ウクライナの夏休み | 何丘ブログ
妻の郷里であるオデッサ州の某村にひと夏里帰りした。その日記。（※完結済み） 期間：2024年7月14～22日（移動日含まず） 登場人物：私、妻、太郎（4歳児）、義父母、義兄 ※渡航の経緯については「盗む」の記事参照 7月15日 ウクライナは異常な暑気に見舞われている。これ書いてる今は15日の正午だが玄関の水銀柱は38度を指す。オデッサの緯度が北海道・稚内と同じであることを思え。 わたしの当地入りは昨14日昼で、妻と子に遅れること七日。この時間差は、妻としては帰郷するからには二週間くらいはゆっくりしたい、が私は仕事をそんなに休めない、それで妻と子を先に行かせる(帰りは一緒に帰る)という選択をした。 妻と子のウクライナ入りの日の前日にゼレンスキーがオデッサを電撃訪問していて、ゼレの陸上の移動経路と妻らの動線が重なる可能性があり、その日は大変に気を揉んだ。また、私の到着は本当は一昨日の夜のはずだ
中露共同声明 ウクライナ戦争の「和平交渉を求める中露陣営」と「戦争継続に寄与する日米欧陣営」浮き彫り（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
和平交渉の早期実現を謳った中露共同声明が発表されていた頃、岸田首相はウクライナを訪れていた。中国の「和平案」に応じないアメリカと歩調を合わせ、G７首脳会談でウクライナ問題を取り上げるためだ。 ◆中露首脳会談と中露共同声明 3月21日、日本時間の真夜中、中露首脳会談のあとに両首脳による共同声明の署名と発表があり、続いて二人による共同記者会見が設けられた。 正式の中露首脳会談では、3月21日のコラム＜「習近平・プーチン」非公式会談に見る習近平の本気度＞に書いたような習近平の注目すべき表情はなく、普段の姿に戻っていたし、滅多に記者会見などしたことのない習近平の記者会見場での表情は見られたものではなかった。 そうでなくても普段なら眠っている深夜。 ライブで＜プーチンと習近平の記者会見中継＞を見ていたのだが、息する時間も取らないような勢いで喋りまくるプーチンの手元には数枚の原稿があった。あと「2枚」
【解説】ロシアが今ウクライナ侵攻をもくろむこれだけの理由 ～プーチン大統領の悲願を阻止できるのは誰だ～｜FNNプライムオンライン
いよいよ一触即発の状態を迎えているロシアのウクライナ侵攻。2014年のクリミア侵攻時は、戦闘地帯は遠い東方であり、首都キエフは軍事的脅威とは無関係であったが、今回、米国は在キエフ大使館員家族などの避難命令を発令した。つまり、首都が戦場となりかねないことを意味し、欧州では第2次世界大戦以降類を見ない規模の地上戦が行われる可能性を示唆している。 ロシアの栄光を取り戻す最大のチャンス ロシア側から見れば、今のこのタイミングは、ソ連崩壊後、軍事作戦を引き起こす最大かつ絶好のチャンスである。そして、ウラジーミル・プーチン大統領にとっても、自らが「20世紀最大の地政学的大惨事」と語るソビエト連邦崩壊の汚名を返上し、ロシアの栄光を取り戻す、最大で且つ最後のチャンスかも知れない。 2000年に第2代ロシア大統領に就任して以来、「強いロシアの再建」を掲げ、欧米がリードする世界秩序に挑戦し続けた。国家を再興し
「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは
アセル・ドゥーロットケルディエバ（ビシケクOSCEアカデミー専任講師）、エリカ・マラト（米国防大学国際関係学部准教授） ＜知られざるキルギスとタジキスタンの衝突。ソ連崩壊後の中央アジアで最大規模となった軍事衝突を止める方法は？＞ 中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯で9月半ば、両国の治安当局による武力衝突が起きた。一旦は停戦合意らしきものが結ばれたが、すぐに戦闘は再開した。 タジキスタン軍はキルギス南部のオシ州まで入り込み、橋や住宅地を爆撃したとされる。さらに隣のバトケン州にも踏み込み、地元の小学校を占拠し、タジキスタンの国旗を掲揚したとされる。バトケン州はキルギスの西端に位置し、北・西・南の三方をタジキスタンに囲まれている。 この衝突は、1991年のソ連崩壊で中央アジア諸国が独立を果たして以来、この地域で起きた最も大規模な国家間の武力衝突となった。キルギスでは市民を含む62人以上
旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席？【解説委員室から】（時事通信） - Yahoo!ニュース
新興5カ国（BRICS）サミット関連の会合で同席した中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領＝2019年11月14日、ブラジル・ブラジリア 新年早々に起きた中央アジア・カザフスタンの騒乱や、ロシアによるウクライナへの軍事圧力をめぐって、中国・ロシア間に微妙な不協和音がみられる。近年、反米で結束し、準同盟関係を深める中ロだが、中国は旧ソ連圏への経済進出を進めており、ロシアが軍事力で影響力拡大を図ることを好ましく思っていないようだ。 【写真】ロシア軍部隊が西部スモレンスク州に集結しているとされる衛星写真 2月4日の北京冬季五輪開会式には、プーチン・ロシア大統領が出席し、同日、習近平国家主席との首脳会談が予定される。中国はロシアがウクライナに侵攻し、「平和の祭典」が銃剣で汚されることを望んでいない。2月4日の中ロ首脳会談が注目点だ。 カザフの暴動は指導部内の権力闘争に発展し、名目的指導
