らかに。都内で４月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ 会社更生手続き中の半導体メーカー、エルピーダメモリの資産買収について、韓国のＳＫハイニックス<000660.KS>と米グローバルファンドリーが、エルピーダの社債権者グループと交渉していることが明らかになった。 エルピーダはすでに米マイクロン・テクノロジーを支援先に内定し協議を始めているが、関係筋によると、複数の社債権者は、マイクロンが提示するエルピーダの買収価格が低すぎると反発。ＳＫハイニックスらの資産買い取りの条件が有利な内容であれば、社債権者グループがそれをもとに独自の更生計画案を作成・提出する可能性がある。
エルピーダ、x32ビット構成の7.2GHz動作1GビットXDR DRAMを製品化 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
エルピーダメモリは1月20日、x32ビット構成の1GビットXDR DRAMを製品化したことを発表した。グラフィックスメモリとしてGDDR5を上回る7.2GHz動作、1デバイスでの28.8GBpsのデータ転送レートを実現する。すでにサンプル出荷を開始しており、2009年4月より量産を開始する予定。 ×32ビット構成の1GビットXDR DRAM 同製品は65nmプロセスを採用しており、1.5Vの電圧で駆動する。x32ビットインタフェースを採用したことにより、x16ビット構成の512MビットXDR DRAM2個搭載に比べ、消費電力を35〜40%削減することが可能となっている。 データ幅は×4/8/16/32ビット プログラマブルで、パッケージは104ボールFBGA(×4/8/16)、150ボールFBGA(×32)の2種類を用意、インタフェースはDRSL(DQピン)、RSL(RQピン)としている。
会社更生法の適用を申請した際の会見で頭を下げるエルピーダメモリの坂本幸雄社長（左）（栗橋隆悦撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ） 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの支援企業を決める入札に、東芝と米半導体大手マイクロン・テクノロジーがそれぞれ参加する方針を固めたことが３０日、分かった。４月末にかけて第１次、第２次入札があり、５月に支援企業候補を絞り込む予定。最終的に５社以上が応札するとみられる。 [フォト] なぜ日本企業は劣勢なのか 大学生が世界で見た「勝てないワケ」 韓国の通信大手、ＳＫテレコム傘下のハイニックス半導体は３０日、第１次入札に参加の意向を表明した。エルピーダ争奪戦が激化する可能性が出てきた。 エルピーダは、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などに使う半導体メモリーのＤＲＡＭの国内唯一のメーカー。支援企業選定で「日の丸半導体」路線が維持されるかどう
エルピーダ買収戦の行方は？ アナリストが分析
日本のDRAM業界では地位を確立しているとはいえ、エルピーダは今なお巨額の赤字を抱えており、その企業価値は定かではない。それにもかかわらず、買収戦が続いている。現時点での最有力候補は、やはりMicronのようだ。 エルピーダメモリが2012年に2月に会社更生法の適用を申請したことを受け、同社の争奪戦が繰り広げられている。 2012年4月6日に締め切られた第2次入札には、Micron TechnologyとSK Hynixの他、共同応札した中国の投資会社であるHony Capitalと米国の非公開投資会社であるTPG Capitalも、支援企業の候補として残っているという。東芝は第1次入札に応札したが、候補から外れたと伝えられている。 エルピーダは最新の四半期決算で膨大な赤字を計上しており、同社が現時点でどれほどの価値を有しているのかは定かではない。同社のDRAM開発技術は半導体業界に驚きを
記者会見の出席者。左からエルピーダメモリ取締役兼COOの大塚周一氏、エルピーダメモリ取締役兼CTOの安達隆郎氏、Qimonda AG Senior Vice PresidentのFrank Prein氏、キマンダジャパン代表取締役社長の馬場久雄氏 4月24日 発表 エルピーダメモリ株式会社と独Qimondaは24日、都内で記者会見を開催し、最小加工寸法が40nmと微細な次世代DRAMセルの共同開発で覚え書きを締結したと発表した。 DRAMチップの製造コストはチップ面積に大きく左右される。チップ面積が小さい方が、基本的に製造コストが低い。DRAMはメモリセルアレイと周辺回路で構成されており、メモリセルアレイはチップ面積の40～50%を占める。つまり、DRAMセルを小さくすることが、DRAMチップを安価に製造することにつながる。 DRAMセルの大きさは、製造の最小加工寸法を単位として表現するこ
