MBSラジオは3月23日、平日朝の生放送番組「上泉雄一のええなぁ！」から、経済評論家の上念司氏が降板すると明らかにした。2月下旬の放送で上念氏は、朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあったり」などと発言し、在日朝鮮人らで作る団体から「ヘイトスピーチ解消法の趣旨に反するのでは」との指摘を受けていた。 局は降板の理由について、「3月24日昼までにtwitterで社としての見解を公表する」としている。 発言があったのは2月21日の放送で、北朝鮮のミサイル発射実験について議論する際、上念氏は、朝鮮学校について「OBが日本人拉致に関わっていたりする」「スパイ養成的なところもあったり」などと述べた。 これを受け、在日本朝鮮人人権協会（東京都）の関西にある傘下団体は3月3日付で、同局に質問状を送付。「極めて重大な問題がある」と指摘していた。 同局は3月16日夕、YouTubeなどで配信していた番組の
茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの
誰が「30万円案」を言い出したのか 4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。 30万円案は、「世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。 はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。 しかし、経産省出身の今井尚哉補佐
くろん on Twitter: "ドローンで撮影された静岡県の水害。 マジで悲惨すぎる... https://t.co/W69USpmwGG"
ドローンで撮影された静岡県の水害。 マジで悲惨すぎる... https://t.co/W69USpmwGG
門田隆将 on Twitter: "民事が各州で不発だったトランプ陣営に大口出資者の「寄付を返せ」との訴えも。だがパウエル弁護士によるジョージア州の“投票機の最大能力を超える物理的に不可能な票”がバイデン氏に一瞬で入った事への管理責任を問う訴えが波紋。偽造投票用紙使… https://t.co/GeeNPJXLDj"
民事が各州で不発だったトランプ陣営に大口出資者の「寄付を返せ」との訴えも。だがパウエル弁護士によるジョージア州の“投票機の最大能力を超える物理的に不可能な票”がバイデン氏に一瞬で入った事への管理責任を問う訴えが波紋。偽造投票用紙使… https://t.co/GeeNPJXLDj
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "何故、超党派で進めて来たこの法案が政争の具にならなければならないのですか？この法案は与党野党も無いはず。どんな事、物とも取引されるものでは無いはずです。一方、元来野党発案であった議員立法の産後ケア法案は与野党の隔たりなく今国会で互… https://t.co/XFGOXlKDoQ"
何故、超党派で進めて来たこの法案が政争の具にならなければならないのですか？この法案は与党野党も無いはず。どんな事、物とも取引されるものでは無いはずです。一方、元来野党発案であった議員立法の産後ケア法案は与野党の隔たりなく今国会で互… https://t.co/XFGOXlKDoQ
名古屋市、独少女像に抗議 河村氏、設置は「芸術祭きっかけ」
名古屋市の河村たかし市長は２日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。
元大阪府知事の橋下徹氏が５日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）にリモート生出演した。 番組では、女性蔑視と受け取られる発言が波紋を広げている東京五輪組織委員会の森喜朗会長が４日、都内で会見を開いたことを報じた。 森氏は、発言について書面を見ながら「五輪パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識している。まず深く反省している。そして発言した件について撤回したい。不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。 一方で会長職の辞任については「辞任するって考えはありません」と断言し、「一生懸命、献身的にお手伝いして７年間やってきた。自分からどうするってことはない。みなさんが邪魔だとおっしゃるなら、おっしゃる通り老害を掃いてもらえたらいい」と話した。一方で、記者に向かって「面白おかしくしたいから聞いているんだろう？」といら立つ場面もあった。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "表現規制はエロや暴力描写から始まるのですが、それで終わると思ったら甘いわけで、規制はどんどんエスカレートします。「エロは規制されてもいい」と考えるのは危険だと思いますよ。 そもそも、どうしてエロはいけないと考えるのか"
表現規制はエロや暴力描写から始まるのですが、それで終わると思ったら甘いわけで、規制はどんどんエスカレートします。「エロは規制されてもいい」と考えるのは危険だと思いますよ。 そもそも、どうしてエロはいけないと考えるのか
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リベラルのオタク嫌い萌え嫌いを何とかしたほうがいい
