衆院選で鮮明に！国会でのスキャンダル追及は票にならない
衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
第2次政権を発足した岸田首相に「近衛文麿を彷彿」とする説が浮上 就任以来、首尾一貫しない言動がクローズアップされている 昭和天皇はかつて近衛について「聞き上手で誰れにもかつがれる」 衆院選の結果を受けて特別国会が10日開かれ、自民党の岸田文雄総裁が改めて首相に選出された。 岸田氏は同日中に第2次岸田内閣を発足させ、「来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる」と表明。年収960万円以下の所得制限付きで、18歳以下に1人当たり現金とクーポン合わせて10万円の支援を行うことを正式に発表し、さらにコロナ禍で困窮する学生に10万円の緊急給付金を出すことも明らかにした。 首尾一貫しない岸田首相の言動 いよいよ本格始動する岸田政権だが、この前日、看板政策を議論する場となる「デジタル田園都市国家構想実現会議」に竹中平蔵氏がメンバーに入ったことがネット上で波紋を広げた。竹中氏はかつて小泉政権時代、「経済
「毎日新聞としておわび」記者のSNS炎上、問題の投稿を削除・謝罪
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
壊滅した大阪自民。小池都政に耐えてきた東京自民との違いは？ 人材の流出規模の違い、「ドン」の存在の有無… グッドルーザーになれるか？大阪自民と東京自民「最大の違い」 統一地方選は9日夜、大阪府知事選、大阪市長選で維新公認の2人が早々と当確。大阪府議選（定数79）と市議選（同81）の開票も10日未明にかけて進み、維新は府議選で過半数を制し、市議選も過半数の悲願を達成する「完勝」となった。 一方、大阪自民（自民大阪府連）は府議選で勢力が半減。市議選も減らした。15の小選挙区で全敗した衆院選に続き、壊滅的な事態に追いやられた。選挙戦中の「ディズニーリゾート」誘致公約をはじめ、迷走を深めた大阪自民だが、同じように都政を小池知事・都民ファーストの会に奪われながらも持ちこたえている東京自民（自民都連）とは対照的だ。 小池都政でも持ちこたえた東京自民 共にローカル野党に転落してきた大阪自民と東京自民。後
今年も残り3日。コロナの感染はオミクロンの市中感染は気がかりなものの、各国が今でも感染拡大に苦しむ中、日本は9月以降、新規感染者数の数はほぼ収束し、新年を迎えようとしている。 ただ東京オリンピック・パラリンピックが開催された7〜8月は「感染爆発」と揶揄されるほどの惨状だった。「海外からウイルスを持ち込む懸念」といった非難を含め、さまざまな異論があったが、大会は成功裡に終わった。 そうした中で、首相在任中に大会招致を決めた安倍晋三氏が26日、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の発言がネットで注目されている。 番組はこの1年を振り返ったものだが、番組の序盤で安倍氏は「今年はなんと言ってコロナウイルスとの戦いに集中した1年だった」と振り返った上で、オリンピック開催の是非に揺れた時期を引き合いに。 安倍氏は「オリンピック、パラリンピックをやるかやらないか、観客を入れるか入れないか、あの時、
コロナ禍で世の中の中小企業が苦しんでいる中、役員陣がコロナバブルを謳歌している企業がある。なんと、日本中の企業を苦しめている「不備ループ」を引き起こしているデロイトトーマツグループだ。 不備ループとは、新型コロナの影響で売上が落ち込んだ事業者に国が支給する支援金を申請しても、必要書類の不備を理由にさし戻され、追加書類を何回提出しても支払いに漕ぎ着けない事象を指す。不備ループは今や日本の新たな社会現象を示すトレンドワードであり、最近ではキー局の報道番組でも取り上げられ始めたテーマでもある。不備ループで検索すると、「不備ループ デロイト」の文字が躍る。 不備ループがなぜ起きたのか 支援金の支払いは経済産業省の委託事業としてデロイトトーマツグループのデロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーが受注したが、グループでは莫大な売り上げにつながる事業との位置づけで、グループ会社から人員を投入して業務
