百田尚樹、上念司、ケント・ギルバート、竹田恒泰、有本香という安倍政権応援団を国費で桜を見る会に招待。 https://t.co/JuFdRajxPc
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ケント・ギルバートさんら敗訴 慰安婦映画「主戦場」訴訟―東京地裁 2022年01月27日17時17分 慰安婦映画をめぐる訴訟の判決後、記者会見するケント・ギルバートさん(中央)=27日午後、東京都千代田区 従軍慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画「主戦場」に出演したタレントのケント・ギルバートさん(69)ら5人が、偏向した編集で名誉を傷つけられたなどとして監督のミキ・デザキさん(38)と配給会社に上映中止と計1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であり、柴田義明裁判長は請求を棄却した。 「つくる会」教科書不合格で国提訴 出版元、1200万円請求―東京地裁 映画は2019年に公開され、ギルバートさんや「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長(78)らが出演。ギルバートさんらを「歴史修正主義者」などと紹介した。 柴田裁判長は、一般的な視聴者はギルバートさんらが自ら
従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」に同意なくインタビュー映像を使われたなどとして、米国人弁護士ケント・ギルバート氏ら5人が、ミキ・デザキ監督や配給会社「東風」(東京)に上映禁止と計1300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は28日、上映を適法として請求を退けた一審判決を支持し、ギルバート氏らの控訴を棄却した。 東海林保裁判長は一審東京地裁判決と同様に、双方が事前に交わした書面の内容について「商用公開されることを含むものだったと認められる」と判断した。 ギルバート氏らが「歴史修正主義者」などと表現され、名誉を傷つけられたと主張した点に対しては、映画で示された客観証拠などを踏まえると、必ずしも否定的な意味とはいえないと指摘。「社会的評価を低下させるとは認められない」と結論付けた。
2021.03.27 08:00 ケント・ギルバート提案「日本人の自信を取り戻す」歴史教育はなにを目指しているのか? ●日本人のつくり方(第5回) 「自信を取り戻す」と聞くと、なによりもまず男性向け強精剤の広告が思い浮かぶが、そうした広告の表象を観察するかぎり、どうやら「自信」の源は男性生殖器が呈する特定の状態にあると推察される。 家父長制が支配する、あるいは男根中心主義的な社会にふさわしい「自信」への臆面もない崇拝は、広告群のターゲットとされている中年男性の一人であるこの私からすると、とてつもなく恥ずかしいものである。 ことほどさように「自信」とは恥ずかしいものだが、1990年代後半から現在まで、約四半世紀にわたって「日本人の自信を取り戻す」という怪しいスローガンが歴史修正主義的言説とワンセットで語られ続けてきた。 「日本人の自信」とは何なのかさっぱりわからないが、薬品や塗り薬や不思議エ
北朝鮮が最近、連日のように弾道ミサイルを発射している。先月末から今月6日までで7回。4日には、5年ぶりに日本列島上空を通過させて、太平洋に撃ち込んだ。飛翔(ひしょう)距離は過去最長という。一連の発射について、北朝鮮メディアは10日、「戦術核部隊運用の訓練」だったと報じた。 ロシアがウクライナ侵攻を続け、中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、北朝鮮が再び存在感をアピールしたかたちだ。 なぜ、北朝鮮は暴挙に出たのか。 第1は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が、米国との関係を深めていることが気に入らないのだろう。米原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加する米韓合同軍事演習も実施された。これまでは、「反米」「対北融和路線」をとる文在寅(ムン・ジェイン)政権への「安心感」もあったのだろう。 第2は、11月の米中間選挙の直前という事情もあるのではないか。北朝鮮が2006年に、初めての核実験を強行した
右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却! 戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。 戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論。 「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が先週、地元・愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を始めると発表した。昨年開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会会長を務めた大村氏には、多くの県民や日本国民が不信感を覚えているようだ。 芸術祭の企画展では、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品や、英霊を冒涜(ぼうとく)するような作品が公開されたという。 激怒した名古屋市の河村たかし市長をはじめ、全国から批判が殺到して企画展は一時公開中止となったが、大村氏は「表現の自由」を理由にして公開再開を認めた。 芸術家が自分の作品をプライベートな場所で公開するのは自由だが、私は県民や国民の心を傷つけるような作品を、税金を使って公共施設で公開することが正しいとは思わない。当然、「公共の福祉」による制限を受ける。大村氏は作品公開で傷ついた県民や国民に
