アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く 時事通信 外信部2025年02月06日06時15分配信 アルゼンチンのミレイ大統領＝１月２７日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 ＷＨＯ、米脱退で経費節減 旅費カットや採用停止 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３
【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は5日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決めたと発表した。 【ひと目でわかる】アルゼンチン 新型コロナウイルス禍を巡るWHOの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。WHO脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも1年かかる見通し。声明はコロナ禍でWHOが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で13万人が命を落とした。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まった。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされている。声明はWHOの対応策が機能しなかったのは、一部の国から
新型コロナ対応の国の支援金をだまし取ったとして、警視庁公安部は5日、東京・六本木などで中華料理店を展開する会社の代表取締役で、元中国大使館3等書記官の中国籍の男（62）ら２人を詐欺容疑で逮捕した。捜…
山形県勢懇話会の例会が17日、山形市で開かれ、元財務省事務次官の矢野康治さんが講演し「国庫は火の車」と日本の財政状況について論じました。 元財務事務次官・矢野康治さん「将来世代が（大変）という言い方自体が寝ぼけている。国庫が火の車です。そのツケを負う国民が大変になります。これが（今の）財政問題です」 矢野さんは「わが国の財政について～不都合な真実を正視し、打開する」と題して講演しました。矢野さんは初めに、日本の税収と公債発行額に比べた歳出の割合について、オイルショックがあった1975年以降、歳出が大幅に上回る状況が50年続いていると解説。債務残高もアメリカやイギリスなど主要先進国に比べて急速に悪化していると説明しました。また、コロナ対応で財政赤字がさらに深刻化したと指摘しました。 元財務事務次官・矢野康治さん「（コロナ禍以降）ドイツとフランスは増税していないが20～30年かけてコロナ対応で
＜患者が来ないことが最も合理的な選択になってしまった、コロナ禍の日本の医療対策について。『アステイオン』101号の特集「コロナ禍を経済学で検証する」より「医療における有事対応」を一部転載＞ 4年も続けば、それはもはや 「有事」ではない 「有事」はいつまでなのか、という基準をはっきりと設けないまま、「有事」の医療としての新型コロナ対策は2020年2月から3年3カ月にわたって続けられた。 特に、2020年9月に予備費を財源として拡張した医療機関への金銭的支援（診療報酬の特例引上げや病床確保料等の補助金）は、そのままの水準で5類移行までの2年半続いた。 5類感染症相当となった後も、医療費やワクチン接種の公費負担は1年余り継続され、2024年3月末に終了した。医療サービスは、日本においてコロナ禍からの政策の引き際が最も遅かった分野だ。 一般に、社会が「有事」に対峙するには、明確かつ短期の期限が必要
「『利己的』という言葉は、それを理解する十分な資格を備えていない人間の手にたまたま落ちるということさえなければ、無害な簡便語法である」 \n と述べ、学術的な厳密さと一般向けの説明のバランスを説明しました。\n\n3. 批判への直接的な反論 \n 「遺伝子は利己的でも非利己的でもありえない」という批判（例：物理現象との比較）に対し、 \n >「原子がやきもち焼きだったり、ゾウが抽象的だったり、ビスケットが目的論的だったりすることがありえない以上に、遺伝子の利己性も同様の論理で成立する」 \n と反論し、比喩的な用語の正当性を再確認しました。\n\n4. 進化のメカニズムへの帰結 \n ドーキンスは「利己的」の概念を、遺伝子が自己複製を最大化するための戦略として解釈し、これが進化的成功の基盤であることを論理的に説明しました。例えば、 \n >「遺伝子は、自身の複製を最大化するために、個体や群
