コンピューティングにおいて最も輝ける星、スマートフォンのかけらをつかもうと格闘している企業すべての中で、その戦利品を手に入れることに最も興味を持っていないのはGoogleのようだ。 GoogleのモバイルOS「Android」は、少なくとも直接的な意味では、同社に売り上げをもたらしておらず、おそらく今後も売り上げをもたらすことは決してないだろう。しかし、Googleのモバイルプラットフォーム担当ディレクターのAndy Rubin氏は、インターネットを使用する人々を増やす目的でつくられたあらゆるデバイスから、Googleと世界は利益を得るだろうと考えている。そして、なぜAndroidのために選ばれたオープンソースのアプローチが、その目標を達成する見込みが最も高いのかを説明するのをためらわない。 Androidは2007年に登場した。それは、電話におけるインターネットエクスペリエンスを向上させ
「オープン性と記事の質は、難しいトレードオフの関係にある。Wikipediaの記事の質を高めるのは簡単ではないが、ユーザーを信頼し、啓発していきたい」――来日したWikipedia創設者のジミー・ウェールズ氏は3月23日、都内で開かれたシンポジウムでこう語った。 Wikipediaは誰でも編集できるオープンなWeb百科事典で、英語版は170万以上、日本語版は34万以上の項目がある。ただ、自由に書き込めるだけに、記事の間違いを根絶することは難しく、悪意のあるユーザーが意図的に事実をねじ曲げて記入することもある。 ウェールズ氏は「規模が大きくなるにつれ、質を高める必要性が増していく」と語り、自由さを保ちながら質を高める、という難しい挑戦を続ける。その先には、自由に利用できるコンテンツを組み合わせ、人々が新たな文化を創造する時代の到来を夢見る。 シンポジウムは、情報通信政策フォーラム（ICPF、
Googleへの批判がかつてない程高まった1年が終わろうとする中、同社は休暇前の静かな午後を利用して、「オープン」であるとはどういうことかについての声明を発表した。 Googleの製品管理担当シニアバイスプレジデントJonathan Rosenberg氏は米国時間12月21日、当初は従業員への覚書として書いた「The meaning of open（オープンの意味）」をGoogleの公式ブログに投稿した。その中でRosenberg氏は、さまざまな文脈における「オープン」の意味は理性的な人たちの間で意見の相違があり得るが、オープンテクノロジとオープンな情報の活用はGoogleの最も重要な中心的価値のうちの2つであるというGoogleの信念を明確に述べた。 Rosenberg氏は、この覚書の中でGoogleの従業員に次のように述べている。「これ（意見の相違）が頻発しているため、われわれが皆理解
20年前の4月30日、欧州原子核研究機構（CERN）が「オープンウェブ」と呼ばれるものを生み出した。ライセンス料やロイヤリティーの支払いなしで、誰でも構築できるテクノロジだ。 しかしウェブが広く普及し、高度になるにつれて、プロプライエタリテクノロジがそうしたオープン性という哲学に難しい問題をもたらしている。その難題が最も明白に表れているのはビデオの分野だ。この分野の特許とコピー防止技術は、ウェブのオープン性にそぐわない。 CERNの物理学者だったTim Berners-Lee氏は、自ら「World Wide Web」（WWW）と名付けたものの開発を1989年に始めた。CERNがそのソフトウェアを1993年4月30日に無料公開すると、ウェブは瞬く間に広まり、世界的な発信メディアになった。 現地時間4月30日に、CERNはその初期のウェブコンテンツを再構築し、オープン性への取り組みにスポットラ
米グーグルで製品管理を担当するジョナサン・ローゼンバーグ上級副社長の「The Meaning of Open」（オープンの意味）という記事を読んでいただきたい。これは素晴らしい論文だ。しかし読むに当たっては、多少の予備知識も必要だ。 まず、グーグルは多数のソフトウェアをオープンソースにしている。ローゼンバーグ氏によると、グーグルは世界最大のオープンソースコントリビューターであり、800以上のプロジェクトを通じて全部で2000万行以上のコードをオープンソースとして提供しているという。 グーグルは、Android（モバイルOS）、Chrome（Webブラウザ）、Chrome OS、Google Wave、Google Gearsなど数多くの技術に関連したコードをApacheに寄贈した（ただしAndroidについては、グーグルはもう少しオープンであるべきだという指摘もある）。 また同社は12月4