孫向文のケントギルバートに対するヘイトスピーチと名誉毀損ツイートのまとめ 「ケントギルバートを強制送還しろ」ヘイトスピーチ 孫向文のヘイトスピーチはアメリカ大統領選挙が発端 「保守に成りすましお金と土地を騙し続ける」と名誉毀損 孫向文「ケントギルバートはアメリカのスパイに該当する」 このまとめは追記するかも 「ケントギルバートを強制送還しろ」ヘイトスピーチ ケント・ギルバートを強制送還しよう https://t.co/zRIRyo4ZkF — 孫向文 (@sonkoubun) 2021年1月13日 魚拓 これはド直球のヘイトスピーチであり、また、(ヘイトスピーチとは異なる概念ですが)本邦外出身者に対する不当な差別的言動にも該当するでしょう。 孫向文のヘイトスピーチはアメリカ大統領選挙が発端 1月6日サプライズ!大量の不正選挙を国会で公開、すべてのマスメディアを現場に招待、報道させる! 「少
<左派・リベラル批判に終始するお決まりのパターンだが、内輪の論理を振りかざし、安直なストーリーで世界を理解しようとするのは右派だけに限らない> 今回のダメ本 『プロパガンダの見破り方』 ケント・ギルバート 著 清談社Publico ついに来た。ここ数年の右派論壇のトレンドは、リベラル派の言いそうな言葉の換骨奪胎にある。この本にある「プロパガンダ」もしかり。ケント・ギルバートという右派のポップアイコンを目立つよう帯に載せ、NHKや朝日新聞というメディアは単なるプロパガンダ機関であり、彼らの情報はしっかりチェックしようと呼び掛ける。表面的に読めば、メディアリテラシーを高めようという主張とも親和性は高い。 では、どのようなものがプロパガンダだと著者であるギルバートは考えているのか。問うべきはその論理と、立ち位置である。 冒頭で紹介されるのは、右派本ではおなじみの、しかし歴史学的には全く実証されて
韓国・ソウルにある駐韓米国大使公邸に18日、韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合(大進連)」に所属する男女17人が乱入し、在韓米軍防衛費分担金引き上げを糾弾するデモを行った。外国公館への乱入事件など、あってはならない蛮行・暴挙であり、「テロ行為」といってもいい。 建造物侵入などの疑いで拘束されたのは、侵入未遂の2人を加えた19人で、彼らは公邸の塀にハシゴをかけて乱入した。ハリー・ハリス駐韓米国大使と家族は不在だったようだが、「ハリスはこの地を去れ!」などと、横断幕を掲げた。 韓国メディアは、デモ隊の乱入映像を公開しているが、拡張器で叫び、座り込みをするなど愚行の数々が映し出されている。ここで驚きなのは、警備が何人か映っているが、塀を乗り越えようとする彼らをまったく制止しようとしないことだ。 朝鮮日報によると、警察が全員を連行したのは、乱入から70分後だという。一体、韓国警察は何をやってい
YouTube動画を見ないで低評価クリック工作がされる話とその対策について。 ケント・ギルバート出演動画に低評価工作:DHC虎ノ門ニュース Youtube側で対策が検討されていたが… 過去にも上念司動画に韓国VANK並みの低評価攻撃が ケント・ギルバート出演動画に低評価工作:DHC虎ノ門ニュース 2021年2月10日にケント・ギルバート氏が出演・放送予定のDHC虎ノ門ニュースのYouTube動画に低評価が沢山つけられています。 冒頭画像は他の方がおそらく2月3日に撮った画面。改めて見てみると… 2月5日午前10時50分頃のものですが、サムネイル画像に伊藤俊幸 氏と井上和彦 氏が追加されています。 また、評価数も減少方向に変わっています。この原因は不明です。 ただ、相変わらず低評価ボタンが先行して押されており、それに対抗してか高評価ボタンも押されています。 正直、なぜこの段階で評価ボタンを押
立憲民主党や共産党などの野党が中心となって、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を厳しく追及している。私には、日米貿易協定承認案や、貿易問題から香港などでの人権問題に広がった米中対立、消費税増税後の景気低迷の方が重要だと思うが、左派野党や一部メディアは違うようだ。 今年4月に開催された「桜を見る会」に、私は初めて出席した。日本人が愛する伝統文化である「花見」を楽しみながら、安倍首相や昭恵夫人と一言だけ話して握手した。世界各国で行われる、社交の場といえる。 野党議員は「タダで飲み食いをさせた!」などと大騒ぎしているが、私は焼き鳥を少しだけ食べた記憶がある。「飲み食い」とは大げさだ。セキュリティーも厳重だった。鳩山由紀夫政権でも「桜を見る会」は開かれているから、旧民主党議員は実態をよく知っているはずだ。 これだけ大ごとになったのは、共産党の田村智子参院議員が11月8日の参院予算委員会で、招待人数と