共同親権に関連した記事を巡り、ニュースサイト「SAKISIRU」を運営する弊社（株式会社ソーシャルラボ）が、神奈川県内在住の女性から、記事で名誉を毀損されたなどとして、330万円※の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こされました。提訴は4月7日付です。 該当記事は22年7月、女性と、女性の夫のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げたリポート「ハンストから1年、東京家裁で男性敗訴。判決は、フランスの逮捕状にも“開き直り”」です。ノンフィクションライターの西牟田靖氏が執筆者でした。西牟田氏も今回弊社とともに訴えられています。 この記事の中で、次のくだりが問題視されました。 この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指
日本企業の「PDCA病」、トヨタ流を妄信的に見習う時代の終わり
トヨタにあやかって日本企業が見習う「PDCA」思考が限界な理由 筆者が取材した米シリコンバレーなどのベンチャーでは対極的な思考法 時代の変化が速く、何が売れるかも分からない時代に重視すべきことは？ 日本はいま、「PDCA病」に陥っていると思う。PDCAとは、P（プラン＝計画）、D（ドゥ＝実行）、C（チェック＝確認）、A（アクション＝再実行）のこと。Aの後にS（スタンダイゼーション＝標準化）が来る。 PDCAサイクルを回せなくなった P→D→C→A→Sのサイクルを繰り返すことで、決められた仕事の水準を高めていくことができる。品質管理の水準を高めていくためには必要な手法と言われる。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、ビジネスパースンが実績を出すためには「PDCAサイクルを回せ」とよく言われる。 日本企業ではトヨタが「PDCAサイクル」を回す仕事ぶりに最も長けているため、好業績のトヨ
旧統一教会を巡る報道、かつての「加計疑惑」報道との類似点とは？ 報道の流れを作った「前川発言」に見る不透明な行政運営こそ問題点 文科省に見る「古き既得権保護行政への逆行」が浮き彫りに 旧統一教会を巡る報道はどんどんおかしな方向に向かっているが、とりわけ呆れ返ったのが毎日新聞の7月29日付記事『旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告』だ。 「第三の加計疑惑」追い求める毎日新聞 この記事は、かつての「加計疑惑」報道と以下2点でそっくりだ。 どちらも前川喜平・元文部科学次官が登場して「政治の力で行政が歪められた」と主張し、それに基づき疑惑を報じている。 しかし、実際にはどちらも「もともと法令に基づかず歪んだ行政がなされていた」に過ぎない。 記事によれば、前川氏は宗務課長（宗教法人担当）を務めた1997年頃、当時の統一教会の名称変更申請を拒んだそうだ。「『教会の実態が変わっていないのだから、申請
安倍元首相を追悼する海外メディアで筆者が一際目を引いた社説とは 「あまりにも早く逝ってしまった」ワシントンポストがそう論じる背景とは 日本人が気づいていない世界からの日本の評価。各国は何にうらやんでいるのか 安倍元首相が奈良で選挙応援中に凶弾に倒れたことは、日本はもとより世界にも大きなショックを与えた。 日本のリーダーを追悼する世界の意見記事の中で、日本にとってひときわ目を引くものがあった。それは「安倍元首相の意思を継いで、日本は改憲をして世界に貢献せよ」と主張した、アメリカの大手新聞であるワシントン・ポスト紙の7月11日付の社説である。
【独自】大手コンサル「引き抜き」訴訟、判決を本当に喜んでいるのは中国だ
大手コンサル「引き抜き」訴訟判決で報じられてない深層とは？ 判決内で言及された筆者から指摘したい、裁判所の不可解な認識 人材流出の本質的な問題にある「中国リスク」 善管注意義務などに触れる違法な引き抜き行為をしたとして、大手監査法人系のデロイトトーマツコンサルティングが同社の元業務執行役員の國分俊史氏に対して約1億2000万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、東京地裁は16日、國分氏に対して約5000万円の支払いを命じた。國分氏は現在、競業のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに移籍し、執行役員を務めている。 結論から言うが、この裁判の判決はおかしい。なぜ筆者がそんなことを指摘できるのかといえば、筆者が文春オンラインにて2019年2月8日付で書いた「最大手会計事務所『デロイトトーマツ』の国家情報機密が狙われる」という記事に関して、裁判官は間違った推認をして判決を下しているからだ。