ここ数年、オタク文化や推し文化がどんどん広まって国民総オタク化時代とか言われてるけど、一方でリベラルはオタク嫌い萌え嫌いが加速しているので、それじゃリベラルがどんどん不利になっちゃってくわよ。 リベラル左派ってなんでオタクが嫌いな人が多いんだろうな。。 私が見るに、エロの取り扱いには敏感になるべきという感覚が強く、特に女性と年少者を性的に見ることはダメっていう意識で、それが、二次元萌えとか、アイドルの消費とかが許せないということに繋がってるように感じる。 そして、リベラルの理想の高さは禁欲志向と相性がいいので、違和感なく先へ進んでいく。 それじゃだめだと思うわ。 欲望の発露は良いこと、老若男女問わず性的に見ることは問題ない、それにより多少被害が出るのも仕方ない、って考えた方がいいよ。 ちょいちょい人権侵害が発生したっていいじゃん。 みたいなことをリベラルの人に言ったら猛烈に怒られて決裂して
ウラオモテヤマネコ (Uraomote Wildcat) on Twitter: "この入場料取れて1,000人は入る会場満員御礼にできるなら Q村さんにも百Q田さんにもなるよねと思う https://t.co/fD9kRMwvtu"
この入場料取れて1,000人は入る会場満員御礼にできるなら Q村さんにも百Q田さんにもなるよねと思う https://t.co/fD9kRMwvtu
『週刊新潮』 2020年3月19日号 日本ルネッサンス 第893回 小中高全校休校などの緊急措置はいつ解除できるのか。武漢ウイルスとの国を挙げての戦いについて、3月9日、政府の専門家会議は、あと10日間、19日頃まで「大規模イベントの自粛など感染防止措置は続けてほしい」と、呼びかけた。 加藤勝信厚労大臣も専門家会議の意見を踏まえて、15日を目途に次の段階を示す方針を発表する予定だ。 現在までの所、日本と日本国民は頑張っている。初動段階で対策が遅れたことは否めない。しかし、クルーズ船を除けば、3月10日時点で日本の死者は9名、感染者は530名だ。他方、イタリア、フランスの死者は各々463名と30名、感染者は四桁台である。米国の有力紙「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）は日本の対応が悪いと批判したが、米国での死者22名も感染者754名も日本のそれを超えている。数字で見る日本の対応は一応評価に値
外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。 警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。 関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。 北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。 一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課
【政治デスクノート】左傾化した立民、むしろ共産と共闘すべき
立憲民主党の岡田克也幹事長立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選に向けた方針を改め、共産などとの選挙協力を進めるよう岡田克也幹事長に指示を出した。最近の立民は共産に近い主張を掲げたり、特定の活動家と一緒に活動したりする議員が増え、国会でも立共が足並みをそろえる機会が増えた。泉氏は政権交代を目指す観点から、共産とは距離を置く姿勢を印象付けようとしていたが、党の本性を隠さず、共闘に踏み出した方が有権者には分かりやすい。政権交代は遠のくだろうけど。 先の衆院選で敗れても‥根強い要望「衆院解散・総選挙が延びて時間ができたので、泉氏から改めて指示があった。野党議席を最大化することは非常に重要だ。調整の取り組みを徹底的に追求したい」
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環球時報による玉城デニーのインタビュー記事で、玉城デニーは独立云々はなんて当然答えてないよ - 電脳塵芥
https://twitter.com/yaBImITlwUvk0Vo/status/1590829449658126337 この元ネタは三木慎一郎氏の以下のツイートと思われる。 https://twitter.com/S10408978/status/1590110588361138176 環球時報をアップしている三木氏はこの記事自体には「独立」は書かれおらず、あくまでも中国国民が「琉球独立支持」などそういう反応が見られるというツイートで、間接的に煽っているわけです。だのにそれを理解してなのか、理解していないのか沖縄のケン氏は「機関誌に、沖縄は嫌いだから独立したいと、協力を求めているような記事」という意味が分からない解釈をしている。「沖縄は嫌いだから独立したい」沖縄県知事って日本語がおかしいだろってのは置いといて、それはともかく自動翻訳した記事を以下に記述しておきます。 web版はこちら
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ＭＢＳラジオで「スパイ」発言 ＢＰＯ審理申し立て
