株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
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各地で免税店を展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから全国24の店舗のうち、半分を閉店すると発表しました。九州・沖縄地域からは撤退することになります。 具体的には、 ▽北海道が3店舗、 ▽東京が1店舗、 ▽関西が1店舗、 ▽九州が6店舗、 ▽沖縄が1店舗だとしていて、これによって、九州・沖縄地域からは撤退することになります。 閉店の時期など、詳しいことは決まっていないということです。 ラオックスは各地に免税店を広げてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国を中心に海外からの観光客が急激に減少し、業績が悪化しています。 会社は、ことしに入って2度にわたって希望退職者を募るなど、コストの削減を進めているほか、国内の消費者の来店を増やすため店舗の改革を行っていきたいとしています。
免税店を全国で展開するラオックスは子会社と合わせて希望退職を160人規模で募集すると明らかにしました。会社側は新型のコロナウイルスの感染拡大で業績の悪化が懸念され、組織や人員の見直しが不可欠になったとしています。 ラオックスは家電や化粧品などを扱う免税店を全国に展開し、中国を中心とした外国人旅行者のインバウンド需要を取り込むビジネスモデルで業績を拡大してきました。 しかし最近はかつての「爆買い」にかげりが出て免税店の売り上げが伸び悩み、14日発表した去年12月期のグループ全体の決算では、最終的な損益が2期連続で赤字となりました。 会社側は希望退職を募集する理由について、新型コロナウイルスの感染拡大で中国をはじめ海外からの旅行客が減少し、業績への悪影響が懸念されることに加え、中国からの観光客に依存する体制からの転換が必要で、組織・人員の見直しが必要不可欠となっているためだとしています。
今月1日、東京23区の住民の生活に密接する、ある「値上げ」が実施されたのをご存じだろうか。火葬料である。誰もがいつかは迎える「死」をめぐり今、異変が起きている。 値上げを行ったのは民間の火葬事業者「東京博善」。1921年に設立され、町屋(荒川区)、桐ヶ谷(品川区)など都内6カ所の斎場を運営し、東京23区内の死者の約70%の火葬を担う。 「4年前まで、東京博善の一般的な火葬料金は59000円でした。それが6月1日からは、90000円と改定されたのです。例えば江戸川区の公営斎場『瑞江葬儀所』では、都民の火葬料は59600円。同じ23区内でも斎場によって30000円以上の差が生じてしまうことになる。加えて、横浜市だと市民の火葬料は一律12000円。東京博善の90000円がいかに高いかが分かります」(経済誌記者) 当然、公営と民営という違いはあるだろう。ただ、東京博善は2021年以降、火葬料の値上
2021年11月25日(木)、吉祥寺にラオックス株式会社の新業態となるアジア食品専門店「亜州太陽市場(あしゅうたいよういちば)」がオープンします。 亜州太陽市場とは? 『亜州太陽市場』は、中国・台湾・韓国・ベトナム・タイを中心とするアジア地域の本場、本物の味を日本の食卓にお届け。 アジアの明るく開放的な”Sunshine Market”をコンセプトにした店内は、白を基調に清潔感のある空間を演出、現地のマーケットの熱気や活気が感じられる異国情緒溢れるオリエンタルな装飾を随所に施しています。 店内には1400アイテム以上のアジアの食品、食材、飲料などが日本最大級の品揃え。 インスタント麵をはじめとする麺類約200種類、現地の味の再現に不可欠な調味料約240種類、バラエティに富んだお菓子約140種類、お茶やジュースなどのソフトドリンク約100種類、ビールやチャミスル、マッコリなどのアルコール約8
新型コロナウイルスの感染拡大によって中国などからの観光客が減少している影響で、免税店を全国展開するラオックスが、沖縄や北海道などの一部の店舗を閉店したことが分かりました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が海外への団体旅行の中止を決めて以降、買い物客が大きく減少していました。 これを受けてラオックスは、沖縄県那覇市の中心部、国際通りに6年前から出していた店舗を先月、閉店したということです。 また、北海道の2店舗と鹿児島県の1店舗も合わせて閉店しました。 ラオックスは業績の悪化が懸念されるなどとして、先月、社員の希望退職の募集に踏み切りましたが、さらに店舗の閉鎖に追い込まれた形です。 特に沖縄県は、今月から5月までの3か月間で沖縄を訪れる人が前の年に比べて150万人余り減少し、観光消費額はおよそ半分に当たる1000億円余り落ち込むという試算を「沖縄観光コンベンションビューロー」