アメリカがWHO脱退で世界に与える影響は？元職員「日本にとってチャンス」「政府にはしっかり対応してほしい」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領が、WHO（世界保健機関）からの脱退を表明した。WHOは「遺憾に思う」と、再考を求めている。WHOの予算は、各国の分担金や拠出金で賄われており、トップの拠出国はアメリカだ。脱退により“最大の資金源”を失うことで、今後の活動に懸念が高まっている。 【映像】トランプ氏が妻と熱唱してる様子 脱退理由について、大統領令では「中国は米国の300％の人口を抱えているが、WHOへの拠出額はアメリカより90％近く少ない」と説明されている。トランプ氏は「中国は14億人で3900万ドル、私たちは5億ドル。ちょっと不公平に感じた」と話す。 さかのぼれば、第1次トランプ政権時の2020年にも、コロナ禍におけるWHOの中国への対応が「不適切」だったと指摘し、「中国はWHOを支配している」と批判していた。トランプ氏の判断は正しいのか。日本や世界に与える影響について、WHO元職員と『ABEMA
カテゴリー：感染症とCOVID-19 (2025) はじめに 昨日（1 月 14 日）、日本における COVID-19 の累計感染者数が 7 千万人、累計死者数が 13 万人とする共同通信の記事が出ました [1]。讀賣新聞も累計死者数を伝えています [2]。今さらながら、COVID-19 パンデミックの被害と犠牲の大きさに驚愕します。 共同通信の記事を読むと、古瀬祐気氏（東京大学 新世代感染症センター 感染症基礎研究グループ 教授）のコメントが出てきます（以下引用）。 古瀬祐気・東京大教授（感染症学）は「人口の大半が感染するであろうことは分かっていた。ただ、有効なワクチンが短期間で開発され、他の対策と併せ流行の波を小さくできた」と評価。一方で「コロナの流行は今後も社会に負荷をかけるだろう。基本的な感染対策といった負荷を減らす努力や仕組み作りを続けてほしい」と呼びかける。 私は、あたかも「ワ
国民の皆様へ - 日本消化器外科学会
消化器外科医の現状（取り巻く環境） 消化器外科医は、主に腹部のがんや救急の疾患の診療に幅広く対応しています。がんでは食道がん、胃がん、大腸がん（結腸・直腸）などの消化管のがんや、肝がん、胆道がん、膵がんなどの肝胆膵のがんを担当しています。日本ではこれらのがんに年間40万人以上が罹患しています。消化器外科医は主に外科手術を行いますが、抗がん剤などの薬物療法や末期のがん患者さんの緩和ケアにも関わっています。日本全体のデータでは、食道、胃、結腸、肝臓、膵臓などの高度な手術が12万件以上行われており、これらの多く、特に難度の高い手術は消化器外科専門医によって行われています。また、しばしば腹膜炎を伴うような消化管の穿孔（やぶれること）、腸の壊死、腸閉塞、急性虫垂炎、胆嚢炎をはじめとした腹部の救急疾患にも対応しています。 しかし、厚生労働省の「主たる診療科別にみた医療施設に従事する医師数」のデータから
トランプ米大統領の就任式に出席するため、ワシントンを訪れたアルゼンチンのミレイ大統領＝1月（ロイター＝共同） 【サンパウロ共同】アルゼンチン大統領府は5日、世界保健機関（WHO）から脱退すると発表した。トランプ米政権に追随した。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、WHOの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判した。 【写真】新型コロナ、今なお死者増加 WHO緊急事態宣言から5年 ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれる。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもある。 声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子どもを学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難した。 ミレイ氏は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する
アルゼンチンWHO脱退へ コロナ対応批判、米に追随