ＭＢＳラジオ（大阪）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と中傷した問題で、在日本朝鮮人人権協会傘下の３団体は１日、ヘイトスピーチに当たるのに同社の対応が不十分だとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審理申立書を郵送したと明らかにした。 番組はツイッターで上念氏の降板を発表する一方、「ヘイトスピーチには当たらない」と主張している。 申立書によると、上念氏は２月２１日、生放送番組「上泉雄一のええなぁ！」で朝鮮学校について「ＯＢが日本人拉致に関わっている」「スパイ養成的なところもあった」と発言。協会は同社に対し、ヘイトスピーチと認めた上で謝罪し、反差別の立場を宣言する声明文の公表を求めた。 協会の大阪支部の文時弘事務局長は１日、朝鮮学校支援団体が主催したオンライン集会で「公共の電波で放送することの重さを改めて考えるべきだ」と訴えた。
バイデン氏、日本の安保理常任理事国入りを支持 日米首脳会談
岸田文雄首相は２３日午後、日米首脳会談後の共同記者会見で、会談で国連改革の必要性を指摘し、バイデン米大統領が賛意を示すとともに日本の国連安全保障理事国入りを支持したと明らかにした。「改革された安保理において、常任理事国となることを支持すると（バイデン氏から）表明があった」と述べた。
日本のお隣、韓国は、1953年の朝鮮戦争休戦以降も現在に至る69年間ずっと「戦時中」です。今でも徴兵制がある「戦場国家」韓国と日本の平和はセットで、日本は平和国家というよりも「基地国家」です。南基正・ソウル大日本研究所教授は「日本人の意識は『反戦』というより『避戦』」と指摘します。【聞き手・鈴木英生】 平和で自由な日本を支える韓国の軍事文化 戦後の北東アジアには、50年に始まり53年に休戦した朝鮮戦争を経て、「戦場国家」韓国と「基地国家」日本という役割分担が成立しました。戦後日本の平和主義は重要ですが、日本人の意識は反戦というよりも「避戦」になりました。自分たちと戦争、なかでも今も終わらない朝鮮半島の戦争との結びつきを直視しなくなったのです。対照的に、韓国には戦争の負の影響がずっと残ってきました。 私は80年前後に高校生だった頃、学校で軍事教練を受けました。日本で軍事教練は戦時中までの昔話
【主張】日中の大学間協定 中国軍強化を助けるのか
中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。 先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や留学生の実態を調査すべきである。 中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。 これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを示している。 日本の先端技術によって中国軍が強化されれば、尖閣諸島や南シナ海、台湾をめぐり、中国の「力による現状変更」の動きに拍車がかかりかねない。
「ヒトラー投稿」、立民・泉代表が橋下氏に見解披露
立憲民主党の泉健太代表が２９日夜、日本維新の会を創設した橋下徹氏がホストを務めるインターネットテレビＡＢＥＭＡの番組に出演し、ナチス・ドイツのヒトラーを持ち出して個人を批判することについて「警鐘を鳴らすということはあり得る」「一律だめとはならない」との認識を示した。立民最高顧問の菅直人元首相が、橋下氏に言及した上で維新に関し「ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに関連して述べた。 泉氏は、民主党政権時代に当時の自民党の谷垣禎一総裁が、鳩山由紀夫首相の演説の際に民主党議員らが節目で一斉に拍手と歓声でたたえたことについて、「『ヒトラーとヒトラー・ユーゲント（ナチス党の青少年組織）みたいだ』と言った」と指摘。「揶揄（やゆ）、批判、警鐘を鳴らすとかは枚挙にいとまがない」と語った。 一方、自身が「ヒトラーを重ね合わせた個人批判は一律禁止派」だと説明した橋下氏は、「批判の仕方として不適切な
ロシア軍がウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所への攻撃で「非人道兵器」とされる焼夷（しょうい）弾か白リン弾を使った疑いが強まっている。SNS（交流サイト）に投稿された動画には、ロシア軍が包囲する同製鉄所に白い光を放つ火の玉のようなものが降り注ぐ状況が映し出されている。今回の攻撃について、マリウポリの市長顧問はSNSに「占領者は焼夷弾か白リン弾を使用した。地獄が地上に降りてきた」と投
◇ 慰安婦問題をめぐって元朝日新聞記者でジャーナリスト、植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏らを相手取って起こした訴訟に、このほど司法の判断が示された。 結果は植村氏の全面敗訴だった。なお、植村氏は、麗澤大学客員教授、西岡力氏とも係争中だが、一、二審とも全面敗訴が続き、現在上告中だ。西岡氏への訴訟の一、二審判決では、取材した慰安婦が「日本軍による従軍慰安婦の強制連行」を裏付けた事例ではないことを認識していたにも関わらず、植村氏はあえて事実と異なる記事を書いたことが明確に認められた。 植村氏の記事に意図的な事実の捻じ曲げがあった、即ち「捏造」だったことを裁判所が事実認定したのである。 これは朝日新聞がこれまで、繰り返し述べてきた説明を根底から覆すものである。植村氏の「捏造」が事実として認定されたことで、今後の焦点は朝日新聞社が推し進めた「従軍慰安婦の強制連行」という虚構の報道における新聞社