エルピーダ身売りの舞台裏
東京地裁は、会社更生手続き中の半導体大手・エルピーダーメモリがアメリカのマイクロン・テクノロジーから経営支援を受ける交渉に入ることを正式に許可した。エルピーダ側は8月21日までに地裁に提出する更生計画案に、マイクロンによる支援策を盛り込む。 エルピーダの争奪戦には一時、東芝や韓国SKハイニックスが参戦。米中ファンド連合も伏兵として現れ、激しい駆け引きが演じられた。だが、舞台裏を追うと、支援企業は最初からマイクロンに決まっていた出来レースだったことがわかる。 身売り劇の主役は、社長の坂本幸雄氏（64）。出来レースを可能にしたのは、2009年から導入されたDIP型と呼ばれる新しい会社更生手続きだった。DIPとはDebtor In Possessionの略で「占有継続債務者」と訳されている。破綻企業の経営陣が退陣せず、更生計画に関与するのが最大の特徴である。 会社更生法では、旧経営陣は総退陣し、
エルピーダ、NanyaをDRAM特許侵害で提訴
エルピーダがDRAM関連特許を侵害されたとして、Nanya製DRAMの米国への輸入差し止めを求めてITCに提訴。 エルピーダメモリは11月16日、同社が保有するDRAM関連特許を侵害されたとして、台湾のNanya Technologies製DRAMの米国への輸入差し止めを求めて米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと発表した。 台湾国内でも製造と販売差し止めを求め、台湾知的財産裁判所に提訴した。 エルピーダによると、Nanyaはエルピーダの米国特許7件を侵害しているという。また台湾でも特許4件を侵害していると主張している。 エルピーダは9月、Nanyaを米連邦地裁に提訴。提訴以降、Nanyaに対し特許実施料を支払うよう協議してきたが、Nanyaが「協議を円満に収束させる意思がないものと判断した」ため、ITCと台湾での提訴に踏み切ったとしている。
エルピーダメモリとシャープ、東京大学などが、書き込み時間が大幅に短縮できる次世代メモリーを共同開発することが１４日、わかった。平成２５年の実用化を目指す。 エルピーダなどが開発を始めるのは、消費電力が少ないとされる抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）。携帯情報端末などに使われているＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの約１万倍の速さで情報を書き込むことができる。 実用化されれば、携帯電話でフルハイビジョンの映画を数秒でダウンロードすることができ、待機時の使用電力もほぼゼロになるという。 ＲｅＲＡＭは、シャープが材料技術や製造方法の研究を進めており、エルピーダのメモリー加工技術を組み合わせ、競争が激化する次世代メモリーの開発に着手する。東大や独立行政法人の産業技術総合研究所、半導体製造装置メーカーも参加し、２５年に量産化を始める。 【関連記事】 シーテック スマートフォン・高速無線で火花 「因
印刷 関連トピックスエルピーダメモリ ２８日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請し、３月２８日付で上場廃止になることが決まったエルピーダメモリ株に売り注文が殺到し、値がつかない状態となっている。２７日の終値は３３４円で、制限値幅の下限（ストップ安）は２５４円。 また、投資家の間でほかの半導体関連企業の業績が悪くなるとの連想が働き、日経平均株価は前日より６６円８１銭（０．６９％）安い９５６７円１２銭で取引が始まった。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら東京株式市場、全面安 欧州国債格下げ響く関連記事エルピーダメモリ、会社更生法を申請 不況と超円高響く(2/27)「継続企業前提に不確実性」 エルピーダが報告書に注記(2/14)エルピーダ、１１００億円返済延期求める 手元資金減り(2/2)エルピーダ、取引先に支援要請 数百億円規模(1/5)エルピーダ、公