トランプ米大統領の就任式に出席するため、ワシントンを訪れたアルゼンチンのミレイ大統領＝1月（ロイター＝共同） 【サンパウロ共同】アルゼンチン大統領府は5日、世界保健機関（WHO）から脱退すると発表した。トランプ米政権に追随した。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、WHOの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判した。 ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれる。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもある。 声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子どもを学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難した。 ミレイ氏は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する罪」と呼んで不満を示していた。アドルニ大統領報道官は5日の記者会
カレーの日を祝う！給食35周年の思い出 #カレー - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 1月22日は何の日? その時そして今日何してた? 1月22日はカレーの日、飛行船の日、ジャズの日、冬土用の間日、毎月２２日は夫婦の日、ラブラブサンドの日、禁煙の日、ショートケーキの日、妊婦さんの日、仏滅等の日です。 ●『カレーの日』 ： 学校給食開始３５周年を期に「全国学校栄養士協議会」が制定。 １９８２（昭和５７）年のこの日、給食のメニューをカレーにする事を決め、全国の小中学校で一斉にカレー給食が出されました。 www.youtube.com ルーはどこにかける？ お皿が汚れない「カレーライス」の食べ方 www.youtube.com 右利きの方はライスを右にカレーを左にしてライスをカレーに寄せながら食べるときれいに食べられるとのことです。 ※カレーを主食にしているインド人の「アルツハイマー病」を発症する確率は、アメリカ人の１/４です！ 理由は、カレーの成分であるウコンに
トランプ米大統領は24日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問の警備の公費負担を打ち切ったことを明らかにした。ファウチ氏は元政府高官としての新型コロナウイルスへの対応をめぐり、継続的に脅迫や嫌が…
医師・看護師が回答！「コロナ禍における政策の良かったと思う点、悪かったと思う点」に関するアンケート調査結果発表 2020年の緊急事態宣言発令以降、新型コロナウイルス対策として様々な政策が実施されてきました。 それらの政策は、新型コロナウイルス感染症の最前線で戦う医療従事者の方から見て、どのように感じられたのでしょうか。 株式会社医師のとも（MRTグループ、本社：渋谷区、代表取締役：柳川圭子）では、医師や看護師の方を対象に「コロナ禍における政策の良かったと思う点、悪かったと思う点」に関するアンケートを実施し、その実態を調査しました。 【調査概要】 ・調査内容：「コロナ禍における政策の良かったと思う点、悪かったと思う点」について ・調査対象：「医師」274人 、「看護師」404人 ・調査期間：「医師」2022年9月2日（金）～2022年9月11日（日） 「看護師」2022年9月15日（木）～2
アメリカ合衆国 第４７代大統領に ドナルド・トランプ氏が就任した。 トランプ２．０の始まりである。 アメリカ合衆国は憲法で大統領の３選を禁止しているので 今からの４年間が彼にとって最後の任期となる。逆に言えば 再選される必要が無いので４年間自由に（我儘に）その職務を遂行できる事になる。 早々 大統領令に署名しまくっているようだ。日経によると 【貿易政策】不公正な貿易を調査、対中関税の即時発動見送り 【デジタル課税】国際的な税制改革、米国では「無効」に 【パリ協定】再離脱、石油採掘を推進 【WHO】離脱を指示、新型コロナ対応批判 【多様性】パスポートなど公式書類、性別は「男女のみ」 【TikTok】米国での事業継続に猶予、75日間 【不法移民】国境管理を強化、出生地主義も見直し 【政府改革】テレワーク禁止、大量解雇も可能に 就任前から主張していたものもあれば 唐突に出現したものもあるようだが
トランプ大統領、WHO脱退表明 コロナ対応、拠出金に不満 ｜ 共同通信
Published 2025/01/21 11:48 (JST) Updated 2025/01/21 12:05 (JST) 【ワシントン共同】トランプ大統領は20日、米国の世界保健機関（WHO）脱退手続きを進める大統領令に署名した。第1次政権が国連に出した脱退通告を取り消したバイデン前大統領の方針を、さらに覆した。WHOの新型コロナウイルス対応が中国寄りだった上、他国とかけ離れた多額の拠出金を米国に求めていると不満を表明した。 米国はWHO最大の資金拠出国。脱退により、発展途上国の感染症対応に悪影響が出かねない。米国もワクチンや治療薬開発に必要な試料、情報の共有ネットワークから外れることになる。
アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 出典：アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く：時事ドットコム
新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内で初めて確認されてから15日で5年になる。 国内では昨年8月までに約13万人が新型コロナで亡くなった。後遺症に苦しむ人も多い。また、飲食店をはじめ多くの事業者が打撃を受けた。 今も、病院や高齢者施設で面会制限などが続いている。新型コロナ禍は終わっていない。 ただ、多くの人はコロナ禍以前のような生活を送れるようになった。それでも、未知のウイルスによる感染症は今後も発生し得ることを忘れず、万が一の事態に備えたい。 厚労省は反省したのかところが、政府の対応は十分とは言いがたい。それを象徴するのが、コロナ禍に関する本格的な報告書を政府がまとめていないことだ。問題点を洗いざらい挙げて反省しなければきちんとした対策は講じられない。 まず、初動対応に大きな問題があった。水際対策を巡り政府は当初、湖北、浙江両省からの入国禁止にとどめた。危機感が足りなかった。 検査体
博報堂、博報堂コネクトと日本トータルテレマーケティングを統合したコンタクトセンター事業新会社設立へ 日本トータルテレマーケティングは昨年過剰請求で逮捕者 | RTB SQUARE
博報堂は、2025年4月1日、グループのコンタクトセンター支援機能を統括する新会社を設立することを発表しました。事業統括新会社の傘下には、博報堂コネクトと日本トータルテレマーケティングを置き、コンタクトセンター事業に関わるリソースやナレッジを集約。傘下に入る日本トータルテレマーケティングは、コロナ対応などおいて京都市などに過剰請求を2年間で約9億円行うなどし、逮捕者を出しており、現在もいくつかの地方自治体から入札停止処分を受けている会社です。 博報堂はリリースの中で、日本トータルテレマーケティングにおける自治体コロナワクチン接種事業の過大請求事案により、関係者の皆様に御迷惑、御心配をお掛けしております。受託ビジネスに対する信頼の回復と、コンプライアンスの遵守ならびに内部統制の強化にも、グループ一丸となって取り組む体制を整えて参ります。継続事案に関しましても、博報堂グループとして責任をもって
DXで災害にもサイバー攻撃にも対応するBCPを
ネットワークインフラとITサービスを手掛ける「アライドテレシス」（東京都品川区）が提供する、医療現場で変革の旗手を担うキーパーソンと考える特別企画「変革する医療現場を支えるDXのチカラ～座談会シリーズ～」。vol.3は、2024年の能登半島地震に見舞われた石川県七尾市にある薫仙会本部・恵寿総合病院理事長の神野正博氏、16年の熊本地震を経験した熊本大学病院・医療技術部・診療放射線技術部門・副診療放射線技師長の池田龍二氏と、災害やサイバー攻撃などに対応する事業継続計画（BCP）について考えました。 木村氏 災害時に必要な対応として、様々なことがあると思いますが、最低限おさえておくべきこととしてはどのような要素が考えられますか。 神野氏 災害向けに特別なものというよりは、普段からの仕事のやり方や仕組みを変える取り組みが、結果として災害時にも役立ちます。ただ、最低限といえば、やはり電源です。また、
市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。 「橋下チルドレン」の優等生 そもそも、吉村洋文氏とは何者か。全国から見れば、コロナ禍で急浮上してきた大阪府知事について、まだよくわからないところがあるかもしれない。その来歴と人物像を振り返ってみたい。 １９７５年、大阪府南部の河内長野市生まれ。学区のトップ校だった生野高校を卒業し、九州大学法学部に進学。高校時代はラグビー部に所属したが、大学２年から司法試験の勉強に打ち込み、卒業した98年の10月に23歳で司法試験に一発合格している。 経歴だけ並べれば、申し分ない秀才という印象だ。しかし、中学時代までは「神童」だったものの、高校以降は「おとなしい」「確かそんなやつおったな」と言われる目立たない存在だったらしい。弁護士になり、東京の弁護士事務所に籍を置いた新人
ホーム この人に聞きたい 永井幸寿さんに聞いた（その2）：緊急事態条項は、「国民を守る」ための定めではない。大きすぎる濫用の危険 全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最初に国内での感染が報告されてから1年半あまり。ここまでの間に、もっと効果的な策を打つことはできなかったのかと感じる一方、政治家からは「憲法に緊急事態条項がないことが、対応のスピードを鈍らせている」といった声も聞こえてきます。菅義偉首相も、「コロナ禍を機に緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などと発言したと報じられました。 緊急事態条項とは、災害などの「緊急事態」において一時的に政府に権限を集中させる規定のことですが、果たして本当にそれが、有効なコロナ対応に必要なのでしょうか。そして、コロナ以外の「想定外の事態」への対処を考えたときには──？ 阪神・淡路大震災以降、被災者支援に長く携わり、緊急事態条項に
アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く：時事ドットコム
アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く 時事通信 外信部2025年02月06日06時15分配信 アルゼンチンのミレイ大統領＝１月２７日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 ＷＨＯ、米脱退で経費節減 旅費カットや採用停止 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３
2024年の「ゼロゼロ融資」利用後倒産567件 後半減速し初めて前年を下回る、累計1,787件 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2024年の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況 コロナ禍で窮境状態に陥った企業の資金繰り緩和に効果を発揮した「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した後に倒産した企業が、2024年は567件（前年比10.7％減）だったことがわかった。 2020年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が前年を下回ったのは初めて。 2024年4月に返済開始がピークを迎え、業績不振の企業では返済負担が重くなることが危惧されていたが、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産がピークアウトを示すのか注目される。初めてゼロゼロ融資を利用後の倒産が確認された2020年7月から4年半で、累計は1,787件に達した。 ゼロゼロ融資を中心にしたコロナ関連支援は、急激な業績悪化に見舞われた企業救済に大きな効果をみせ、倒産抑制につながった。だが、コロナ禍の収束に合わせて円安が加速し、今度は原材料、燃料など輸入材の価格高騰が
新型コロナ対応の国の支援金をだまし取ったとして、警視庁公安部は5日、東京・六本木などで中華料理店を展開する会社の代表取締役で、元中国大使館3等書記官の中国籍の男（62）ら２人を詐欺容疑で逮捕した。捜…
全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最初に国内での感染が報告されてから1年半あまり。ここまでの間に、もっと効果的な策を打つことはできなかったのかと感じる一方、政治家からは「憲法に緊急事態条項がないことが、対応のスピードを鈍らせている」といった声も聞こえてきます。菅義偉首相も、「コロナ禍を機に緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などと発言したと報じられました。 緊急事態条項とは、災害などの「緊急事態」において一時的に政府に権限を集中させる規定のことですが、果たして本当にそれが、有効なコロナ対応に必要なのでしょうか。そして、コロナ以外の「想定外の事態」への対処を考えたときには──？ 阪神・淡路大震災以降、被災者支援に長く携わり、緊急事態条項に関するご著書も多い、弁護士の永井幸寿さんに詳しく解説いただきました。 コロナ対応のための法律は、必要ならばいくらでもつくれた ──
2025年2月5日、アルゼンチン政府がWHO脱退を正式に発表！その理由は、新型コロナ対応への批判や国際機関の政治的影響への不信感にあった。今後、他国にも影響を与える可能性は？WHO脱退の背景、国内への影響、国際社会への波紋を詳しく解説します。 アルゼンチンも WHO脱退 広告の下に記事の続きがあります。ペコリ 【衝撃】アルゼンチンがWHO脱退！ その理由とは？ 「なぜ今、アルゼンチンはWHOを脱退するのか？」 この決断が国際社会にどのような波紋を広げるのか、あなたは知っていますか？ 2025年2月5日、アルゼンチン政府は世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に発表しました。 この決定の背景には、単なる政治的な動きではなく、国際的な保健政策への不信感や国家の独自路線を模索する戦略があります。 では、この決断がアルゼンチン国内、そして世界にどのような影響を与えるのか？ この記事を最後まで読むと