【主張】言論統制法案 韓国はどこへ向かうのか
価値観外交の根幹を成す共通の普遍的価値とは自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済―を指す。 韓国で３０日にも強行採決に持ち込まれる「メディア仲裁法」の改正案は言論や報道の自由を侵害し、統治者も法によって拘束されるとする「法の支配」にも反する。 韓国は誤った法治に陥ることなく、自由主義陣営のあるべき姿に立ち返るべきである。 改正案は「故意や重過失」による虚偽・捏造（ねつぞう）報道に損害額の最大５倍の賠償を報道機関に命じると規定し、訂正記事は原則、元の記事と同量で伝える、などとしている。だが基準が不透明で、政権による恣意（しい）的運用が懸念される。 背景には、文在寅大統領の後継候補が次々とスキャンダルで失脚したことへの与党側の反発があるとされる。野党側はこれを「言論統制法案」と呼び、韓国記者協会は「メディアに猿ぐつわをかませる悪法」と酷評した。世界新聞協会は「改革の名の下に自由で批判的
原口 一博 on Twitter: "高須先生、くれぐれもお気をつけて。 新型ウィルスが生物兵器ではないかと12月に警鐘を鳴らしてくれた人は、もう連絡が取れません。そもそも生物兵器であるとの確証はありません。 しかしサイバー攻撃を所管した総務相の経験からすると新型ウィ… https://t.co/PrrR43bkuL"
高須先生、くれぐれもお気をつけて。 新型ウィルスが生物兵器ではないかと12月に警鐘を鳴らしてくれた人は、もう連絡が取れません。そもそも生物兵器であるとの確証はありません。 しかしサイバー攻撃を所管した総務相の経験からすると新型ウィ… https://t.co/PrrR43bkuL
志位氏「根拠示せ」 共産批判の連合会長に不快感
共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、同党の運営が民主的ではないと批判した連合の芳野友子会長に不快感を示した。「労働運動のナショナルセンターである連合の責任者が公党に対して非難をする以上、根拠を示す必要がある」と述べた。共闘を期待する立憲民主党の最大支援組織である連合との関係改善は困難との見方が広がっている。 芳野氏は産経新聞の単独インタビューで、共産との共闘に反対する理由について「労働組合と共産が戦ってきた経緯がある。労組は職場の声を聞き、民主的手続きにのっとって機関決定し、運動を展開していくボトムアップ型だ。共産は指導部が決めたことを下におろしていくトップダウン型で、民主主義のわれわれと共産の考え方は真逆の方向を向いている」と答えた。 志位氏は会見で「党運営も民主主義を大事にしている。民主主義の党ではないとおっしゃるのであれば全く違う。事実と異なると申し上げておきたい」とも反論し
【読売新聞】 【北京＝吉永亜希子】中国共産党機関紙・人民日報は４日付の１面で、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席が、沖縄県尖閣諸島に関連して琉球（沖縄）と中国の交流に触れた発言を伝えた。香港紙・星島日報は８日、習氏の就任後に初
安全保障関連法の制定当時、武力衝突に至らないグレーゾーン事態への対処が論点になった。離島占拠などを想定し警備拡充の法整備を求める意見も与野党で上がった。施行から5年が過ぎ、沖縄県尖閣諸島周辺で中国の脅威が増すなかで議論が再燃してきた。中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている――。24日、自民党の会議に招かれた有識者が示した資料に出席議員は息をのんだ。中国側が動くきっかけや日本
先端技術に触手の中国 公安庁、情報網広げ阻止 異例の７６人増員
先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。 米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。 日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、殺菌・消毒効果のある「次亜塩素酸水」に注目が集まっている。幅広い細菌やウイルスを不活化するとされる一方、微酸性や弱酸性のものは人体への影響も少なく、厚生労働省が食品添加物に指定。アルコール消毒液の品薄状態が続く中、自治体や民間施設でも活用が広がり、経済産業省が新型コロナへの有効性を検証している。 （山本考志） 食品への使用も可能 次亜塩素酸水は塩酸や食塩を水と電気分解して得られる水溶液。生成装置を製造する森永乳業では、新型コロナの感染が国内で拡大した今年３月以降、注文が相次いでいる。 主力製品の業務用小型機「ピュアスター ミュークリーンツー」の売り上げは４月に例年の３・５倍まで増加。従来の顧客だった飲食店や食品加工業者に加え、自治体や保育施設などからの注文が増えているという。 同社は希塩酸と水を電気分解することで微酸性の次亜塩素酸水を生成する装置を平成７
「私は破壊の激しい前部の小口径砲塔へ向かった。そこは見るも無残なありさまで、砲座という砲座はすべて修復不能なまで粉砕され……」帝政ロシア・バルチック艦隊の旗艦スヴォロフに乗り組んでいた参謀、ウラジミール・セミョーノフは、1905年5月27～28日の日本海海戦で生き残ったものの使命として、壮絶な戦闘と海底に沈む旗艦の最期を克明にづづっている。日本側による日露戦争の記録も引用した回想録「THE B