パソコンなどに使われる半導体メモリーの一種、ＤＲＡＭの製造で世界３位のエルピーダメモリが、台湾メーカー２社と、資本提携の交渉を始めることがわかった。各社が経営統合する案も浮上している。日台の連合強化で、首位の韓国・サムスン電子を追い上げるねらいだ。 交渉先は、エルピーダが業務提携している力晶科技（パワーチップ）と茂徳科技（プロモス）。エルピーダは両社に技術を供与し、ＤＲＡＭ生産を委託している。 エルピーダ関係者によると、台湾の２社が提携強化を求めていた。年明けにも坂本幸雄社長が台湾を訪問し、２社と協議を始める方針だ。資本面での提携が有力で、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子（レックスチップ）も含めた４社で経営統合する案も、選択肢として浮上しているという。 資本提携が実現すれば、エルピーダ陣営の世界シェアは現在の１６％程度から２０％程度に上昇するとみられる。ただ、台湾２社の財務基盤は弱く
エルピーダの2010年第1四半期決算、売上高と営業利益が過去最高を記録 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは、2010年度第1四半期(2010年4〜6月期)の業績を発表した。売上高は前期比(前四半期比)19.5%増、前年同期比143%増の1,763億円である。営業利益は前期比17.7%増(前年同期は423億円の赤字)の444億円。四半期ベースでは売上高と営業利益ともの過去最高を達成した。なお経常利益は前期比0.8%増の370億円、純利益は同8.9%減の307億円である。 売上高と営業損益の四半期推移 2010年4〜6月期は例年はDRAM需要が落ち込む時期であるにもかかわらず、今年は需要が堅調であり、さらに、販売価格が高値で推移した。DRAMの平均販売価格は前期比9%増、前年同期比78%である。このため、業績はきわめて好調な状態を維持した。 DRAMスポット価格の推移 エルピーダは、DRAM製品をコンピューティングDRAM(PC向けDRAMおよびサ
DRAM大手のエルピーダが会社更生法の適用を申請、自主再建を断念【追加情報あり】：ビジネスニュース 企業動向 2012年2月27日、新聞/通信各社は、DRAM大手のエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する方針を固めたと報道した。 同社は、円高やDRAM価格の暴落などにより、2011年10～12月期までの5四半期連続で最終損失を計上するなど厳しい財政環境にある。日本政策投資銀行などから受けていた約1000億円の融資の基礎となる、産業活力再生法の期限が2012年3月末で切れることもあり、同じくDRAM大手である米Micron Technologyなどと提携することにより、同法の期限延長を目指すなど自主再建に取り組んでいた（関連記事）。 なお、会社更生法は、再建型の倒産処理を行う際の手続きを定めた法律である。再建型の倒産処理は、企業を解散する清算型とは異なり、事業継続を前提としている。 【追
半導体大手、エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、スポンサーに内定していた米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが買収で合意したことが２９日、分かった。買収額は約２千億円で、エルピーダ債務者への弁済率は３割程度になる見込み。半導体メモリ「ＤＲＡＭ」の国内唯一のメーカー、エルピーダは、外資傘下で経営再建を目指す。 エルピーダは２月に会社更生法適用を申請。スポンサー企業は５月、２回の入札を経てマイクロンに決まり、金融機関などと債権放棄額の交渉を進めていた。 その結果、買収額のうち約１４００億円を負債返済に回す方向となった。マイクロンはこのほか、生産体制の強化に向け約１千億円を投資する計画。エルピーダは更生計画案を８月２１日までに裁判所に提出する。 マイクロンは昨年のＤＲＡＭ世界シェア約１１％で業界４位だが、約１３％を占める３位のエルピーダ買収後は、韓国ＳＫハイニックス（約２３％）を抜
半導体専業大手のエルピーダメモリは３１日、日本政策投資銀行から３００億円の優先株の払い込みが完了したと発表した。改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく初の公的資金による資本注入で、政投銀の出資は政府が８割を保証している。金融危機やＤＲＡＭ価格の下落などで業績が悪化していた。払い込みが完了した産業再生法に基づく増資のほか、政投銀が１００億円、取引先金融機関が１０００億円程度の融資をそれぞれ９月中に実施する計画だ。
日立がエルピーダ株約150万株を売却、出資比率9.87％に