「これまでのどのケータイとも全然違うぞ！ もちろんiPhone 3Gとも違う」という確信に満ちた思いが、液晶をタップする人差し指の先から伝わり、頭頂葉から前頭葉を支配するのを実感した。短時間の“接触”ではあったが、搭載されたアプリケーションたちがオーラのように発散する「オープン性」という理念に圧倒されっ放しだった。昨年、NTTドコモが「ドコモ2.0」というキャンペーンを行っていたが、Android端末こそケータイの世界に真の「2.0」を持ち込んだぞ、と思わせるに十分な存在だ。 G1上で展開されていたのは、めくるめく「マッシュアップワールド」だった。それも市井のインディ系の開発者によるアプリ経由によるものが中心だっただけに、『ニッポンのインディよ！iPhoneの「予想外」にカワイイ系で打って出よ』などという原稿を書いたこの身としては、理由もなくうれしくなってしまったのだ。 印象深かったのは、
Googleの言う「オープン性」の真の意味とは？
GoogleはAndroidやChromeなど、多数のソフトウェアをオープンソースにしている。だが同社の収益の源泉である検索・広告プラットフォームがクローズドなのはなぜだろうか。 米Googleで製品管理を担当するジョナサン・ローゼンバーグ上級副社長の「The Meaning of Open」（オープンの意味）という記事を読んでいただきたい。これは素晴らしい論文だ。しかし読むに当たっては、多少の予備知識も必要だ。 まず、Googleは多数のソフトウェアをオープンソースにしている。ローゼンバーグ氏によると、Googleは世界最大のオープンソースコントリビューターであり、800以上のプロジェクトを通じて全部で2000万行以上のコードをオープンソースとして提供しているという。 Googleは、Android（モバイルOS）、Chrome（Webブラウザ）、Chrome OS、Google Wav
アップルを意識するモバイル業界トップ--「オープン性が重要」
スペイン、バルセロナ発--「iPhone」のメーカーであるAppleは、携帯電話業界のほかの企業が集まったGSMA Mobile World Congress 2009には出席していないが、Appleの成功の拡大は、モバイル市場の主要な企業トップにとって最大の関心事であることは間違いない。 The Wall Street Journal（WSJ）のテクノロジ担当コラムニストであるWalt Mossberg氏が司会を務めた現地時間2月17日のパネルディスカッションでは、iPhoneと、Appleの「App Store」の成功は、単なるついでの話にはとどまらなかった。 このパネルディスカッションには、モバイル業界で最も影響力が強い3名の最高経営責任者（CEO）が参加した。米国第2位のモバイル事業者であるAT&T MobilityのCEOのRalph de la Vega氏、世界最大のハンドセッ
人気の国産Twitterクライアント「Janetter」にiPhone版。Android版も公開予定だ。開発元は、Twitterのオープン性維持を求める署名への協力を求めている。 2ちゃんねるブラウザ「Jane Style」やTwitterクライアントソフト「Janetter」を手がけるジェーン（大阪市）は9月11日、JanetterのiPhoneアプリを公開した。広告付きの無料版と、広告なしの有料版（600円）を用意。Android版も9月25日に公開予定だ。 Janetterは、Windows／Mac用のTwitterクライアントで、40万人以上が利用している。iPhone版は、マルチアカウントに対応（無料版は3アカウントまで、有料版は7アカウントまで）。ブックマークに登録したタイムラインをスワイプ操作で高速切り替えできる機能や、ツイートの長押しで会話を表示する機能などを備えた。 今後