自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致について、中山泰秀前衆院議員が2日付で代理人弁護士を通じ、「公約策定には一切関与していない」と否定する通知書をSAKISIRU側に送付した。 中山氏が旧知のディズニー関係者と接触したと報じたSAKISIRU側に対し「明らかな事実誤認がある」として、記事を削除・訂正し、謝罪文の掲載を要求した。4日中に対応しない場合は法的措置を取ると警告している。 （SAKISIRU編集長 新田哲史） 「公約策定には一切関与していません」 通知書は4日17時過ぎにSAKISIRUを運営するソーシャルラボ社に配達証明付きで届けられた。通知書では、 貴社は、2023年3月30日付で発信された本ニュースレター（注・問題の記事）において、「公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質」などと報道され（以下「本件
“キャンドル・ジュン式”記者会見で、望月衣塑子を撃退できるか？
不倫騒動で活動休止を発表した女優の広末涼子さんの夫、キャンドル・ジュン氏が18日に行った記者会見が「斬新」な手法として注目されている。 スポーツ報知によると、自ら会見の受付を行い、記者の名刺を受け取ったほか、質疑応答も質問者がキャンドル氏の隣に座って行うという形で行われた。筆者も新聞記者時代から無数の記者会見を見てきて、また広報サイドで会見の設営に関わった経験もあるが、このようなスタイルは初めて見た。 メディアスクラムを「各個撃破」に 今回のようにネガティブな事象の記者会見では、「メディアスクラム」という言葉があるくらい、取材者側が「数の力」で会見する側を圧倒することが多い。これが取材者側に奇妙な集団心理や“安心感”を生んでしまうようで、中にはリミッターが外れてしまうためか、取材相手に対し、威丈高な言動に出る取材者もいたりする。 ところがキャンドル氏の手法は、ステージ上に取材者をあえて上げ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第25回全体大会が28日東京都内で開催され、日本維新の会の鈴木宗男参院議員が来賓として挨拶していたことが明らかになった。 翌29日になり、鈴木氏が「いくばくかのお役に立ちたい」などと挨拶した様子の動画がネットで拡散。今週は北朝鮮が弾道ミサイルを発射しばかり。さらにこの日は、拉致被害者の即時帰国を求める、家族会主催の「国民大集会」が開かれていたとあって、ツイッターでは保守派の論客やネット民を中心に鈴木氏への非難が集中する事態となった。 朝鮮総連の全体大会は最高意思決定期間に位置づけられ、4年に1度の開催。今年は28、29日に行われた。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」によると、初日には、金正恩総書記から「祖国と民族から与えられた使命と本分を全うすることを期待している」などとする書簡が送られた。 日本メディアにはこの書簡を参加者に読み上げる冒頭のみ公開されたが、鈴木
原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン
今年5月15日で、沖縄県の日本復帰から50年を迎えるが、沖縄県石垣市を拠点とする地元紙、八重山日報が1日、最後の琉球国王、尚泰の玄孫で、現当主の尚衛（まもる）氏の手記を掲載した。これまで尚家は日本復帰について公の場で発言したことはない。旧王家当主の異例の発言は国内外で話題になりそうだ。 手記は「祖国復帰は県民自身が選び取った歴史です」とのタイトルで掲載。「『祖国復帰』の意味の捉え方は、きっと百人百様であると思います」としながら、「米軍統治下に置かれた沖縄では、日本への復帰は県民の悲願であったことは紛れもない事実だと思います」「沖縄の先達の熱い情熱と不屈の精神、そして団結した活動があったからこそ、わずか27年という短い期間で実現できた」との見方を示した。 尚衛氏は近年、琉球王朝関連の行事ではメディアの取材に応じ、2019年に首里城が火災で消失した後にも東京新聞の取材に応じているが、政治性の強