主に外国人旅行者向けの免税店を展開しているラオックスは、全国に13ある店舗のうち7店舗を閉店すると発表しました。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の回復が見込めないためだとしています。 ラオックスが閉店するのは、全国13の店舗のうち、東京の3店舗と関西の4店舗の合わせて7店舗です。 どの店舗を閉店するのかや閉店の時期などについて会社は明らかにしていません。 閉店の理由は、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国から日本への入国制限が続き、インバウンド需要の回復が見込めないうえに感染収束の見通しもたたないためだとしています。 会社では店舗の閉鎖に伴って7億円の特別損失を計上しました。 ラオックスは、全国各地に免税店をオープンさせ、外国人旅行者の需要を取り込み業績を拡大してきましたが、新型コロナの影響を受けて、去年7月に24店舗のうち半数の閉店を発表していました。 今回の発表で残るのは6
ラオックスグループが、2月14日の今日開催した取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決定した。募集人数はラオックスが約140人、子会社のシャディは約20人で、退職日は3月31日。 今回の募集の背景についてラオックスグループは、中国での新型コロナウイルスの発生と拡大により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの訪日旅行客数が減少していることで業績への悪影響を懸念。中国からの訪日観光客に依存する体制からの転換が必要と判断し、新たな事業体制の構築に向けた組織・人員の見直しを図るという。 また、カタログギフト販売を手掛けるシャディにおいては、昨年から取り組んでいる構造改革の一環として、物流拠点の統廃合や組織改変、人件費を含めた固定費削減など各種見直しを進めている。 募集の対象者は、ラオックスが販売専門職の正社員と契約社員、販売専門職以外で在籍する40歳以上かつ勤続2年以上の正社員および
「一時休業のおしらせ」――。新宿3丁目の交差点にあるラオックス新宿本店。少し奥まった入り口のガラス扉には、3月1日からの一時休業を知らせる1枚の紙が貼られていた。 しばらく様子を見ていたが、休業を知らずに訪れる客はいなかった。新宿本店がオープンしたのは2015年6月。ビルの5階から8階(総面積635坪)に商品をそろえ、「日本の『美』をコンセプトにした店舗づくり」をアピールしていた。 中国人観光客をターゲットに「ラオックス」の免税店を展開するラオックスは、2月後半から3月前半にかけて次々と店舗の閉鎖・休業を実施している。閉鎖は大阪日本橋店など6、休業は新宿本店など3(図参照)。これで2020年初に32あった国内店舗のうち、約3割が営業を停止したことになる。 店舗リストラの引き金をひいたのは新型コロナウイルス問題だ。1月27日に中国政府は国内外への団体ツアーを禁止。その影響だけでなく、個人の中
ラオックス秋葉原本店(「Wikipedia」より/Musashikoganei) 印刷などを手がける廣済堂(東証1部上場)は親孝行な子会社、東京博善(東京・千代田区)を持っている。都内に6カ所の火葬場を運営している高収益会社だ。東京博善を狙って多くの投資家が群がった。澤田秀雄氏が率いる澤田ホールディングス、米投資ファンドのベインキャピタル、旧村上ファンドの村上世彰氏。さらに、免税店ラオックス社長の羅怡文(ら・いぶん)氏が新たに登場してきた。火葬場の争奪戦である。 火葬場は全国的にほとんど公設だが、東京だけは例外。23区に9カ所あるが、公設は2カ所だけ。民営7カ所のうち6カ所が東京博善。町屋、落合、桐ヶ谷、四ツ木、堀ノ内、代々幡の火葬場を運営している。東京博善は東京23区で死亡した人の7割以上の火葬を一手に引き受けるガリバーなのである。 東京博善の創業者は、1881(明治14)年に牛鍋屋「い
ラオックスは3月27日、希望退職者の募集結果を発表した。140人程度としていた募集人数に対して、90人の従業員が応募したという。 希望退職の対象者は「販売専門職の正社員及び契約社員」と「販売専門職以外で在籍する40歳以上かつ勤続2年以上の正社員及び契約社員」で、募集期間は2月17日~3月13日だった。退職日は3月31日。 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、中国人観光客が減少。業績が悪化していた。ラオックスは、脱“中国依存”を進めるため、「新たな事業体制の構築に向けた組織・人員の見直しが必要不可欠」としていた。 関連記事 ヨドバシの接客力を支える「すごい教育」 社員の接客レベルや商品知識の深さが評判のヨドバシカメラ。高い接客力を支えているのは社内の教育体制にあった。いったい、どんなことをしているのか? カメラ売り場をどかして酒の試飲カウンターを設置したビックカメラの狙い ビック
ラオックス株主優待カタログ到着、いつ届く(1000ポイント) ラオックス【8202】株主優待内容 届いた株主優待カタログ 2023年12月権利確定分(到着日:2024年3月11日 月曜日) 2022年12月権利確定分(到着日:2023年3月17日 金曜日) 2021年12月権利確定分(到着日:2022年3月17日 木曜日) カタログから選んで到着した商品たち 2022年12月権利確定分 2021年12月権利確定分 最後に ラオックス株主優待カタログ到着、いつ届く(1000ポイント) この記事では、ラオックスから株主優待カタログ(1000ポイント)が到着したので、いつ届くのか、そしてカタログ内容についても紹介します。 ラオックス【8202】株主優待内容 権利確定月 12月末日 届いた株主優待カタログ 2023年12月権利確定分(到着日:2024年3月11日 月曜日) 1名義100株保有