先週以来、米Googleのオープンソースのモバイルプラットフォーム「Android」を巡って、開発者とGoogleの間でちょっとした騒動が起きている。争点は、「Gmail」などAndroidと密に連携するGoogleアプリケーションがプロプライエタリなライセンスで提供されている点。9月27日、開発者らは完全にオープンなAndroidを目指し、「Open Android Alliance」を立ち上げた。 発端は、Android開発者のSteve Kondik氏の「CyanogenMod」プロジェクトだ。CyanogenModはカスタマイズしたAndroidビルドで、「Android 1.6」（「Donut」）の機能などを含むことから人気を集めていた。だが、CyanogenModは「Google Talk」などのGoogleプロプライエタリアプリケーションを含んでいることから、Googleは9
Googleは、同社が「競争とオープン性」を推進していると主張しているが、一部関係者はそれに反論している。 Googleは5月8日、「競争とオープン性の6原則」を発表し、政治家やシンクタンク、ジャーナリスト、学術関係者、広告代理店、業界団体にこの原則を説明していることを明らかにした。規模拡大に伴って、政府機関や他社が同社の事業方針や慣行に目を光らせるようになっていることを受けてのものだ。 Googleの「競争とオープン性の6原則」は以下の通り。 他社の競争力強化を支援する ユーザーの乗り換えを容易にする オープンはクローズドよりもいい 競争はたったワンクリック差 広告主はクリックに対し、それに見合った価値を支払う 動的な市場で、広告主には多くの選択肢がある だがGoogleのこうした主張に反対する向きもある。消費者団体Consumer Watchdogは同日、この主張に反論する声明文を発行
「これより良いものがあるだろうか」――来日した米Google会長のエリック・シュミット氏は9月25日、Androidタブレット「Nexus 7」の発売にあわせて都内で記者会見し、Nexus 7とAndroidエコシステムの優位性をアピールした。 テクノロジーは「第三フェーズ」に入りつつある シュミット氏は、日本のスマートフォン普及率が20％に上っていると指摘。スマートフォンを通じて多くの人がネットにつながることで、未来が変わると語る。「テクノロジーで生活が変わり、国や地球が変わろうとしている。最先端を行く日本では、多くの人が、新しいコネクティビティの世界に入ろうとしている」 日本製品も例にあげながら、コンシューマー向けハード・ソフトの進化を語る。「第1ステージはウォークマンの時代。音楽がパーソナルになり、ビデオデッキによって自宅が映画館になったが、操作が難しかった。第二フェーズはテープやC
ソニーが4月にオープンした動画投稿サイト「eyeVio」は、プライベート動画を友人・家族間で共有するコミュニケーション志向型サービスという位置づけで、これまで物理メディアで動画の受け渡しを行っていたユーザーにネットサービスならではの利便性を提供するのが狙いだ。 動画サイトとしては後発となるが、WalkmanやPSPだけでなくiPodとも連携可能など、そのオープン性も話題となっている。 中心となって開発を行ったのはソニーのコーポレートディベロップメント部/ネットメディア開発室。エレクトロニクスにもエンターテインメントにも属さないレイヤーから、ソニーグループ全体でのネットメディア活用を推進している。 同室チーフプロデューサーの本間毅氏に、垂直統合から脱却したeyeVioの戦略について聞いた。 国内動画サイトは“乱立”か“空白”か --サービスが乱立している動画投稿サイトに参入した理由は何ですか
「GitHubを買収する見込み」と報じられていたMicrosoftが、正式に買収を発表しました。買収額は75億ドル(約8200億円)で、買収手続きは2018年内に完了する予定です。 Microsoft to acquire GitHub for $7.5 billion | Stories https://news.microsoft.com/2018/06/04/microsoft-to-acquire-github-for-7-5-billion/ Microsoft + GitHub = Empowering Developers - The Official Microsoft Blog https://blogs.microsoft.com/blog/2018/06/04/microsoft-github-empowering-developers/ 2018年6月4日にGitH
