パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
「モータースポーツは会長の道楽じゃないのか？」 トヨタ株主総会でまさかの詰問……豊田章男会長「それを院政というのであれば、院政をやる」の真意とは - 自動車情報誌「ベストカー」
2024年6月18日、トヨタ自動車は株主総会を開会した。SNSでは豊田会長への「モータースポーツは道楽じゃないのか」という質問が話題になっている。しかし豊田会長がどのようにその質問に答えたのかはなかなか見えてこない。ベストカーWebでは当日の様子をお届けしたい。 文：ベストカーWeb編集部／写真：TOYOTA トヨタ自動車の株主総会。タイミングからしても株主からは認証不正報道の質問も多くあり、佐藤恒治社長を筆頭にお詫びと経緯説明をするシーンもあった。 ただやはり株主総会としてはその4兆円超の業績に触れるシーンも多くあり、さらにマルチパスウェイ戦略など多岐にわたった。そのなかで多くのクルマ好きが「えぇっ？」となる株主からの質問があった。 「認証不正報道でショックを受けて。内部統制が効いていなかったり、ガバナンス不全ではないか。背景にあるのは、モータースポーツはじめ様々な取り組みに時間を使い過
自動車の認証不正問題について記者会見するトヨタ自動車の豊田章男会長＝東京都千代田区で2024年6月3日、新宮巳美撮影 トヨタやホンダなどの認証不正を考える（4） トヨタ自動車、ホンダなど大手自動車メーカーの型式指定をめぐる認証不正が波紋を広げている。トヨタの豊田章男会長は記者会見で「本来より厳しい試験をやった」「安全は担保されている」と語った。ところが開発と認証に詳しいライバルメーカーのベテランエンジニアは「その言い訳は通用しない」という。どういうことなのか。 トヨタはクラウンとシエンタの後面衝突試験で、本来なら国内基準の重さ1100キロの台車を衝突させるべきところ、さらに重い1800キロの台車を衝突させた。日本の1100キロは国連基準なのに対して、1800キロは北米基準だった。 これは追突事故を想定し、後方から台車を衝突させ燃料漏れなどが起きないか確認する試験だ。小型車に相当する1100
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
本当にトホホな展開だと思うぞ。何の話かというと、例の自動車業界の一大スキャンダルだ。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社でクルマの量産に必要な型式認証に関する不正問題が発覚した。日本の基幹産業における最後のとりで、本丸の大炎上といった趣だが、これって日本の製造業、というか日本企業の経営の問題を端的に示すケースといえる。日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）がまともじゃない理由も、分かろうというものだ。それにしても、豊田章男トヨタ会長の発言には驚いた。 その発言とは、私のもう1つのコラム「極言正論」で書いた通りだ。2024年6月3日にトヨタが開いた記者会見で、豊田会長は「私も含め（認証に関わる業務の）全体像を把握している人は自動車業界に1人もいないと思う」と言ったのだ。この発言に対して、私は極言正論の記事の中で「経営の怠慢」とした。だってそうだろう。本当に自動
宇宙航空研究開発機構（JAXA、本社・東京都調布市）が昨年から今年にかけて複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあることが複数の関係者への取材でわかった。流出の可能性のある情報のファイルは1万以上で、JAXAと秘密保持契約（NDA）を結んでいた米航空宇宙局（NASA）やトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていた。 【写真】JAXAサイバー攻撃の構図 不正侵入の痕跡が確認されたのは2023年6月と、24年に入ってからの複数回。調布航空宇宙センター内の研究用ネットワークや、JAXAの業務用ネットワークなどが狙われた。いずれも外部のインターネットから組織内ネットワークに接続するためのVPN（仮想専用線）装置の欠陥を突かれたという。 内部調査の結果、最も被害が大きかったのが23年6月。JAXA職員や取引先企業の個人データ約5千人分が盗まれ、そのデータが
注：本記事は新型コロナウイルス感染拡大後の情報を元にしています 【概要】 ウィングアリーナ刈谷は、2007年竣工、愛知県刈谷市にあるシーホース三河のホームアリーナ。 第1回アリーナオブザイヤーを受賞した、由緒あるアリーナである。 ただしどういう基準で選ばれているのかよく分からないうえ、第5回で途切れてしまっている。そんな中途半端な賞いらないよ…。 そんなウィングアリーナ刈谷は、Bリーグのシーホース三河がホームとしている。 シーホース三河は、1947年に創設されたアイシン精機男子バスケ部を源流とするチーム。 シーホースはタツノオトシゴのことで、アイシン精機の名誉取締役が辰年生まれであったことが名前の由来の一つになっている。 いかにも日本企業らしいネーミングの付け方だ。 2000年代には所属先が解雇されたり、廃部したりして行く先の無くなった選手を拾い上げてプロ契約を結び、黄金期を築き上げた時代
自動車の樹脂部品などを手掛けるヴイテック（本社知立市西町宮腰14、細井日本（あさなり）社長）は、主力の豊田工場（豊田市）に追加投資する。約７億円を投じて、２０２５年４月をめどに工場の建屋を２割弱拡張する。射出成形機を増強し、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）向けの受注に対応する狙い。
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 データや写真を見る 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、
トヨタ自動車が１８日に開く定時株主総会は、豊田章男会長をトップとする企業統治に米議決権行使助言会社大手２社が揃って疑義を唱え、昨年以上に注目されている。写真はバンコクで２０２３年５月撮影（２０２４年 ロイター／Athit Perawongmetha） ［東京 １７日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが１８日に開く定時株主総会は、豊田章男会長をトップとする企業統治に米議決権行使助言会社大手２社が揃って疑義を唱え、昨年以上に注目されている。グループ企業で相次ぎ明らかになった認証不正がトヨタ本体でも発覚する中、創業家出身の社長、会長として同社を１５年間率いてきた豊田氏の取締役選任案に対する賛成票比率が焦点となる。
近年の日本株上昇の原動力になってきたコーポレートガバナンス（企業統治）改革。従来は政府主導の受け身の改革と捉える向きが多かったが、ここに来て改革に本腰が入り始めたとの見方が海外投資家の間でも広がっている。一連の流れを支える大きな要因の一つが経営者の世代交代だ。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の時価総額上位500社で構成されるＴＯＰＩＸ500指数企業のうち、45％で2021年以降に最高経営責任者（ＣＥＯ）が交代している。これは米国の36％、欧州の42％を上回る。経営者が若返った企業にはトヨタ自動車や三越伊勢丹ホールディングス、リクルートホールディングスなどがある。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本のＣＥＯの平均年齢は現在62.5歳。水準自体は10年前から大きく変わっていないが、この10年で米国と欧州ではＣＥＯの平均年齢がそれぞれ59歳と56歳に２歳上昇しており、欧米との格差はやや
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ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
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