台湾の中国からの防衛を巡り、イギリス政府が、アメリカ政府と初めて有事対応の計画を検討するための高官レベルでの協議を始めたことが明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、関係者の話として伝えた。 FTによると、3月下旬に米英双方の高官が台湾で2日間に渡って会合。アメリカ側は、カート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官と、政権の中国担当高官を務めるローラ・ローゼンバーガー氏が出席。FTはイギリス側の代表者の具体名は報じていないが、相応のレベルの担当者とみられる。 会合が行われた背景には、中国・習近平政権が、ウクライナに対し、ロシアが実力行使で国境線変更を試みたこともあって、台湾侵攻へ積極的な姿勢を強めていることへの危機感がある。米側は台湾問題についても、イギリスなどヨーロッパの同盟国との連携を深めたい意向だ。 FTは関係者の話として、この会合ではイギリスが台湾当局との
参院選で諸派の参政党が予想外に健闘？ 当初「泡沫」視されるも、党員数5万人突破、資金4億円集め注目度上昇 自民離れの保守層切り崩し？れいわ、NHK党と集金力で比較すると… 今週はいよいよ参院選が22日にスタートする。堅調に高支持率をキープしてきた岸田政権・自民党は、止まらぬ物価高への不満を背景にここに来て内閣支持率が2〜5%程度ダウンする動きがあったものの、投票先としては以前として自民党が37.5%のトップ（時事通信6月10〜13日調査）を快走。対する野党は立民と維新が6%台でしのぎを削りあう低迷ぶりだ。 しかし、そうした中で“ダークホース”として急速に注目を集めつつある新興勢力が諸派の「参政党」だ。 「泡沫」のはずが、党勢じわじわ拡大 参政党は2021年4月、元大阪府元吹田市議の神谷宗幣氏、政治系YouTuberのKAZUYA氏、政治アナリストの渡瀬裕哉氏、財務省OBで元衆院議員の松田学
ワシントンポスト東京支局長の投稿「20時になっても居酒屋で五輪観戦」の現場を歩く 現地を訪れてみると「店舗内が密どころか、東京の飲食文化は強制閉店で事実上崩壊」 支局長は暗闇の中の一区画に存在するこの店舗をわざわざ取材した意図は何か？ 先日は「20時になっても居酒屋で五輪観戦？海外メディアによる切り取りの怖さ」という記事を寄稿させて頂いて、ワシントン・ポストのMichelle Ye Hee Lee東京支局長（日本・朝鮮担当）が7月31日に下記の内容をTwitterに投稿した内容を紹介した。 Leaving the restaurant at 8pm per guidelines under Tokyo state of emergency, and yet … still a full house. Some people got seated minutes ago. Most peop
日銀総裁が植田氏に内定、雨宮副総裁打診を書いた日経の是非は？ 植田氏の記事の中で雨宮氏辞退の経緯をシレッと書いているが… 同じタイミングで「日経テレ東大学」終了の文春報道も 日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、元日銀審議委員で、経済学者の植田和男氏が事実上、内定したことが10日、明らかになった。 筆者の周囲の経済学者の間でも「サプライズ人事」と受け止める向きが多かったが、ある新聞をこよなく読み込んでいる読者にとっても、これ以上ない“仰天もの”だろう。日本経済新聞は6日の朝刊一面トップで、雨宮正佳副総裁に総裁職を打診したことがわかったと、大々的にスクープ記事として掲載していたのだ。 日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診 政府・与党が最終調整 当たるも八卦当たらぬも八卦？ ところが結果は植田氏に固まり、雨宮氏の話は外れた。しかし日経はあくまで突っ張る気のようだ。「植田総裁後任」を報じる記事でシレッとこん
共同親権の推進派によるシンポジウム「日本の家族制度を考える」（主催：日本の家族を守る会）が11日、東京・永田町の衆院議員会館で行われ、自民党内で制度案を巡る対立構造が鮮明になるハプニングがあった。 シンポジウムの主催者側は、弁護士・大学教授などがつくる民間法制審議会が昨年提案した独自の共同親権制度案を支持し、法務省の法制審が今年8月に示した制度案のたたき台について「骨抜きになる恐れがある」と批判している。 この日は民間案を支持する自民議員10人ほどを含む約30人が参加。登壇した片山さつき参院議員（元男女共同参画担当相）が法務省のたたき台について「親権の中から監護部分だけを取り出して事実上単独親権になるのでは（と懸念がある）」と指摘した。 続いてジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇し、自民党内で法務省案を推す議員らから「法務省の案でなければダメだという説明が私のところにも来るんですけれども、で
