予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
岸田文雄首相が不出馬を表明したことで注目を集める自民党総裁選2024。これに立憲民主党の代表選も加わり、連日、候補者の舌戦が各メディアで報じられている。そうした注目候補の中に、自民党総裁の有力候補・石破茂氏と先日、立憲民主党代表選に出馬表明した野田佳彦氏がいる。 実は、SPA!では約1年前にイチ早くこの2人に注目し、「もう一度総理を目指してみませんか？」というテーマで対談を実現させていた。“傍流だった”石破茂と野田佳彦という2人の政治家は与党と野党第一党というライバル関係にありながらも、良識派で、1990年代の新党ブームに参加、第2次安倍政権下では蚊帳の外に置かれるなど、共通項も多い。間違いなく、今回の各党代表選のキーマンとなり、日本の政治の今後を左右するであろう2人は対談で何を語っていたのか。自民党総裁選と立憲民主党代表選が行われている今だからこそ読むべき記事として再掲載する。 （1記事
〈VTuberブーム大失速〉新人育たず、転生問題も深刻化… 業界の２大巨頭ANYCOLORとカバーは人気YouTuberが大量離脱したUUUMと同じ道を辿ることになるのか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
グッズの販売と動画配信で得られる収益が軒並み減少2024年5-7月のANYCOLORの売上高は、前年同期間比16.9%減の74億3600万円だった。同社は同期間の売上高を、81億円から83億円というレンジで予想していた。それを大幅に下回っている。 ANYCOLORは不調の主な要因として、期初に計画していたイベントのうち、1件を延期、1件を中止したためだと説明した。 延期されたのは、6月15日に開催が予定されていた「さんばか 5th Anniversary LIVE 〜３！参！SUN！〜」。メンバー1名の体調不良が原因で延期となったが、12月6日に再開催が予定されている。 中止になったのは初のアメリカ公演となるはずだった「NIJISANJI EN SUMMER JAM」と「"Welcome to Wonder Wander World" Concert in L.A.」だ。 イベントは事業全
欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同
「私は人工知能（ＡＩ）悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。ＡＩの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、ＡＩへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 ＡＩがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。ＡＩに奪われる職、あるいは少なくともＡＩに大いに依存する職は向こう10年でわずか５％に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでＡＩに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「５％では経済の革命は起きない」と述べた。
雑誌衰退の理由としてインターネットの登場が挙げられることがよくあります。私も概ねそうだとは思うのですが、あまりにも納得性の高い答えだけに、他の要素を見落としているかも知れません。 というのも、私は1990年代後半に更新していた個人ホームページ（「IBMホームページビルダー」が懐かしい）のなかで、女性週刊誌が80年代をピークにすでに衰退期に入っており、理由は何なのか？ 男性週刊誌にもこの流れが来るのではないか？ という文章を書いていた記憶があるからです。 女性週刊誌のピークは1989年では早速、女性週刊誌の部数の推移を見てみましょう。「出版指標年報」掲載のABC考査部数をもとにグラフを作成しました。 （ABC部数とは、一般社団法人日本ABC協会が第三者機関として公査・認証した新聞や雑誌などの販売部数です。調査期間内に実際に販売した部数の平均となります） 1989年、「女性自身」(光文社）が9
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ウクライナ侵攻後のロシアで「予想外のバブル」が起きていた | 国際社会から経済制裁を受けているはずのロシアでなぜ…
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