なぜロベスピエールが2年でギロチン台送りになったのかがよくわかる事件。 最初ナポレオンがこのヴァンデ殲滅作戦の指揮官として任命されるがこれを拒否して左遷され、一文無しになったことは有名ですね
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
「NEWS23」識者キッパリ「五輪?全然見てない。ボイコット。反五輪」苦笑の小川彩佳に「少しでも抵抗したい」 拡大 マルクス研究で知られる斎藤幸平東大准教授が29日、TBS「NEWS23」にコメンテーターとして出演。パリ五輪を見ているかと聞かれ「全然、見ていない。私は反五輪でボイコットしている」と毅然と話した。 番組では冒頭から、総合馬術団体で、92年ぶりに銅メダルを獲得したことを速報で伝えるなど、五輪一色。前日に行われたスケートボード女子ストリートで金銀独占した吉沢恋と赤間凜音のインタビューをたっぷり届けた。 その後、キャスターの小川彩佳が斎藤氏に五輪の感想を聞くと、「反五輪」と語った斎藤氏。「ボイコットなんですね」と苦笑いする小川に自説を述べた。 「スポーツウォッシュに加担したくない。イスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に参加することはできない。ところが、国際司法裁判所がイスラエ
立憲民主党は30日、次期衆院選の愛知15区に、新顔で埼玉県川口市の元市議、小山千帆氏(49)の公認内定を発表した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化の同市議会提出の意見書に賛成していた。多文化共生を重んじる党のスタンスと矛盾するとの指摘がネット上などで出ていた。 川口市議会事務局によると、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」は昨年6月の市議会で賛成多数で可決された。意見書では、クルド人を念頭に「一部外国人」が暴走行為やあおり運転を繰り返していると主張。「警察力の強化は地域の治安維持のためにも緊急かつ必要不可欠」だとして、警察による取り締まりの強化を求めていた。 当時、同党に所属していなかった小山氏は、この意見書に賛成。同党所属のほかの市議2人は反対した。立憲の大串博志選挙対策委員長によると、党本部に対し、小山氏について「立憲の考え方と相違する」との指摘が
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。立憲民主党、国民民主党の元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 ◎前編:“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか? から読む 立憲に欠く「統治ライセンス」 ――自民党は下野を経験して、政権交代を2度と繰り返さないために、政権運営や選挙におけるずる賢さを身に付けた印象です。一方で、立憲民主党は教訓として生かせているものがないようにも見えます。 菅野志桜里氏(以下、菅野氏):国民世論がいまの自民党政権に満足しているわけではまった
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が7月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来2回目となる利上げで政策金利を0.25%にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった(国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた)。 総裁は幾つもの理由
国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。 日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。 その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。 また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせた
日米同盟に異変が起きる トランプ再選となった暁には、トランプ氏は何を重視するのか。それは、先日の共和党大会で採択された共和党の綱領を見ればある程度見通すことができます。綱領から読み取れるのは、トランプ氏が「強いアメリカ」の実現を望んでいるということです。 では強いアメリカとは具体的には何を指すのか。それは、軍事的に強いアメリカのことです。アメリカは、日本や韓国、欧州に武器をどんどん買わせることで、国内の軍事産業や製造業を強化する。そうすることで、軍事を主軸にした「強いアメリカ」を実現していくだろうと思われます。 そこで焦点となるのが台湾です。 これまでのバイデン政権では、アメリカは台湾を「守る」というスタンスでした。バイデン大統領は「そもそも中国が法の支配を破ろうとしている。中国が台湾を武力によって支配しようとするならば、アメリカも武力で応戦する―だからこそ、中国は台湾侵攻を思いとどまるべ
【有料記事に設定していますが、すべて無料でお読みになれます。なおnoteの仕様で、コメントの書き込みにはメンバーシップ登録が必要です】 「狡兎死して走狗烹らる」(こうとししてそうくにらる) 小学館のデジタル大辞泉によれば、“《「史記」越王勾践世家から》うさぎが死ぬと、猟犬も不要になり煮て食われる。敵国が滅びたあとは、軍事に尽くした功臣も不要とされて殺されることのたとえ。”とある。 社会の木鐸でいるには叩く相手が必要 さて思考実験である。新聞などのメディアは社会の木鐸とよく言われるが、真の理想社会が実現したらどうなるか? 当然メディアは要らなくなる。ショッカーが滅びれば仮面ライダーは要らない。特撮というコンテンツビジネスのサステナビリティのためには、悪が滅びてはとても困るからゲルショッカーが誕生する。 つまり、よく考えてみると、社会の木鐸としてのメディアの活躍は悪があってのもの。極端に言えば
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