【レポート】ビジネスを加速する、Androidのオープン性 - Android Bazaar and Conference 2009 Spring | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Google Developer Day 2009でのDev Phone無料配布、そしてNTTドコモから国内初のAndroid端末が発売される事が決定するなど、Androidへの注目は日増しに高まるばかりである。 6月26日には、日本におけるAndroidの普及と発展を図る団体「日本Androidの会」の総会「Android Bazaar and Conference (ABC)」が開催された。午前の基調講演でもGoogle、NTTドコモ、KDDIと言ったAndroidの主要プレーヤから豪華なゲストが招かれ、立ち見が出るほどの大変な盛り上がりを見せていた。 この記事では、筆者が出席したセッション「Androidのオープンソースアプリ戦略」の内容を紹介したい。 Androidのオープンソースアプリ戦略 GClue 代表取締役の佐々木陽氏によるセッションは、「Androidのオープンソースアプ
Linuxのサポートを開始したWindows Azure、「オープン性を特に意識した」新機能を解説。Go Azure（前編）
Linuxのサポートを開始したWindows Azure、「オープン性を特に意識した」新機能を解説。Go Azure（前編） 日本マイクロソフトは6月29日と30日の2日間、イベント「Go Azure」を開催。IaaS機能などを強化したWindows Azureの新機能などについて詳しく解説を行いました。 Windows Azureは、これまで.NETに対応したPaaSとして利用するクラウドでしたが、今回の新機能でAmazon EC2に相当する仮想マシンの機能を追加し、Windows Azure上でLinuxをサポート。さらにAmazon VPCに相当する仮想ネットワークの機能など、IaaSの機能を強化しAmazonクラウドと正面から競合するポジションへと近づいてきました。 基調講演で紹介された新機能について、ハイライトを紹介します。 Windows Azureでは「特にオープン性を重視し
Googleは米国時間11月10日、「Android」ソフトウェアを搭載するすべてのスマートフォンに同社製のアプリ群をバンドルしている慣行について、正当性を主張した。欧州委員会による独占禁止法違反の警告を受けたもの。欧州委員会は、そうした慣行が他のアプリおよびサービスの機会を損ねていると主張しており、Googleはこの主張を否定している。 Googleは10日、警告に対する回答を提出した。さらにGoogleでシニアバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルを務めるKent Walker氏はブログ記事で、常にAndroidソフトウェアの中核であり続ける「繊細」でオープンなアプリのエコシステムを維持することの難しさを強調した。 Walker氏は次のように述べている。「欧州委員会のアプローチは、このバランスを崩し、オープンプラットフォームよりクローズドプラットフォームを優先するというシグナルを意図せ
スマート革命、グーグルがアンドロイドのオープン性を放棄、台湾エイサーのスマートフォン発表会が直前に中止に追い込まれた訳！！：インターネットの第二の波とソーシャルメディアマーケティング：オルタナティブ・ブログ
スマート革命、グーグルがアンドロイドのオープン性を放棄、台湾エイサーのスマートフォン発表会が直前に中止に追い込まれた訳！！ ＜序文＞ 中国のＥＣ（ネット通販）のトップ企業アリババグループが台湾のパソコンメーカーであるエイサーに依頼して開発していた勝手ＯＳ型アンドロイド・スマートフォンが、記者発表直前に中止に追い込まれ、ロイター電によれば参加した記者は唖然として立ち去りました。 オープンソースであるアンドロイドを独自に加工して自社のスマートデバイスに搭載する手法はアマゾンも採用していますが、アリババグループはアンドロイドＯＳを改良した独自プラットフォーム（Aliyun mobile operating system ）を開発し、それをエーサーらに委託して独自スマートフォンを開発して販売しようとしていました。 明らかに米国におけるアップルとのパテント裁判敗北の余波だと考えられます。 このままグ