“Meet the Potters” by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0. 反 NATO じゃないし，ドルにとってかわりそうにもないし，世界の経済成長を左右することもなさそう 中国で景気低迷がはじまっていて，これは長引きそうだ．それでも，西洋の報道では，中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか，「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ．『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる： 中国が描く青写真でかなめとなっているのは，発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ．その手段は，中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し，拡張し，そこに資金提供することだ．（…）この戦略の目的は，大きく分けて
「戦争している場合ではない」 モディ印首相、プーチン氏に訴え
ウズベキスタン・サマルカンドで会談するインドのナレンドラ・モディ首相（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年9月16日撮影）。(c)Sergei BOBYLYOV / SPUTNIK / AFP 【9月17日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は16日、ウズベキスタン・サマルカンド（Samarkand）で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、「今は戦争している場合ではない」と訴えた。両者の対面での首脳会談は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降初めて。 インドとロシアの関係は東西冷戦（Cold War）時代からで、インドにとってロシアは今なお最大の武器供給国。 だが、インドの国営テレビ、ドゥールダルシャン（Doordarshan）によれば、モディ氏はプーチン氏
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）サミット関連の会合で同席した中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領＝２０１９年１１月１４日、ブラジル・ブラジリア【ＡＦＰ時事】 新年早々に起きた中央アジア・カザフスタンの騒乱や、ロシアによるウクライナへの軍事圧力をめぐって、中国・ロシア間に微妙な不協和音がみられる。近年、反米で結束し、準同盟関係を深める中ロだが、中国は旧ソ連圏への経済進出を進めており、ロシアが軍事力で影響力拡大を図ることを好ましく思っていないようだ。 ２月４日の北京冬季五輪開会式には、プーチン・ロシア大統領が出席し、同日、習近平国家主席との首脳会談が予定される。中国はロシアがウクライナに侵攻し、「平和の祭典」が銃剣で汚されることを望んでいない。２月４日の中ロ首脳会談が注目点だ。（拓殖大学海外事情研究所教授・元時事通信モスクワ支局長 名越健郎） カザフ親中派を一掃 カザフスタンと中国・ロシ
2月24日から開始された、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は3週間を迎えた。 アメリカのシンクタンクや国防総省の分析によれば、ロシア軍は圧倒的な武力を背景に電撃戦で首都キエフを制圧し、ゼレンスキー大統領を捕獲また殺害し、親ロシアのかいらい政権を樹立する「斬首作戦」を計画していたようだ。しかし、ウクライナ国民の反撃によってロシア軍は前進を阻まれ、戦線は膠着しているとされる。 攻撃を受けたキエフの集合住宅 この記事の画像（16枚） 一方で、当初の目論見が外れたロシア軍は、民間人の犠牲も厭わないミサイル攻撃や空爆を行うなど、事態はさらに悪化している。今後、この戦争はどういった結末を迎えるのか。様々な意見も飛び交うが、アメリカで発表された2つの考察からその行方を見ていきたいと思う。 14日 ウクライナ首都キエフで集合住宅が砲撃される瞬間 終結の4つのシナリオ アメリカのシンクタンク「アトランティ
プーチンの大誤算…蜜月の中国・習近平が突然冷ややかに…! “友達”のインドも態度が豹変し、「完全孤立」へ……!（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