岸田改造内閣発足の日、永田町でLINEを通じ怪文書が出回る 人事の前倒し理由を「統一教会だとされていますが、真相は違う」 「とにかく、特捜部は国会議員をやりたい」と強調。取り沙汰される名前 第2次岸田改造内閣が発足した10日、筆者のLINEに永田町で出回る「怪文書」が送られてきた。 月刊Hanadaの拙連載「ファクトチェック最前線」の今月発売号の締め切りが迫ってきたので、格好のネタになる気もしたが、2週間後の誌面発売まで鮮度が持つのか微妙なのでSAKISIRUで書くことにする。 改造内閣発足の裏で怪文書 この日は新しい閣僚の任命式が皇居で行われ、新内閣発足の記念撮影は官邸の階段が工事中のため、懐かしき旧官邸（現公邸）の階段で執り行われるという珍しいシーンも。夕方には岸田首相が記者会見をし、改造内閣について「政策断行内閣」と随分と荒ぶったネーミングを自称した。 そんなセレモニー色に彩られた裏
「災害派遣が第一」本来任務と世間の期待の狭間で苦悩する自衛隊
戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の軍事ライター、稲葉義泰さんが「国防論」対談 自衛隊員の印象は良くなったが、厳しい国際情勢や自衛隊への理解が今ひとつの理由 「戦争」のイメージが戦前のまま？奥山氏が「一つの希望」と語るドイツの事例とは 【編集部より】一昔前ほどではないにせよ、日本の社会では、リアルに「国防」を語ろうとすると「右翼扱い」をされたりして、冷静に実のある議論もできず、結果として有事への備えが進まない状況が続いています。しかし時代は昭和、平成、そして令和へと経て、中国の軍事的台頭は、日本が頼みとするアメリカを脅かすまでになる一方、安全保障環境の激変に私たちのマインドリセットが追いつけていません。 右でも左でもなく、冷静に眼前のリアルに向き合っていくにはどうするべきか。サキシルでもおなじみ、戦略学者の奥山真司さんと、気鋭の国際法・防衛法政研究者、軍事ライター、稲葉義泰さんが「学校では教え
維新・足立氏が音喜多氏をツイッターでブロック、党幹部同士で異常事態
日本維新の会の音喜多駿政調会長は7日未明、足立康史衆院議員にツイッターでブロックされたことを明らかにした。昨秋の衆院選で議席を4倍近く増やした矢先、党本部の政調会長を務める音喜多氏、国会議員団の政調会長を務める足立氏との間でSNS上とはいえ、軋轢が表面化する異常事態だ。 音喜多氏はツイートで、「一連の足立康史・国会議員団政調会長の発言に私の意見を直接申し述べたところ、激昂されTwitterはブロックされるに至りました」と経緯とともにブロックされたことを明らかにした。 一連の足立康史・国会議員団政調会長の発言に私の意見を直接申し述べたところ、激昂されTwitterはブロックされるに至りました。団役職も解任との発言を受け、残念ではありますが、国会議員団における役職からは辞任を致します。今後は党務に専念し、党政調会長としての職責に邁進してまいります。→ pic.twitter.com/6G5zN
元TBS記者らが2016年にローンチした動画メディア「Choose Life Project」（CLP）に、立憲民主党から資金提供があったとして、同メディアに出演してきたフリーアナウンサーの小島慶子氏やジャーナリストの津田大介氏らが5日未明、抗議文をネット上にアップした。 抗議文では、 この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです。 と指摘した上で、立民との関係を明らかにしないまま「公共のメディア」を標榜し、番組制作を行なっていた時期があることや、資金提供を受けていことを秘匿しながら、一般の視聴者からクラウドファンディングを通じて資金を集めていた