「Android」は、Googleがそう思わせたがっているほど、オープンなプラットフォームではない。GetJarの最高経営責任者（CEO）を務めるIljas Laurs氏は、はっきりとそう述べる。 「わたしにとって、クローズドとは、完全に自由でないものすべてを指す。その考え方でいけば、Androidはすでにクローズドだ」（Laurs氏） Laurs氏の2012年の予想は大胆だ。同氏は、GoogleがAndroidに対する管理を強化し、開発するアプリの種類や使用できる技術を制限し始めるだろうと考えている。 「企業が持ち得る限りの最大の権力を手にするからといって、それを非難することはできない」とLaurs氏は言う。「わたしがGoogleなら、同じことをするだろう」 Laurs氏は、アプリの売り上げの30％がGoogleの取り分となることを、デベロッパーへの税金と呼ぶ。この30％は、アプリのホス
どこまで「オープン」なら、ユーザーは安心できるのか 吉田（モデレーター）：日本では、クラウド利用者に対して国として強くコミットしていると個人的に感じています。例えば、経済産業省からは「クラウドセキュリティガイドライン」というものが出ています。また、ISOなどの国際的な委員会などでも日本は非常に発言力を持って、海外の方々と議論を行っているように感じています。 IaaSであれば、ホワイトペーパーなどによる情報開示が重要になってきます。自分で作ったネットワークではないので、事業者からある程度情報開示がされていなければ不安であるというのはもっともだと思います。その範囲は、データセンターがどういったファシリティや設計思想を持っているのかといったことで、それが自分たちが利用しているデータセンターより優れたものであることが分かれば、納得感があるはずです。セキュリティやシステム全体を任せるというという点で
オープンであれば技術力は（そんなに）いらないには思った以上の反響をいただきました。今回も似たような話ですが、プロダクト提供者側の視点でプロダクトのオープン性を考えてみます。 商用プロダクトはすべてのニーズを叶えられない 商用プロダクトは複雑で誰にも真似できないようではないと困ります。だからこそ商売になります。儲ける構図というやつです。 ところが商用プロダクトが売れなくなってきた。 僕の解釈はこうです。いくら立派な商用プロダクトでもすべてのニーズを叶えることはできません。これまで、一部のニーズを元に作られていたものを、ニーズには完全にあわない（あるいはオーバースペックな）人々が渋々買っていた。ところがソフトウェアのコモディティ化によって商用プロダクトに頼らずとも多様なニーズに答えられるようになった。結果として一部にフィットしたプロダクトは、本当にその一部の人しか買わなくなってしまった。 リ
「Android」の責任者であるAndy Rubin氏は、Googleのオープンソースモバイルプラットフォームがかつてほどオープンではなくなったという意見に反論した。 IBMを辞めたGene Amdahl氏は1970年代の中ごろ、同社が仕掛けたとされる偽情報戦術を指して「FUD」（「恐怖、不安、疑念」を意味する「Fear, Uncertainty and Doubt」の頭文字より）という言葉を作った。Rubin氏は米国時間4月6日、「I think I'm having a Gene Amdahl moment（Gene Amdahl氏的な状況にあるようだ）」と題したブログ記事の中で「Androidと、そのエコシステムを支援しているGoogleの役割について、このところ誤った情報が数多く報道されている」と述べた。 「透明性の精神において、事実を明確にするために書こう。2008年10月に最初
Androidをめぐって、開発者とGoogleの間でちょっとした騒動が起きている。争点は、GmailなどAndroidと密に連携するGoogleアプリケーションがプロプライエタリなライセンスで提供されている点だ。 先週以来、米Googleのオープンソースのモバイルプラットフォーム「Android」をめぐって、開発者とGoogleの間でちょっとした騒動が起きている。争点は、GmailなどAndroidと密に連携するGoogleアプリケーションがプロプライエタリなライセンスで提供されている点。9月27日、開発者らは完全にオープンなAndroidを目指し、「Open Android Alliance」を立ち上げた。 発端は、Android開発者のスティーブ・コンディック氏の「CyanogenMod」プロジェクト。CyanogenModはカスタマイズしたAndroidビルドで、Android 1.