加盟国合計の人口が世界の半数近くを占める巨大地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は9月15、16の両日、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開いた。今回の首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての対面形式をとり、新たにイランを加えて10カ国体制にする成果を挙げた。 【写真】韓国・文在寅、引退後の姿がヤバすぎる……！ ところが、会議に集まった首脳たちが繰り広げた外交では、ロシアのプーチン大統領が孤立1歩手前の苦境に立たされていることが浮き彫りになるハプニングもあった。本来ならば、中国とSCOを主導してきた功績でロシアの影響力が拡充してもおかしくない状況なのに、ウクライナに軍事侵攻したことが災いし、プーチン大統領に苦言を呈したり、明確に距離を置いたりする首脳が現れたのである。 何と言っても冷ややかだったのは、中国の習近平・国家主席だ。事前には、両国の蜜月関係の演出に腐心するとの
文大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか：中国一帯一路、ロシア、反米の上海協力機構（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月23日、アメリカの『ワシントン・ポスト』に、大変興味深い記事が掲載された。 タイトルは「６６年間続いた韓米同盟が、深刻な問題に陥っている」。 リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ビクター・チャ戦略国際問題研究所の2人による記事の発表である。 この記事は、韓国の『東亜日報』（日本語版）でも紹介されている。 さて、ここで目を引いたのが、アメリカと韓国の問題として引いている具体例だ その部分を、以下にそのまま訳した。 中国は関係の悪化の重要な要因として浮上している。 米国と中国の貿易戦争は、ワシントンとソウルの関係を緊張させている。 米国は、同盟国に対して、5GネットワークにHuaweiの機器を使用することを止めるように要請しているが、韓国の携帯電話キャリアは、この要請と摩擦を起こしている。 そして、2017年に韓国が米国の対ミサイル防衛システムを受け入れたために（訳注：THAADのこ
中国はロシアに協力するふりをしつつ裏切るか――中央アジア争奪をめぐる暗闘（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアの‘裏庭’中央アジアに中国は進出を加速している。これは「ウクライナに忙殺されるロシアに代わって中央アジアの結束を固めるため」というより、ロシアの縄張りに本格的に切り込むためとみられる。この地域は中国にとって死活的な重要性を増しており、米ロが身動きしにくい間隙をついてアクションを起こすのは中国の常套手段でもある。 中国がロシアと完全に手を切ることは想定できないが、その一方でロシアと一蓮托生するつもりでいるとも思えない。 「裏切り」を思わせる４つの理由 G7広島サミットの開催日と同じ5月19日、中国政府は中央アジア5カ国の首脳を招いた国際会議C5＋1を西安で開き、その共同宣言で「先進国が古臭い冷戦型の思考に陥っている」と批判したうえで、先進国主導の国際秩序と異なる秩序の必要を強調した。 この場で中国政府はインフラ建設などのために38億ドルの資金協力を約束した他、貿易や投資のさらなる活発化
ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退
2022年8月29日 田中 宇 この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」（田中宇プラス）の続きです。 ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞し
"Meet the Potters" by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0.反 NATO じゃないし，ドルにとってかわりそうにもないし，世界の経済成長を左右することもなさそう中国で景気低迷がはじまっていて，これは長引きそうだ．それでも，西洋の報道では，中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか，「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ．『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる： 中国が描く青写真でかなめとなっているのは，発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ．その手段は，中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し，拡張し，そこに資金提供することだ．（…）この戦略の目的は，大きく分けて2つ
中露が誘う中東の非米化