ラオックスの店舗(「Wikipedia」より/Musashikoganei) 免税店大手のラオックスは8月14日、7月に募集した希望退職に114人の応募があったと発表した。退職日は8月31日。2月にも募集を行い、すでに90人が退職している。今年に入り従業員の約4割に当たる204人が退職することになる。 新型コロナウイルス感染拡大による入国制限により、主要顧客だった中国人の訪日観光客が激減。連結売上高の約3割を占めるインバウンド事業の業績が悪化。2度にわたり従業員の8割に相当する390人の希望退職を募集するなど経営の立て直しを進めてきた。 7月28日、全店舗24店の半数に当たる12店を閉鎖すると発表。大丸福岡天神店(福岡市)や沖縄あしびなー店(沖縄県豊見城市)などを閉じ、九州・沖縄地区から撤退した。閉店する店舗の内訳は北海道3、東京1、近畿1、九州6、沖縄1の12店舗である。インバウンド事業
【12月8日 Xinhua News】中国家電量販大手の蘇寧易購集団(Suning.com)が傘下に持つ日本の免税店大手ラオックスは4日、蘇寧電器集団の完全子会社GRANDA GALAXY LIMITED社と、東京に本社を置くメディア・通信企業の中文産業の完全子会社グローバルワーカー派遣を割当先とする第三者割当増資により、84億3400万円の調達を完了したことを発表した。使途は中国向け貿易・グローバル電子商取引(EC)事業拡大に伴う運転資金だという。上海証券報が伝えた。 ラオックスは資金調達後、中国市場への投資を増やし、グローバルEC事業を開始する。2011年に中国市場に進出して以来、同社はオンラインやオフラインのルートを通じ、優良な日本の商品とサービスを中国に導入することに注力してきた。今年11月に上海で開催された第2回中国国際輸入博覧会では、上海の貿易企業、緑地商貿集団と戦略提携協定を
ラオックスグループが7月28日の今日開催した取締役会で、インバウンド事業における12店舗を閉店することを決議した。閉店する店舗は全24店舗のうち、北海道3店舗、東京1店舗、近畿1店舗、九州6店舗、沖縄1店舗。九州エリアと沖縄エリアからは撤退することになる。 閉店の理由について同社は、新型コロナウイルスの影響でインバウンド事業の主要顧客である中国人をはじめとする訪日外国人観光客の回復の目途が立たない状況のなか、よりコストの削減とキャッシュフローの改善を図ることが必要だと判断したためだという。閉店店舗の詳細については「現時点で非公開」としている。 閉店に伴う諸費用については協議中で、閉店時期および業績への影響については詳細が確定でき次第公表する。2020年12月期第2四半期の連結累計期間における売上高への影響は軽微と見ており、キャッシュフローについては閉店対象店舗に係る地代家賃や物流費、広告費
「一時休業のおしらせ」――。新宿3丁目の交差点にあるラオックス新宿本店。少し奥まった入り口のガラス扉には、3月1日からの一時休業を知らせる1枚の紙が貼られていた。 【図表】ラオックスは出店攻勢から一転、店舗縮小へ しばらく様子を見ていたが、休業を知らずに訪れる客はいなかった。新宿本店がオープンしたのは2015年6月。ビルの5階から8階(総面積635坪)に商品をそろえ、「日本の『美』をコンセプトにした店舗づくり」をアピールしていた。 中国人観光客をターゲットに「ラオックス」の免税店を展開するラオックスは、2月後半から3月前半にかけて次々と店舗の閉鎖・休業を実施している。閉鎖は大阪日本橋店など6、休業は新宿本店など3(図参照)。これで2020年初に32あった国内店舗のうち、約3割が営業を停止したことになる。 店舗リストラの引き金をひいたのは新型コロナウイルス問題だ。1月27日に中国政府は国内外
【画像をすべて見る】⇒次へ>をタップすると次の画像が見られます 中国大手家電量販店「蘇寧電器(現・蘇寧易購)」の傘下になったことを発端に「家電量販店」から「免税店」へと業態転換を果たすことで大成功を果たした同社であるが、コロナ禍により業績は右肩下がり。この夏から秋にかけてさらなる店舗閉鎖を発表し、年末までに残る営業店舗はわずか4店(+休業中2店)となる見込みだ。 一方で、営業を続けるラオックスの店舗へと足を運んでみると、そこには「家電量販店」でも「免税店」でもない、ラオックスの「新たな顔」があった。 京都中心部にラオックス新店舗がオープン 京都市中心部・四条河原町にあるイオン系(元ダイエー系)ファッションビル「河原町オーパ」。今年7月、この建物の6階に新たに開店したのがラオックスの最新店舗「ラオックス河原町OPA店」だ。 なぜ店舗縮小を続けているラオックスが新店舗を開業させたのか――と店舗
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