統一地方選の前半戦で注目される大阪ダブル選挙（大阪府知事選、大阪市長選）がスタートしたが、大阪自民が序盤からネットで炎上する事態が相次ぎ、維新との決着をつける前に早くも逆風にさらされている。 「IR予定地にディズニーリゾート！」 まず物議を醸したのは大阪市内で張り出されたポスターと配布された機関紙の号外だった。その中で大阪市の人口島、夢洲地区へのディズニーリゾート誘致を掲げたことでネット民の波紋を呼んだ。維新の藤田幹事長はツイッターで「大阪自民党ってなんでも有りなんか？」と呆れる。 大阪で自民党が街中に貼っている衝撃的なポスター。。。 公約でもコンセンサスでもないとか所属議員がSNSで弁明してるけど、大阪自民党ってなんでも有りなんか？ 他府県の自民党国会議員数人に見せたら、さすがに呆れてた。 https://t.co/dRF8Uo4vHj pic.twitter.com/9reIGcJhM
昨年の衆院選公約を巡る足立康史・国会議員団政調会長の発言は問題 金融資産課税を公約で撤回したのに、政策責任者が政策論として復活 選挙用の建前と実際の本音を分けるべきとも公言。有権者との契約違反 年明け早々、日本維新の会の国会議員団の維新スピリッツとはこんなものかと思わされることがあった。筆者は大阪の有権者が作り上げた維新スピリッツという政治意識を尊敬していたが（参照：昨年暮れのサキシル連載：前半 後半）、昨年の衆議院議員選挙の選挙公約を巡る足立康史・国会議員団政調会長の発言で一気にその全てが眉唾に思えるようになった。（念のため、実際には大阪の府市改革はしっかりと行われていると信じたいと付記しておく） 政策責任者が公約反故！ 選挙公約は衆議院議員選挙や参議院議員選挙で有権者が自らの票の投票先を判断するために重要な情報であることは言うまでもない。 ただし、「公約」という言葉に多くの有権者が胡散
岸田首相の長男、翔太郎氏が1日付で政務担当の首相秘書官を離任する。昨年10月の就任以来、数度のスキャンダル騒ぎが重なった末、首相公邸で親族が忘年会を行い、痴態をさらけ出した写真の存在が週刊文春の報道で発覚。同席していた翔太郎氏には「致命傷」となり、事実上の更迭となった。 一方で翔太郎氏を巡っては、世襲批判も相まって感情的な非難も目立つ。かくいう筆者もツイッターで「廃嫡もの」と厳しく論じてきた側だが、官邸サイドが批判が増えるのを恐れてか、ファクトを十分出していないために誤解が広がり、過剰に叩かれてしまったようにも感じている。この半年あまり、筆者が取材で得ていた話を明らかにするとともに論評を書き置きたい。 「違法」ではないが… 公邸に外国首脳などの賓客を招くなどの公的スペースもあるが、首相が居住する私的なスペースがある。今回「寝そべり」騒動の舞台になった階段は、公的なスペースだ。 公邸に親族や
朝日川柳、安倍元首相の国葬“ネタ”にして大炎上
朝日新聞は16日付の朝刊の「朝日川柳」で、安倍晋三元首相や国葬を題材にした7作品を掲載。いずれも「忖度（そんたく）はどこまで続く あの世まで」などと安倍氏を揶揄するような内容を並べたことで、ネットが大炎上する事態に発展している。 朝日が川柳コーナーで掲載した読者の投稿作品は以下の通り。 疑惑あった人が国葬そんな国 利用され迷惑してる「民主主義」 死してなお税金使う野辺送り 忖度（そんたく）はどこまで続く あの世まで 国葬って国がお仕舞（しま）いっていうことか 動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです ああ怖いこうして歴史は作られる 反安倍の急先鋒だった朝日新聞とあって、読者も安倍氏嫌いの人たちが多いが、安倍氏への批判として度を越していると受け止める人たちが続出。ツイッターでは、自民党議員からも和田政宗参院議員が「さすがにこれはひどいのではないだろうか？」と投稿すれば、 朝日新聞「朝日川柳」 さ
沈没解明へ重要証拠 船体引き揚げ、原因特定に期待 知床事故
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」の沈没事故で、曳航(えいこう)中に水深１８２メートルの海底に沈んだ船体が２６日、ようやく海面上へと姿を見せた。有力な証拠である船体が落下したことで真相解明に影響を与える恐れも指摘されるが、今後、損傷状況やエンジンから、沈没原因の特定が期待される。出航判断と事故との因果関係を立証し、事業者トップの刑事責任を追及できるのか。海上保安庁の捜査では過失責任の所在が焦点となる。（大竹直樹） 海面までつり上げられた船体は、間もなくブルーシートで覆われた。海保幹部は「覆ったのは、大事な証拠物だからだ」と明かす。 海難事故の究明などに取り組む日本海事補佐人会元会長の田川俊一弁護士によると、船体の損傷やエンジンなどの機関部を調査することで浸水の経緯を解明できる可能性が高いという。 ４月２３日午後１時すぎ、カズ・ワンと無線交信した同業他社の従業員が「浸水