ウクライナ侵攻に「自国を守る決意と覚悟必要」 維新松井氏
日本維新の会の松井一郎代表は２５日、ロシア軍によるウクライナへの大規模な侵攻について、「『力による現状変更』は国連やわれわれと価値観を共有する国にとってはあってはならないことだ」と批判した。その上で、「対岸の火事ではない。自国はしっかりと自分たちで守る決意と覚悟が必要だ」と強調した。大阪市役所で記者団に語った。 「同盟国の米国に一切（ロシアと）付き合わないように、というぐらいの提案をする必要がある」とも述べ、岸田文雄首相に毅然（きぜん）とした対応を求めた。 松井氏はまた、共産党の志位和夫委員長が自身のツイッターでウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で噴出した「９条懐疑論」を牽制（けんせい）したことなどを踏まえ、「共産はまた９条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」と語った。
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け「金正恩朝鮮労働党委員長と条件なしで直接向き合う」と述べた。
通常国会での対応について党内説明会で発言する日本維新の会の馬場伸幸代表（右から２人目）ら＝２６日午前、国会内（春名中撮影） 日本維新の会は２６日、通常国会での政治資金規正法改正を巡る混乱について、執行部が経緯を説明する党内会合をオンラインで開催した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた自民党との交渉が頓挫した過程などに関し、地方議員らが相次ぎ説明を求めたことを踏まえた。焦点の一つになったのは、自民側の交渉担当者が「維新をだます気だったのか」という点だった。 自民党内の認識不統一が露見維新は、旧文通費の使途公開や残金返納の制度化を目指して馬場伸幸代表が岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わし、自民提出の規正法改正案の衆院採決で賛成に回った。 ５月３１日の合意に先立つ交渉過程で作成された文書案には、旧文通費に関する立法措置の結論を得る時期を「今国会中（通常国会中）」とする記
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上念氏がMBSラジオ番組降板 朝鮮学校めぐる発言で人権団体が抗議：朝日新聞デジタル
「韓国によりゴールポストが動かされる」 朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題 外相、官房長官が答弁
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1509813025070628873
衝撃！30万円給付案、実は「安倍政権倒閣」を狙った官僚の罠だった（ドクターZ） @moneygendai
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1477045458354991104
橋下徹氏、森会長の会見に「僕は、一部、森さんの気持ちがすごい分かる」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
『ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】』へのコメント
「 武漢肺炎、制圧に向けさらに力を尽くそう 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
警視庁 外事部門 19年ぶり再編 北朝鮮や中国の担当部署拡充へ | 北朝鮮情勢 | NHKニュース
『安倍首相の「断腸の思い」は私には伝わった: 極東ブログ』へのコメント
LGBT法案修正「維新案が不安の声に答えていた」 自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
戦うって何？：戦場国家・韓国から見た日本の平和主義 反戦というより「避戦」 | 毎日新聞
https://twitter.com/rokuKUROSAKA/status/1631253793479471105
ロシア「非人道兵器」を使用か ウクライナ製鉄所 - 日本経済新聞
【正論２月号】司法も事実認定した 元朝日記者の「ねつ造」 本誌編集部 安藤慶太（1/3ページ）
習近平氏が「琉球」に言及、中国との「交流深い」…沖縄の帰属巡り揺さぶりか
尖閣、中国の脅威増す グレーゾーン対処に隙 安保法施行5年（下） - 日本経済新聞
https://twitter.com/Z4mibyc8FYL06mB/status/1587090576733708288
「次亜塩素酸水」活用広がる 消毒液不足、コロナへの有効性検証（1/2ページ）
ロシア旗艦沈没に焦る習近平氏、台湾統一戦略に影響 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
首相、拉致解決に向け「金委員長と条件なしで向き合う」 年頭記者会見
「首相側近はだます気だったのか」…維新が〝旧文通費騒動〟巡り党内説明会
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