［東京 ２６日 ロイター］ エルピーダメモリ6665.Tは２６日、筆頭株主の日立製作所6501.Tがエルピーダ株１４９万９９８０株を売却したと発表した。日立によると、今月１８日、約１５０万株のほとんどを市場で売却した。日立は、売却金額については明らかにしていないが、１８日終値（３０８０円）をもとに計算すると約４６億円。日立のエルピーダへの出資比率は１１．０３％から９．８７％に低下したが依然、筆頭株主。 また、日立は２６日、保有するエルピーダ株を拠出し、退職給付信託を設定したと発表した。信託設定額は４２２億４０００万円で、日立は、エルピーダ株の簿価と信託設定額との差額である２１０億４０００万円を２００８年３月期連結決算に有価証券売却益として計上する。今月１４日発表の０８年３月期連結業績予想に変更はないとしている。
「新しい姿になって復活を遂げる」とエルピーダの坂本社長
エルピーダメモリ 代表取締役社長兼CEOの坂本幸雄氏は2012年2月8日、「世界半導体サミット＠東京2012」（主催：日経エレクトロニクス）で「DRAM事業、反転攻勢へのシナリオ」と題して講演した。同社は現在、業績不振を受けて経営再建の途上にある。坂本氏は講演において、「DRAM市場で最後まで生き残るのは、（我々のように）技術力のある会社だ。今はじっと耐えて、円高の影響を吸収できる、これまでとは違った姿で復活する」との決意を語った。
ＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリが、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による資本増強を、近く申請する見通しとなった。認定第１号となる可能性があり、日本政策投資銀行が３００億円前後を出資する方向で調整している。 主力行の三菱東京ＵＦＪ銀行など銀行団４行も８００億〜９００億円の協調融資を実行する方向で協議している。 エルピーダは、ＤＲＡＭ世界３位。世界的な景気悪化で需要が減少し、製品価格が下落した影響を受け、０９年３月期の連結決算では、過去最大の赤字幅となる１７８８億円の純損失を計上していた。 エルピーダは、台湾当局が設立準備を進めている半導体新会社の「台湾メモリー（ＴＭＣ）」と技術提携を結んでいるほか、台湾当局からも公的資金を受け入れることも検討されている。 公的資金による資本増強支援策は、産業再生法の改正で盛り込まれた。支援策を求める企業が申請し、政府が認定する
エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
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かつて世界を席巻した日本の半導体業界は平成と共に表舞台から姿を消しつつある。韓国や台湾勢の追い上げや厳しい価格競争によって、日本メーカーは相次ぎ撤退を余儀なくされた。DRAM世界大手エルピーダメモリ（現米マイクロン・テクノロジー）の社長だった坂本幸雄氏は「あと1年持てば生き残れた」と当時を振り返った。BISの自己資本比率規制が契機に日本の半導体メーカーは平成の前半まで世界で大きなシェアを誇っ
エルピーダメモリ 代表取締役社長兼CEOの坂本幸雄氏は，2011年1月24日に日経エレクトロニクスが都内で開催した「世界半導体サミット＠東京2011～半導体産業，成長宣言～」に登壇し，同社の事業戦略について語った。同氏はこの講演で，「マイクロプロセサやフラッシュ・メモリのメーカーなどと（従来の水平分業モデルに代わる）垂直型の連携モデルを構築していく。こうしたグループ作りを先導したDRAMメーカーが優位に立つ」との見方を示した。一部で報道のある台湾のDRAMメーカーとの経営統合については「もう少ししたら話せると思う」と語った。
日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業が統合して2012年に発足したジャパンディスプレイ（JDI／東京都港区）が3月19日、東京証券取引所に株式を公開する。東証1部になる見通しだ。政府系ファンド・産業革新機構としては、出資先企業の上場で売却益を得る初めてのケースになる。 ジャパンディスプレイは新規上場に伴う公募で、1億4000万株（国内で7700万株、海外で6300万株）の新株を発行する。需要動向に応じて1800万株を追加で売り出す。すでに上場時の株価は1株900円に決定しており、時価総額は約5574億円になる見通しだ。13年7月のサントリー食品インターナショナル（同約9000億円）以来の大型上場となる。 株式市場でディスプレイジャパンが調達する金額は約1422億円。スマートフォン（スマホ）やタブレット向けに需要が伸びている中小型液晶パネルを生産している主力工場（千葉県茂原市）など
政府がエルピーダに支援決定、再建資金1600億円