参政党、初陣で大健闘の秘決は？全国比例で1議席と政党要件確保
10日の参院選で、初めての国政選挙となる政治団体の参政党が比例で1議席を確保し、得票率も政党要件となる2%以上を見込む大健闘を見せた。20年4月に結党してから2年3か月。途中、地方選に挑んだ党員が落選したり、結党メンバーが入れ替わったりするなどの紆余曲折もあったが、一気にブレイクした。 選挙戦終盤には安倍元首相が銃撃されて殺害される大事件があり、安倍氏への同情から“岸田離れ”していた保守層の自民回帰も予期したが、支持層のハートを最後まで鷲づかみし続けた。 マスコミの泡沫視を覆す大躍進 特に驚異的だったのは、昨年12月の参院選出馬表明以後も、マスメディアはおろかネットメディアですらほとんど取り上げることがなかった中で、党組織を順調に拡大させてきた点だ。ネットで地道に発信。立ち上げ時点で3000人も党員がいたことだけでも驚きだが、いまや8万人を超え始めた。野党第一党の立民は昨秋の代表選で投票し
トヨタ自動車の「EV巻き返し」の実相は世間の“祭り”と異なる 本当にEVシフトに後ろ向き？「クルマのスマホ化」へ打ち始めていた布石 しかし、豊田社長が業界団体トップとしてあまりにEVを否定するため… トヨタ自動車の豊田章男社長に大きな「ブーメラン」が跳ね返ってきた――。トヨタは電気自動車（EV）の将来の販売について、2030年に燃料電池車（FCV）を含めて200万台としていた従来計画から8割増となる350万台に引き上げることを決めた。 トヨタの20年の世界販売台数は約953万台。今の数字をベースにすると、世界販売の3分の1を超える分がEVとなる見通し。EVに関して研究開発費と設備投資額を合わせて4兆円投入。そのうち2兆円をEV重要部品の一つである電池に充てる。従来公表している計画では1兆5000億円だったので、5000億円上積みした。 「祭り」の裏の苦肉の策 12月14日に豊田章男社長が記
ロシアがウクライナへ軍事攻撃を行ったことを受けての労働組合の全国組織「全国労働組合総連合（全労連）」のツイートが波紋を呼んでいる。 全労連は24日午後、あるユーザーから寄せられた「憲法9条の力でプーチンによるウクライナ侵略をぜひ食い止めてください。いざモスクワへ！」というコメントに次のように反応した。 「一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。憲法は国民が政府が勝手な行動をしないように縛るもの。9条は自国の政府が戦争を始めないように縛るものです。」 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府が勝手な行動をしな
那覇市が、旧統一教会から首里城再建の支援金58万6,000円を受領 市は2年前にSNSで報告、城間市長が目録を受け取る画像もアップ 地元メディア、自民系の知事選候補者と統一教会の関係は報じたのに… 沖縄県那覇市が2020年1月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の地元関係者から、前年10月に火災で焼失した首里城再建の支援金として58万6,000円を受け取っていたことがネットでクローズアップされている。 自民側の接点は報じたのに… 市は20年1月14日の時点で、フェイスブックの公式ページでお金を受け取っていたことを報告。城間幹子市長が同連合の咸鎮模沖縄教区長から目録を受け取る様子を写した画像もアップし、「首里城火災を見て、少しでも力になればと思い支援金を持ってきました。少しでも早く再建することを願っています」という咸教区長の談話を掲載している力の入れようだ。 旧統一協会と政治の関係を巡っては
すぎやまこういちさん追悼：ドラクエと戦争体験と「保守思想」
作曲家のすぎやまこういちさんの特集雑誌をかつて担当した筆者による追悼記 「ドラクエ」以外にも幅広い楽曲、その原点である戦争体験とは？ 晩年は保守的な発言で注目。「なぜ」反発したゲーマーらに答えた明快な理由 作曲家のすぎやまこういちさん（本名・椙山浩一）の訃報が報じられた。全楽曲を作曲した「ドラゴンクエスト」シリーズをプレイしていた筆者（梶原）は、縁あって10年前にすぎやまさんの特集雑誌『すぎやまこういちワンダーランド』を編集し、その半生や作曲の極意、ゲーム愛に至るまで様々な話をうかがう機会を得た。作曲家であると同時に、保守言論人としても知られるようになったすぎやまさんの人物像の一端をご紹介したい。 ゲーム音楽だけじゃない幅広い作曲 すぎやまさんの代表作としてゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズの楽曲が紹介されるのは当然なのだが、すぎやまさんの手により生み出された音楽は、ゲームファン、ドラクエ