【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３万人が命を落とした。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まった。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされている。声明はＷＨＯの対応策が機能しなかったのは、一部の国から「政治的影響」を受けたためとも結論
山形県勢懇話会の例会が17日、山形市で開かれ、元財務省事務次官の矢野康治さんが講演し「国庫は火の車」と日本の財政状況について論じました。 元財務事務次官・矢野康治さん「将来世代が（大変）という言い方自体が寝ぼけている。国庫が火の車です。そのツケを負う国民が大変になります。これが（今の）財政問題です」 矢野さんは「わが国の財政について～不都合な真実を正視し、打開する」と題して講演しました。矢野さんは初めに、日本の税収と公債発行額に比べた歳出の割合について、オイルショックがあった1975年以降、歳出が大幅に上回る状況が50年続いていると解説。債務残高もアメリカやイギリスなど主要先進国に比べて急速に悪化していると説明しました。また、コロナ対応で財政赤字がさらに深刻化したと指摘しました。 元財務事務次官・矢野康治さん「（コロナ禍以降）ドイツとフランスは増税していないが20～30年かけてコロナ対応で
石破茂首相は26日、大相撲初場所の千秋楽が行われた東京・両国国技館を訪れ、優勝決定戦の末に激戦を制して優勝した大関豊昇龍（25＝立浪）に、内閣総理大臣杯を手渡した。 首相は、「これより三役」以降の取り組みを観戦した後、表彰式で土俵に上がり、「あなたは令和7年1月場所において、成績優秀により内閣総理大臣杯にその名を刻し、長く名誉を表彰します」と、まず賞状を読み上げた。その後、約40キロある総理大臣杯を抱え、サポートを受けながら、なんとか豊昇龍に手渡した。 場内からは「いしばー！」「よーし！」と、首相に対しても歓声が飛んだ。 新型コロナの影響もあり、時の首相が両国国技館を訪れたのは、2019年5月の夏場所で当時の安倍晋三首相が、来日中だった第1次政権当時のトランプ米大統領夫妻と観戦して以来約6年ぶり。 安倍氏の後任の菅義偉元首相はコロナ対応で訪れる機会がなく、岸田文雄前首相はコロナ禍が明けた後
2025年1月20日、トランプ大統領が署名したWHO脱退の大統領令は、アメリカの国際保健政策に劇的な変化をもたらす一手となりました。資金拠出削減、パンデミック対策の孤立化、中国偏向批判など、その背景や影響を徹底解説。今後の国際協力の行方も見据えます。 WHO脱退の衝撃 トランプの決断 広告の下に記事の続きがあります。ペコリ トランプ大統領のWHO脱退決断が投げかける疑問と可能性 2025年1月20日、アメリカ大統領であるドナルド・トランプ氏は、アメリカを世界保健機関（WHO）から脱退させることを正式に決定しました。この大統領令への署名は、アメリカ国内外に大きな波紋を広げるものとなり、国際保健政策のあり方やパンデミック対策の未来に多大な影響を及ぼすことが予想されています。 なぜアメリカはWHOから離脱しようとしているのか？ それは単なる外交政策の一環ではなく、アメリカ国内の国民感情や政治的思
【税金】千葉県市川市、少子化対策などのためLGBTQカップルに補助金…「海外の貧困女性に代理出産で子供を『入手』させることが、少子化対策になるということですか？」 : モナニュース
2025年02月06日13:37 【税金】千葉県市川市、少子化対策などのためLGBTQカップルに補助金…「海外の貧困女性に代理出産で子供を『入手』させることが、少子化対策になるということですか？」 カテゴリ社会国内ニュース Comment( 35 ) 1: モナニュースさん：2025/02/06(木) 13:00:00 ID:mona-newsLGBTQカップルの家賃も補助、結婚準備のサポート開始へ 全国初、少子化対策と住まいの定着を進める 千葉県市川市は5日、結婚に向け市内で同居を始めるカップルと、結婚を機に賃貸住宅で暮らす若い夫婦を対象に、家賃などを補助すると発表した。性的少数者（LGBTQ）のカップルらも対象とする。少子化対策と定住促進のためで、こうした事業は全国で初という。 「結婚準備・新婚生活住まい応援事業」では、家賃・共益費で1カ月当たり2万円を補助する。期間は1年間。さらに敷
