2019年(1月~11月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第5位は、こちら!(初公開日 2019年9月14日)。 * * * 「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。
「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ(阿里巴巴)」が「ニューリテール(新小売)」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
サイバーエージェントは7月26日、2023年9月期第3四半期(4月~6月)の連結決算を発表した。ゲーム事業は、傘下のCygamesが2021年2月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」(以下、ウマ娘)のヒット以来、初の赤字決算に。売上高は337億円(前年同期比27%減)、営業利益は1億円の赤字だった。 同社のゲーム事業は、ウマ娘のリリース後に大きく数値を伸ばしており、21年の4~6月の決算では、442億円の黒字にまで成長していた。以降も黒字を継続していたが、藤田晋代表取締役社長は「ゲーム事業は、前期でゲームの周年イベントが重なって好成績となったが、(今期は)その反動が大きく減収減益になった」と話す。 ウマ娘については「長く愛されるコンテンツになっているし、2023年には新アニメの放送、24年には家庭用ゲームもリリースする。今後の見通しも明るいと思う」と説
週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数=トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33
日本が円買い介入を始めても円安は止められない ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか?」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。 この議論の顛末は最後に書くとして、参院選が始まって物価高が一つの争点となりつつある中、物価高の原因である円安問題を冷静に考える必要がある。つまり、「円安は悪なのか」であり、「円安の原因は日米金利差なのか」である。 本件は、日本銀行黒田総裁の「家計は値上げ許容度が高まっている」との発言が炎上したこともあり、日本国内外での注目度が高まっている。 しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても(および利上げを始めて
2021年2月 ゲーム部プロジェクト(通称:ゲーム部)が解散。 2018年3月より活動しており、全盛期には45万人以上の登録者数を誇る一大勢力であった。共通のプロジェクトアカウントをメインに動画を投稿するスタイルをとっており、チャンネル総再生数は1億7000万回弱と高い人気を誇っていた。棟梁キズナアイの流れを汲み、クオリティの高い3Dを使用。現在の生配信中心のライブ勢とは違い、編集済み動画を投稿する動画勢であったことも特徴。現在の配信勢の多くのように幅広くゲームを楽しむエンジョイ勢とは違い、それぞれが得意分野を持ち高いゲームスキルを持つことでも知られた。 2019年に運営会社によるキャストに対する過重業務、不適切なコミュニケーション(暴言、いじめ行為)が行われていたことが明かされた。またCOOが以前問題となったRMT会社の代表をしていた人物であることが判明、界隈が紛糾する。その後、協議が行
マスクも安値競争?の上野アメ横(撮影・高鍬真之) この記事の写真をすべて見る 箱売りを始めた都内のあるコンビニ(撮影・高鍬真之) 高値バブルがはじけ、コンビニなどにも出始めたマスク。なかでも、今最も大量にマスクが売られているという「4大マスクスポット」と呼ばれる地域では、値段もさることながら、質も選べる状況になりつつある。こうなると、466億円かけていまだに行き渡らないアベノマスクは、もはや血税を浪費するだけでは? 最新のマスク事情を追った。 【写真】都内のコンビニではマスクの箱売りも 「うちですら、中国産だけでも段ボールで500箱以上、枚数にすると180万枚ほどの在庫を抱えています。これからは、シャープ、アイリスオーヤマなど日本産のマスクもどんどん出回ります。お客さんは多少高くてもそちらを欲しがるでしょう。中国産が千円台半ばまで下落するのは時間の問題です」 こう話すのは、東京都新宿区のJ
中国各地でキャラクターのバッジやポスターなどの「谷子(グッズの音訳)」が売られるアニメ・ゲームのグッズショップが急激に増えている。これまでもひっそりとあったが2024年に急増した。グッズショップが中国全土で増えるトリガーとなったのが、23年初頭にオープンした上海の「百聯ZX創趣場」で「中国版秋葉原」と言われている。同年末時点で、百聯ZX創趣場の売上高は約3億元(約66億円)、顧客数は950万人、会員数は20万人を記録した。 他にも武漢の潮流盒子、鄭州の大上海城、南京の水遊城、成都の天府紅もファンの間で名が知られている。それだけ人気になると、中国各地のグッズショップを巡回したくなるファンもいるもので、週末になると南京、武漢、上海などの人気スポットにいっては掘り出し物グッズを買う人もいる。ただそんなファンでも今年はショップ数の新規オープンが多すぎて追いついてないという。 現在10を超えるグッズ
「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社(SPAC)に関してだ。 SPACについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという1つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がSPACに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ1年3カ月の間にSPAC474社が計1560億ドル(約17兆円)を調達した。
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