NTTドコモが発売した富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「REGZA Phone T-01C（T-01C）」。スマートフォンとして初めて防水性能を備えているほか、東芝のテレビ技術「モバイルレグザエンジン3.0」によるワンセグのなめらか再生、約1220万画素カメラの搭載など、これまでの携帯電話（フィーチャーフォン）を踏襲した機能を備える。 T-01Cは、東芝の時代からさかのぼっても、同社として初となるAndroidを搭載したスマートフォンだ。より国内の携帯電話の仕様に近づけたのにはどういう理由があるのだろうか。また、それを実現する上でどのような点に注力してきたのだろうか。富士通のモバイルフォン事業本部 マーケティング統括部 第三プロダクトマーケティング部の藤森洋一氏、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ 開発本部 モバイルフォン事業部 ハードウェア開発二部 プロジェクト課長の吉崎臣
ドコモ通信障害：アプリ「オープン性」裏目に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年から相次ぐＮＴＴドコモの通信障害は、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の普及で急増するデータ通信量に、インフラ整備が追いついていない通信業界の危うさを浮き彫りにした。携帯電話事業者は各社とも、データ通信の使用が多いヘビーユーザー向けの抑制対策や、通信をさばくための設備投資に腐心しているが、スマホ特有の事情から完全に問題を解決するのは難しそうだ。【種市房子】 スマホの売り物は、携帯大手以外の事業者や個人が作ったアプリ（アプリケーションソフト）を利用して、機能を増やせることだ。しかし、１月２５日にドコモで発生した通信障害では、このメリットが裏目に出た。 通信障害の原因は、スマホの扱う情報量がドコモの想定を超えるほど多くなり、情報を処理する「パケット交換機」の能力をオーバーしたことだった。情報量を押し上げたのは、スマホと交換機との間で常時やりとりされる「制御信号」だ。 ドコモの多くのス
IBMやSunら、クラウドのオープン性を目指す「Open Cloud Manifesto」を公開 | 経営 | マイコミジャーナル
Open Cloud Manifesto.org 3月30日(現地時間)、IBM、Sun Microsystems、SAPなどのクラウドコンピューティング・サービスを提供するベンダーが、クラウドコンピューティングのオープン性を確立するための原則をまとめた「Open Cloud Manifesto」を発表した。 公式サイトによると、Open Cloud Manifestoとは、「クラウドコンピューティングを活用する組織が、選択・柔軟性・オープン性が確保できるための原則を確立するもの」だという。同マニフェストを作成するに至った理由としては、「顧客が現在利用できるITと同じくらいオープンなクラウドコンピューティングを望んでいるから」としている。 同マニフェストでは、クラウドコンピューティングを採用する際の課題や障壁として、「セキュリティ」、「データとアプリケーションの相互運用性」、「データとアプ
米Adobe Systemsは米国時間2010年5月13日、同社の「Flash」技術に対する米Appleの批判に対抗し、Flashと同社自身のオープン性を主張するキャンペーンを開始した。「Freedom of choice」と題した公式ブログへの投稿記事では、「オープン性こそAdobeの中核だ」と述べている。 Appleは、携帯電話「iPhone」をはじめとする同社のモバイル製品でFlash製品をサポートしない方針をとっている。Apple最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏は4月29日、その理由を説明する公開書簡をWebサイトに掲載し、Flashがプロプライエタリであり、低消費電力、タッチ式インタフェース、オープンなWeb標準が柱となるモバイルデバイス時代に適してないと批判した（関連記事：AppleのJobs CEO、モバイル端末におけるFlash拒否の理由を公開書簡で説明）。
2017年に撤廃された「ネット中立性」規制の復活を問う議決が連邦通信委員会(FCC)で行われ、賛成3、反対2で復活が決定しました。 FCC RESTORES NET NEUTRALITY (PDFファイル)https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-402082A1.pdf Net neutrality restored as FCC votes to regulate internet providers | AP News https://apnews.com/article/net-neutrality-fcc-broadband-regulation-cc8421bc4f11a3e0f6ffc22c358fbfd0 FCC restores net neutrality rules that ban blocking and thrott