2022年12月21日 田中 宇 12月7日、中国の習近平主席が6年ぶりにサウジアラビアを訪問した。同時期にサウジにアラブ諸国など30か国の首脳らも集まり、初の「中国アラブサミット」が開かれた。権力者のMbS皇太子らサウジ王政は習近平を大歓迎し、今年7月に米国のバイデン大統領のサウジ訪問の時よりはるかに大規模な歓迎式典がおこなわれた。中国とサウジは、経済金融や科学技術、エネルギー、製造業などの関係強化を決めた。 （Xi Jinping's Saudi Trip & The Overthrow Of Atlanticism） （OPEC Humiliates President Biden On A Global Stage） 笑えるのは、両国が結んだ協定の一つが、地球温暖化対策での協力関係の強化だったことだ。11月にエジプトで開かれたCOP27では、中国とサウジが協力して、石油ガスの利用制
さらに進む覇権の多極化
2023年3月6日 田中 宇 ウクライナ戦争の長期化で世界は、米国側と非米側に分断された状態が固定化している。米国はウクライナ開戦後、全世界がロシアを強く敵視してウクライナに味方することを強要した。米国は2014年にウクライナの反ロシア派（主にネオナチ）をテコ入れし、政権転覆して米傀儡の極右政権に替え、ウクライナのロシア系住民を殺害弾圧し続けてロシアを怒らせ、ウクライナを内戦に陥らせた。米国は2021年秋からウクライナ内戦を激化させ、ロシアが露系住民を守る正当防衛としてウクライナに侵攻するように仕向け、2022年2月の開戦につなげた。ウクライナ戦争は米国の策略として起こされた戦争で、ロシアは被害者の側だ。しかし米国側（米欧日）のマスコミは、善悪を逆転してロシアを極悪に描き、米傀儡のウクライナ軍が国内の露系住民を殺し続けたことを意図的に無視してウクライナを善玉に描く歪曲報道・プロパガンダのみ
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序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト －5－ 序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト 法政大学法学部 下斗米 伸夫 はじめに 2014 年 12 月、恒例の年次教書でプーチン大統領はウクライナ危機以降の経済的政治的 変化を総括的に述べ、そのなかでクリミア編入によって千年以上前のキエフ・ルーシ受礼 の地をロシアに取り返したと歴史的に正当化するとともに、それに伴う G7 諸国の制裁措 置が長期にわたることを強調、これに対応する措置の必要性を説いた。 2013 年 11 月から顕在化したウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との関係は、 2 月のマ イダン革命によるヤヌコビッチ体制の崩壊、3 月のこれに対するプーチン大統領によるク リミア編入、そして 4 月からの東ウクライナ（ 「新ロシア」 ）をめぐる暫定政府の「反テロ 作戦」の内戦的展開、7 月 17 日のマレーシア航空
対露経済制裁に関してG20が割れたが、ロシア側の発表によれば対露経済制裁をしている国は全世界で（台湾を入れて）48ヵ国で、経済制裁をしていない国の中国との関係を見ると、恐るべき現実が見えてくる。 ◆G20で東西に割れた日、世界の趨勢が見えてきた 日本時間の4月20日夜、インドネシアを議長国としてG20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、ロシア代表はオンラインで参加した。会議は21日朝に閉幕したが、ロシアのシルアノフ財務相のスピーチが始まると、アメリカをはじめとしたイギリスやカナダなどの代表が会議を退席した。退席者は少数だったので、会議はそのまま続けられ、２１日早朝に閉幕した。 この退席はアメリカにしてみれば「してやったり」という気分になれるのかもしれないが、世界全体を俯瞰すれば、「アメリカの時代は終わった」ことを暗示する。 そもそもアメリカのイエレン財務長官は４月６日の米議会公聴会で「ロシ
インドも加わった上海協力機構 「上海協力機構」という中国、旧ソ連諸国を中心とした多国間組織があります。 先日中央アジアのウズベキスタンで総会が開かれ、2年ぶりの外遊を行った習近平主席が参加しました。 習主席とプーチン大統領が個別会談を行った事でも話題になりましたが、この上海協力機構の次の総会はインドで行われると聞いて驚きました。 インドは米国主導のクワッドの一角を占めているのではないでしょうか。 この上海協力機構の成り立ち、その発展について米誌Foreign Policyが「Why Xi Jinping Chose Central Asia for His First Post-COVID-19 Trip」（習近平が中央アジアをコロナ後の最初の外遊先に選んだ理由）と題した論文を掲載しました。 著者のRaffaello Pantucci氏は英国王立防衛安全保障研究所の上級研究員です。 For
ロシアの「弱さ」の表れか…イラン製ドローンのウクライナ戦投入を読み解く （FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
