日本の戦犯企業製品ボイコットを促すソウル市議会条例案について、ソウル市が「違法の可能性が高く、自由貿易秩序に反するため反対する」との立場を決めたことが3日、確認された。このためソウル市は同日、市議会側に「立法趣旨には共感するが補完が必要だ」との見解を伝えた。与党・共に民主党が主導する条例案を、同党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が率いる市が制止する状況になったものだ。それにもかかわらず、条例案は同日の市議会常任委員会で可決され、今月6日の本会議を通過する可能性が高まっているとの見方がある。 ソウル市は先日樹立した「日本の輸出規制に触発された韓日確執関連対応戦略」で、洪聖竜(ホン・ソンリョン)議員=共に民主党=が代表発議した「ソウル市日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」について、「地方契約法および地方自治法違反の可能性があり、今後、日本との外交紛争や通商摩擦の口実を与えかね