米連邦取引委員会（FTC）は、スパイウェアをはじめとするインターネット上での不正行為に対抗する重要な武器になるとして、Whoisのオープン性を維持する必要があると主張している。 FTCは米国時間6月27日、ウェブサイト運営者のコンタクト情報などが含まれるWhoisデータベースへのアクセスは「消費者を保護するための法的措置を遂行するうえで極めて重要」だと述べた。今回の主張は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）がWhoisのデータの利用を「技術目的」だけに厳格に制限すべきだとFTCに勧告したことを受けて行われた。 FTCのJohn Leibowitz長官は今週モロッコで開催されたICANNの会合においても、インターネット上の詐欺行為やスパムなどの不法オンライン活動の実行者を捜査官や弁護士が調査するうえでWhois
ウィキノミクスを読んでいると繰り返し出てくるのが「どこまでオープンであるべきか」「どこまで共有してよいか」という問いかけです。本の中でも、これをポートフォリオとして管理すべきだと書かれています。 オープン性のポートフォリオとは こちらのサイトによれば ポートフォリオとは、証券用語辞典を引くと“Portfolio 資産管理”と出ています。ひとりひとりの投資家が、現在持っている金融資産をトータルで指す言葉です。 それぞれの投資家が必要とする年間の収益と、それに見合ったリスクの度合いに基づいて分散投資されることになります。 投資先を一箇所に集中させずに、できるだけ分散させた金融商品で資産運用を行うこと、つまりリスクを回避すること、これがポートフォリオを作成する最大の目的です。 ということです。より戦略的に書けば金融商品ごとの安定性や収益性を考慮し、相関の低い組み合わせることでリスクを低減しなが
総合／脱ＮＴＴ流 ドコモ開国 グーグル端末 オープン性重視 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＮＴＴドコモは１０日、国内初の米グーグルＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載した携帯電話端末、グーグルフォン（正式名称はＨＴ−０３Ａ）を発売した。新端末はスマートフォン（高機能携帯電話）と呼ばれ、パソコンのようにネット経由でさまざまなソフトウエアを追加できる機能を備えている。ドコモはネット検索世界最大手のグーグルの技術を取り込み、同じく米アップルのスマートフォンで快走するソフトバンクモバイルを追撃する。ただ、新端末はドコモのビジネスモデルを崩しかねない“もろ刃の剣”との懸念も指摘されている。 ≪アイフォーン対抗≫ ＨＴ−０３Ａはグーグルの地図検索サービス「ストリートビュー」やメール、動画投稿サイトなどをワンタッチで利用できるのが特長。「アンドロイド・マーケット」と呼ばれるグーグルのサイトで、ゲームや表計算など約５０００のアプリケーション（ソフト）を購入できる。 ドコモがグーグルフ
NokiaとMicrosoftの提携により、「Windows Phone」の成功の鍵を握るのはNokiaになったと言っても過言ではないだろう。そのNokia CEOのStephen Elop氏が6月9日、ロンドンのイベントでWindows Phone戦略、Androidとの競合、Nokiaの建て直しなどについて語った。先に第2四半期の見通しを下方修正した上、同日CTOのRich Green氏が休職することが明らかになるなど、取り巻く環境が厳しい中でのスピーチとなった。 iPhone、Androidでもない 第3のエコシステムを選んだNokia Elop氏はスマートフォン戦略で失敗が続いたNokiaを立て直すべく、2010年9月にMicrosoftからCEOとして迎えられた。2月にMicrosoftとの戦略提携を発表するまでの間、オープンソースの非営利団体だったSymbianを自社下に戻すと
米携帯キャリアが高めるオープン性--自主的変化で規制回避
ラスベガス発--携帯キャリアはネットワークを自主的にオープン化すると約束することによって、規制上の問題を回避したようだ。 米連邦通信委員会（FCC）委員長のKevin Martin氏は米国時間4月1日、米国の携帯キャリアのネットワークオープン化の努力に対して、これ以上の規制を要求しないことによって報いるつもりだと述べた。 当地で開催された通信業界の展示会「CTIA WIRELESS 2008」の基調講演でMartin氏は、ワイヤレス業界への「Carterfone」規則の適用を求めるSkypeの申し立てを退ける命令をFCCのコミッショナーらに通達する予定だと述べた。FCCによる1968年の「Carterfone」の裁定は、独占的なBell電話会社に対して同社の閉鎖されたネットワークを開放して、他社の機器がそのシステムに害を与えない限りは、そのネットワークで使用できるように義務づけるものだった
