大学卒業予定者の就職活動で、企業が外国人留学生らを社員として採用する動きが活発になっている。訪日外国人の増加に対応した観光ビジネスなどで人材の需要があるほか、学生優位の「売り手市場」による人手不足も背景にあるようだ。国も就職支援に乗り出した。(山田睦子) 在留資格「留学」を「就労」へ増加 昨年11月中旬、東京都内で外国人留学生を対象にした合同企業説明会が開かれた。ホテル、小売り、製造など39社がブースを設け、留学生約800人が詰めかけた。主催した人材派遣会社パソナによると、参加企業は前年の3倍で、訪日外国人向けの事業を拡大する会社のほか、新卒者の確保に苦労する会社も参加した。 留学生の関心も高く、マレーシア出身で筑波大4年の女子学生(24)は「技術力に定評があり研修も充実した日本企業に入りたい」と語った。 法務省によると、日本で就職するため在留資格を留学から就労目的に変更した外国人は、20