日本共産党の田村智子政策委員長は12日、国会内で記者会見し、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で先進国は2030年まで、それ以外の国は40年までに石炭火力を全廃することなどを盛り込んだ声明に46カ国が賛同したのに、日本などが加わらなかったことをあげ、「(日本政府は)大変重大な姿勢をとった。脱炭素に消極的で、国際社会から取り残されていく姿勢を示した」と厳しく批判しました。 田村氏は、COP26について「地球の平均気温の上昇は2度未満に抑える可能性はみえたが、1・5度にとどめることは、このままでは不可能な状況と、危機感を改めて示す会議になった」と指摘。30~40年までに石炭火力を全廃する声明には46の国と地域が賛同し、英仏独や欧州連合(EU)、ポーランド、韓国、インドネシアも加わっているが、日本政府は米国、中国とともに加わらなかったとして、「岸田文雄首相はCOP26について