［東京 ３０日 ロイター］ 経済産業省は３０日、エルピーダメモリ6665.Tに対し、改正産業活力再生法に基づく公的支援を認定したと発表した。エルピーダが８月に発行する３００億円の優先株を日本政策投資銀行が引き受ける。 同法に基づく出資は初めて。このほか、台湾当局が主導して設立する台湾メモリー（ＴＭＣ）が０９年度中に、エルピーダに２００億円程度を出資する。公的支援や民間金融機関の協調融資でエルピーダの再建にかかる資金は１６００億円。日本と台湾のＤＲＡＭメーカーの再編を通じて過剰供給構造の解消を図る。 ＜高付加価値ＤＲＡＭは広島で増強、汎用品は台湾に＞ エルピーダが公的支援の申請にあたって提出した今年７月から２０１２年３月を期限とする事業再建計画が認定された。エルピーダ再建に必要な資金１６００億円の内訳は、政投銀の出資が３００億円・融資が１００億円、主要４行など民間金融機関の協調融資が１０００
１１月４日、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は半導体ＤＲＡＭの市況について、今年度の下期には底打ちし、来年４─６月期に回復するとの見通し示す。写真は２００９年１１月、同社のＤＲＡＭチップ。台北で（２０１０年 ロイター/Nicky Loh） ［東京 ４日 ロイター］ エルピーダメモリ6665.Tの坂本幸雄社長は、足元で悪化している半導体ＤＲＡＭの市況について、今年度の下期（２０１０年１０月─１１年３月）には底打ちし、来年４─６月期に回復するとの見通しを示した。 米アップルAAPL.O社の「ｉＰａｄ」に代表されるタブレット型端末の市場が年明け以降、本格的に立ち上がり、ＤＲＡＭ需要をけん引するとの見立てだ。パソコン（ＰＣ）用ＤＲＡＭを今月から減産する措置については、「（業界の）先頭になってキャパシティー（能力）をカットする」と強調した 坂本社長は４日の決算会見で、「ＤＲＡＭの市場環境として、（需要
韓国のＳＫハイニックス、エルピーダ入札から撤退
５月４日、韓国のＳＫハイニックスは、会社更生手続き中のエルピーダメモリ支援企業選定に向けた第２次入札に参加しないと表明した。写真は４月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［ソウル ４日 ロイター］ 韓国のＳＫハイニックス<000660.KS>は４日、会社更生手続き中のエルピーダメモリ支援企業選定に向けた第２次入札に参加しないと表明した。
エルピーダメモリは11日、世界最大容量という32GB容量のLRDIMM(Load Reduced Dual In-Line Memory Module)のサンプル出荷を開始したと発表した。40nmプロセスの4GビットDDR3 SDRAM2枚を1パッケージに収めたDDP(Double Density Package)を採用することで、大容量を実現した。量産開始は2011年1〜3月期を予定している。 今回発表された32GB LRDIMM LRDIMMは、メモリバッファでI/Oバスラインをバッファリング、I/Oバスの負荷を減らすことで、システムの大容量化と高速化を同時に実現するサーバ向けメモリモジュール。従来のRDIMM採用の2wayシステムの場合、DIMM搭載枚数は最大で16枚だったが、LRDIMMを用いた同様のシステムの場合は最大24枚まで搭載することが可能となり、RDIMM搭載システムと比
蹴茶: Micron、エルピーダの買収を完了。足元の業績は絶好調
米Micron社がエルピーダの買収を完了。 → エルピーダメモリ 米社傘下に NHKニュース 旺盛なモバイルDRAM需要、PC向けも価格上昇で足元の業績は好調。 坂本社長が以前語っていた「DRAMメーカーの淘汰が進み価格は上がる」予言がエルピーダ自身の破綻で実現したのはなんとも皮肉な話です。 パソコン用ＤＲＡＭの指標となるＤＤＲ３型２ギガ（ギガは10億）ビット品の大口取引価格は６月後半分で１個1.65ドル前後と同月前半分に比べ１％高い。４ギガバイトのモジュール（複合品）も28.3ドル前後と同じく６月前半から１％上昇した。それぞれ年初に比べると約２倍の高水準だ。 → ６月後半大口価格、ＤＲＡＭ年初比２倍：日本経済新聞 ■１年半前とは環境一変、絶好調のエルピーダ エルピーダの足元の業況は絶好調だ。スマートフォンなどに使われるモバイルＤＲＡＭを生産する、広島の最先端ＤＲＡＭ工場はフル稼働が続いて
エルピーダメモリは2008年11月6日，2008年度上期（2008年4～9月期）の決算を発表した（ニュース・リリース）。売上高は対前年同期比横ばいの2228億300万円，営業損益は同499億円悪化の401億600万円の赤字となった。純損益は同634億円悪化の456億4200万円の赤字。
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