Microsoftがいわゆる「100ドルノートPC」向けのWindowsを開発しているというニュースは多少の驚きを持って迎えられたが、One Laptop Per Child（OLPC）の会長であるNicholas Negroponte氏は同プロジェクトからWindowsを排除したらオープン性を推進できないと述べた。 MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントであるWill Poole氏は先週Reutersに対して、同社は発展途上国の学童向けに、耐久性を高めたノートPCで動作する「Windows XP」の機能限定ハージョンを開発中であると述べた。Poole氏は当初は数カ月で完成すると言ったとされていたが、MicrosoftはPoole氏の発言が誤って引用されたとし、Windowsは100ドルノートPCにWindowsを搭載したい意向だが、多くの作業が残っていると述べている。 教育用
「毎日jp」のサイトデザイン 毎日新聞社は18日、10月1日からオープンするニュースサイト「毎日jp」に関する発表会を開催した。新サイトは「信頼のオープンサイト」をコンセプトに、読者との双方向コミュニケーションの実現や役立つ生活情報を盛り込んだ総合情報サイトになるという。現在、マイクロソフトと共同運営している「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日で終了される。 毎日jpでは、同社のコンセプト「開かれた新聞」をネットメディアに適した形で実現するために、「カテゴリの見直し」「オープン化」「役立つサイトへのシフト」を図る。カテゴリについては、従来の新聞的なカテゴリに縛られず、「ニュースセレクト」「ライフスタイル」「エンターテインメント」の3つの大きなカテゴリを用意。アニメやゲームなどのサブカル系から、結婚、恋愛といった生活面の話題まで幅広く扱う。生活面に関しては、物件検索や転職情報検索など役
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米MozillaがFirefoxにDRMを採用へ～オープン性に疑問符がつく苦渋の選択
「Androidは革命」--グーグルの担当ディレクターが語る「オープン性」の意味
「オープン性と質の両立は難しいが……」――Wikipedia創設者が来日
信条は「オープン性の勝利」--グーグルが示した「オープン」の定義
World Wide Webが20周年--そのオープン性を脅かす新たな問題
グーグルの言う「オープン性」の真の意味とは？ － ＠IT
Androidのオープン性でガラパゴスから脱出しよう
iモード版「ドコモマーケット」担当者インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション
国産Twitterクライアント「Janetter」にiPhone版 オープン性維持へ署名呼び掛けも
「Android」のオープン性で対立するGoogleと開発者 | OSDN Magazine
Google「競争とオープン性の6原則」発表 反論の声も
【イベントレポート】 【WWDC10 レポート】 基調講演詳報、講演はiOSプラットフォームに終始 ～HTML5のオープン性を強調して、iAdなどへも積極採用
「iOSとはまったく違う」、Googleのキーパーソンが語るAndroidのオープン性
Androidの強みは「オープン性」、「競合よりはるかに速く成長」――Googleシュミット会長が来日
「ネットの世界はオープン性が原則」--脱垂直統合の動画サイト「eyeVio」
MicrosoftがGitHubを8000億円超で買収、GitHubのオープン性は維持される見込み
グーグル、欧州委に反論--「Android」のオープン性を主張
Androidのオープン性を問う--モバイルアプリストアCEOの見解
主要クラウドベンダーの有識者が語る「今どきのPaaS」（後編）―ユーザーにメリットのある「オープン性」って何だろう
プロダクトのオープン性。ユーザーを競争相手から開発者に (arclamp.jp アークランプ)
グーグル幹部、Android分断化防止を巡る報道に反論--オープン性の維持を強調
「Android」のオープン性で対立するGoogleと開発者
「REGZA Phone T-01C」開発者に聞く--重視したのは「使いやすさ」と「オープン性」
Adobe、Flashのオープン性を主張するキャンペーン開始
ネットの高速性・オープン性・公平性を確保するための中立性ルール復活を連邦通信委員会が決定
不正行為対策にはWhoisデータベースのオープン性が必要不可欠--FTCが主張
Twitter、悪質アカウントを自動判別して制限。“卵”からの通知をオフにすることも ～通知のミュート機能がタイムラインへも拡充。報告プロセスの透明性とオープン性も改善
オープン性のポートフォリオ (arclamp.jp アークランプ)
Androidのオープン性に警告するNokia、WP7戦略は成功する？ (1/2)
「Windowsはオープン性の維持で不可欠」：OLPC会長ネグロポンテ氏
信頼とオープン性 - MSNと別れて「毎日jp」が新生オープン | ネット | マイコミジャーナル