デニー知事ピンチ…盟友の那覇市長、自公に「寝返り」の背景
沖縄の政治決戦、那覇市長選で「政変」 引退するオール沖縄系の現職、城間氏が自公系候補支持表明 「寝返り」の背景とは？沖縄政界で始まる「逆回転」劇 沖縄で「政変」が起きた。玉城デニー知事の支持基盤である「オール沖縄」系の有力政治家で、今期限りで引退する那覇市長の城間幹子氏が12日、近く行われる那覇市長選（16日告示、23日投開票）で、オール沖縄の候補ではなく、自民・公明が推す前副市長の知念覚氏を支持すると表明した。城間氏は同日、知念氏の選対事務所を訪れて旗幟を鮮明にした。 #知念と那覇 今日は、城間幹子前那覇市長が応援に駆けつけてくださいました。苦楽を共に過ごした8年間を、城間市長の言葉一つひとつから思い出されました。 次は #知念さとる がそのバトンを繋ぎ、市民と心を一つに那覇の未来を作ります！#那覇 #那覇市 #那覇市長選挙 #知念覚 pic.twitter.com/DhxrzfpRdj
23日に行われた日米首脳会談で、アメリカのバイデン大統領は日本が常任理事国になることを支持すると表明した。テレビ各局は速報テロップを流すなど、このニュースをセンセーショナルに報じた。 テレビでは、ワイドショーのコメンテーターなどから「歴史的発言」といった声も聞かれたが、ネット上の反応はテレビと正反対と言っても良いほど冷めたものだった。 盛り上がらないネット世論 ただのリップサービスだと思います。 大騒ぎするような意味はないと思う。 あの２カ国が拒否権を発動するでしょう。 また、このニュースが報じられるとツイッターでは「敵国条項」が一時トレンド入り。次のような意見が散見された。 その前に敵国条項から抜け出すのが先決ですよね。 その前に敵国条項外すのが先だろ！？今でもニッポンは、連合国の敵なんだぞ！？ 敵国条項削除してもらっていないのに、日本が常任理事国入りって有り得ないでしょう。 ネットで話
ロイタージャーナリズム研究所が「デジタルニュースリポート2022」を発表 恒例となっている各ニュースメディアへの各国信頼度調査、今回の結果は？ イギリスのロイタージャーナリズム研究所は15日、「デジタルニュースリポート2022」を公表した。同研究所は、デジタル時代にメディアや報道の影響がどう変化しているかを調査しており、リポートはネットを主体に読者・視聴者に行ったアンケート調査に基づき、世界各国の各メディアへの信頼度を示す結果は毎年恒例となっている。
ウクライナ戦争からドローンが飛ぶ高度1000m以下の低空域の重要性が明確に 防大准教授出身の公明党参院議員が国会質問で「新しい戦闘領域」を提起 自衛隊のドローン体制は「ソマリア軍以下」と筆者。岸防衛相は… ロシア・ウクライナ戦争の教訓の一つは、筆者が3年前から指摘してきた「ドローンを中心とする高度1000m以下の低空域」が、サイバー・宇宙に並ぶ「第4の戦闘領域」になっていることが実戦で証明されたことだ。 こうした認識は世界的にも議論されているが、日本ではまだ不足している。しかし今国会で興味深い質疑があったので紹介したい。質問者は、防衛大学准教授出身という異色の公明党参議院議員。この新しい戦闘領域の重要性を岸防衛大臣に提起した内容が、今後のドローン戦防備を考える上で参考になる。 国会で提起「新しい戦闘領域」とは？ この議員は三浦信祐（のぶひろ）氏。東工大で工学博士を取得し、防大准教授時代は材
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左派市政の那覇市、旧統一教会から首里城再建の支援金受領も、沖縄メディアはスルー
バイデン大統領が日本の常任理事国入り支持表明も…ネット「敵国条項外すのが先だろ！」
ロイター恒例のメディア信頼度調査で、朝日新聞もテレ朝も“惨たん”たる結果
「ドローンによる新たな戦闘領域出現に備えよ」防大准教授出身「異色」公明議員が提起
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