「五十五年の歳月を経て、父と同じように国家のために命を懸けようとする晋三の姿を見ていると、宿命のようなものを感じずにはおれませんでした」（安倍洋子） 宿命の子（下）第21章「戦後終章」安倍晋三元総理の母・洋子氏のこの言葉は、本書のタイトルの由来であり、政治家安倍晋三の原点を象徴している。船橋洋一氏の大著『宿命の子』を読み終え、改めてその言葉の重みを実感している。本書は、政治家のみならず、民主主義社会を構成する一人一人の市民にとって、一級の歴史的文献として、また政治の本質を考える上で深い示唆に富んだ教科書として、長く読み継がれていくことだろう。 官房長官や副長官として見るのとは全く別の景色私は第一次安倍政権において、父・恭久が官房長官を務めた際に官房長官秘書官として安倍総理にお仕えし、その苦い失敗と反省を経験した官邸チームの一員である。本書を手に取るなり、十数年前の記憶が走馬灯のように蘇って
脱・意識「が」低い系｜合同会社まちみらい 寺沢弘樹
世の中に浸透していない。。。知っているのは意外と狭い範囲？以前、『脱・意識「だけ」高い系』というnoteを書きました。 意識だけ高くても、実際に動かなくては全く意味がない。。。頭でっかちではなく「動くこと」がいかに重要なのか。 世の中ではオガール・ONOMICHI U2・Globe Sports Dome・INN THE PARK・タグボート大正などクリエイティブなプロジェクトも増えていますし、常総市・沼田市・津山市など「できること」を次々とプロジェクトとして顕在化しているまちもあります。 現在進行形で様々な可能性を模索し、これらの自治体を自分たちなりのやり方で追走する射水市・阿南市・徳島市・久米島町・福知山市なども現れてきています。 更に自分の中ではセミナー等でお会いしたり、ご相談をいただいている自治体の方々が、現在の標準的な自治体のマインド、立ち位置だと認識していました。 しかし、最近
【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は5日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決めたと発表した。 【ひと目でわかる】アルゼンチン 新型コロナウイルス禍を巡るWHOの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。WHO脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも1年かかる見通し。声明はコロナ禍でWHOが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で13万人が命を落とした。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まった。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされている。声明はWHOの対応策が機能しなかったのは、一部の国から
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アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く：時事ドットコム
アルゼンチンもWHO脱退へ コロナ対応批判、米に続く（時事通信） - Yahoo!ニュース
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「発熱患者お断り」は、なぜ4年も続いたのか？...「初動」の悪さが「有事」を長引かせてしまった
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＜主張＞新型コロナ5年 命を守る「医療」確実に 中国は自由な調査受け入れよ 社説
17.メディアと大阪府知事（ノンフィクションライター 松本 創） 季刊『社会運動』2020年10月【440号】特集：コロナ下におけるマイノリティ －子ども、生活困窮者、障がい者、外国人－ 市民セクター政策機構
永井幸寿さんに聞いた（その2）：緊急事態条項は、「国民を守る」ための定めではない。大きすぎる濫用の危険
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アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ＝コロナ対応批判、米に続く｜Infoseekニュース
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石破首相、初場所V豊昇龍に内閣総理大臣杯を授与 首相の国技館登場は６年ぶり - 社会 : 日刊スポーツ
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歴史に刻まれる政権中枢の記録―船橋洋一『宿命の子』を読む｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）
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