ニュースサイト「テレ朝news」は9月25日、「小室圭さんの勤務先が判明 NYで急成長の法律事務所」との記事を配信した。 【写真を見る】「小室圭さんと父」のツーショット写真も “行きつけ”の軽井沢にて *** 秋篠宮家の長女・眞子さま(29)と小室圭さん(29)が10月26日に結婚すると、宮内庁が正式発表した。こうした中、既に小室さんはニューヨークの法律事務所に勤務しているとテレビ朝日が伝えている(巻末:註1)。担当記者が解説する。 「記事では法律事務所の名前は明かされませんでしたが、今では『ローウェンスタイン・サンドラー』だと判明しています。事務所の公式サイトに小室さんのプロフィールが掲載されているため、あっという間に拡散しました。ちなみに肩書は“法務助手”です」 小室さんは今年7月にニューヨーク州の司法試験を受験。12月に合否が発表される予定で、まだ正式に弁護士の資格を得たわけではない
【動画】漫画家の石坂啓さん「(安倍氏暗殺)事件を最初にテレビで見たときに、うちは『でかした!』って言ったんですねぇ。私と夫は『山上様』と呼んでます」会場笑い 事件映画イベントで
共産党の志位和夫委員長は15日、東京都内で講演し、次期衆院選を見据え、立憲民主党との選挙協力には、「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調したと、共同通信が同日配信した。この記事を読んで、背筋が凍りそうな思いを抱くのは私だけではないだろう。 「日米安保条約の廃棄」「自衛隊の解消」「日本社会が必要としている変革は、民主主義革命」 これらは2020年1月18日に改定された共産党綱領に明記され、党のホームページにも掲載されている。 東アジアの平和と安全が、軍事的覇権拡大を進める中国によって脅かされているのに、日米同盟や自衛隊をなくして、革命を本気で目指しているのだ。沖縄県・尖閣諸島や台湾に野心を持つ中国が歓喜するだけだ。そこに平和はないと断言しておきたい。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最も責任が重いのは発生国であり、共産党一党独裁の中国である。昨年12月初旬の時点で、新型肺炎(=現在のCOVID19)の報告があったのに、告発した医師らを処罰するなどして、事実を隠蔽した。「中国や世界の人々の生命・健康よりも、共産党のメンツや利益を重視した」と批判されても仕方ない。 日本政府の対応にも、疑問を感じている。 水際対策として、入国を拒否する対象地域について、米国やオーストラリアは「中国全土」としているが、日本政府は中国湖北省と同浙江省に限定している。果たして、これでいいのか。 横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内で感染が広がっていることにも、批判が出ている。乗客・乗員約3700人ゆえ、全員を入国させて検査や隔離をするには収容能力の制約があったのかもしれないが、別の方法もあったのではないか。 今回の対応を見ていて、
YOUはいつからネトウヨに?──。憲法攻撃に歴史修正主義、安倍首相礼賛発言を連発し、今や、右派論壇から引っ張りだこになっているアメリカ人タレント、ケント・ギルバート氏。 前回の記事では、1980年代に"外タレブーム"を巻き起こしたこの人物がもともと右派思想の持ち主でもなんでもなく、むしろ、憲法9条擁護や在日韓国・朝鮮人への同情的な発言をしていたことを指摘した。 そしてもうひとつ、本サイトが記事にしたのが、ケント氏がさまざまな事業に手を出し、そのいくつかに失敗しているという事実だった。 1989年には外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」を華々しく開校するも、90年に所属していた外国人講師2人が大麻取締法違反で逮捕されるなどスキャンダルを引き起こし、95年には閉校に追い込まれた。 また、タコスチェーン店「タコタイム・ジャパン」に日産自動車と共同出資という形で事業展開したこ
香港の大規模デモが収まらない。香港政府のトップ、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したが、あまりにも遅すぎる対応に、民主派団体は五大要求を掲げて「闘争を続ける」と表明している。 五大要求とは、「改正案撤回」に加えて、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」だ。 習近平国家主席率いる中国にとって最悪の結果は、香港でのデモ隊制圧が、世界から人権侵害と批判されるチベットやウイグルでの「弾圧」のようになることだ。「第2の天安門事件」が現実となれば、香港だけでなく、台湾でも、独立への機運が高まるだろう。 香港警察の武力制圧は、まさに「中国の焦り」そのものといえる。 かつて「雨傘運動」をリードした学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ
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