ウクライナ国防省は9月13日、北東部ハルキウでロシア軍が使用するイラン製ドローン「シャヘド136」を初めて撃墜したと発表した。シャヘドは標的に向けて自ら突っ込み攻撃する、いわゆる「自爆ドローン」である。 【画像】イラン製“自爆ドローン”の一部とされる物体 国防省が公開した破壊されたドローンの一部の画像にはロシア語で「Geranium-2」と書かれていたものの、その翼端は「シャヘド136」のものと一致しているように見える。 ウクライナ軍将校は米「ウォールストリート・ジャーナル」紙に対し、ロシア軍は「シャヘド136」に塗装を施して「Geran 2」と名付け、9月半ばからハルキウで展開していると述べた。 米バイデン政権は7月、ロシアがウクライナの戦場に投入するためにイラン製ドローンを大量に入手する準備をしていると警告した。同月、プーチン大統領はウクライナ侵攻以降、初の旧ソ連圏以外への外遊先として
今日の中国ニュース（2019年11月20日分） - bogus-simotukareのブログ
第8回「チベット支援団体国際会議」現地レポート（３） | スーパーサンガ ・11月3日〜5日、ダラムサラ（インド）において第8回「チベット支援団体国際会議」が開催されました。参加された当会副代表・小林秀英師より、現地でのレポートが届きましたので、３回に分けてご紹介いたします。 ・法王様が標榜される「中道」について意見を述べた。 「私は長い間、中道路線では自由を獲得できないのではないか、独立を求めてこそ道が開けるのではないかと考えていた。しかし最近考え方を改めた。もしかしたら中道路線が正しいのかも知れない*1と考えるようになった。 その理由は、安濃豊*2博士の『戦勝解放論』を知ったためである。博士は、大東亜戦争開戦の日に日本政府が発表した『帝国政府声明』を重視する。そこには『戦争の目的は、東亜の解放である。』と明確に謳われている。そしてその戦争目的は達成された。戦争目的*3を達成した国が戦勝
カラシニコフ・インタビュー（２０２２．９．１２－１５）
1 （２０２２．９．２０記） ロシア有識者オンライン会見（９/１２－１５）抄録 －国際政治－ ⑴ Ｄ．Ｔｒｅｎｉｎ モスクワ高等経済院教授/ＩＭＥＭＯ研究員 ⑵ Ａ．Ｋｏｒｔｕｎｏｖ ロシア国際問題評議会事務局長 ⑶ Ａ．Ａｌｂａｔｏｖ カーネギー国際平和基金研究員 －ロシア政治－ ⑷ Ａ．Ｋｏｌｅｓｎｉｋｏｖ カーネギー国際平和基金研究員 ⑸ Ｔ．Ｓｔａｎｏｖａｙａ 現代ポリティカ代表 －ロシア経済－ ⑹ Ｎ．Ｚｕｂａｒｅｖｉｃｈ モスクワ大学教授 －世論・社会－ ⑺ Ｌ.Ｇｕｄｋｏｖ レヴァダセンター前所長 －軍事－ ⑻ Ｐ．Ｆｅｌｇｅｎｇａｕｅｒ 軍事評論家 －中国/朝鮮半島－ ⑼ Ａ．Ｍａｓｌｏｖ アジア・アフリカ諸国大学学長 ⑽ Ａ．Ｌａｎｋｏｖ 韓国国民大学教授 －日ロ関係－ ⑾ Ａ．Ｐａｎｏｖ 元駐日ロシア大使 （本インタビューは、9 月 21 日の“部分的動員令”より前にお
印首相、プーチン氏に「戦争の時代でない」
ロシアのプーチン大統領は１６日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領とそれぞれ会談した。プーチン氏は、ウクライナ侵攻を巡る対露制裁から距離を置く両国と友好関係を確認し、ロシアが国際的に孤立しているとの印象を払拭したい考えだ。 プーチン氏はモディ氏との会談冒頭で「ロシアはウクライナでの紛争に対するインドの懸念を理解している」と述べた。その上で「ロシアは紛争ができるだけ早く終わるよう全てのことをしているが、ウクライナが交渉を拒否し、武力で目的を達成しようとしている」と自説を主張した。 モディ氏は「印露関係は良好になっており、それは世界全体の利益となる」としつつ、「現代は戦争の時代でない。平和に向けた道を話し合いたい」とウクライナ侵攻の停止を求めた。 一方、プーチン氏とエルドアン氏の会談ではウクライナからの穀物輸出に
【地球コラム】カザフの「天安門事件」（上）：時事ドットコム
【地球コラム】カザフの「天安門事件」（上） 2022年01月16日17時00分 ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2019年4月26日、北京【ＡＦＰ時事】 ◇プーチン、対中警戒か 中央アジアのカザフスタン全土で反政府デモの嵐が吹き荒れ、ロシアのプーチン政権は１月６日、旧ソ連圏の軍事同盟、集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の枠内で平和維持部隊を派遣した。カザフのトカエフ大統領の要請後、２４時間以内のスピード介入だ。ウクライナとの西部国境に軍を集結させて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に圧力を加える中、ロシアの勢力圏を守るためならすぐにでも行動に移せるという臨戦態勢を対外的に誇示した。 ただ、プーチン政権が一時的にも平和維持部隊でにらみを利かせた相手は、欧米だけではなさそうだ。カザフはＮＡＴＯと一定の協力関係にあるが、ロシアとの同盟を軸にバランス外交に努めており、ウクライナなどのよ
15日、上海協力機構会議を開催したウズベキスタンで中露首脳会談があったが、習近平はその前にカザフスタンを訪問し、ウズベキスタンでは多くの参加国と対談した。プーチンと会談した時のみ笑顔を見せなかった。その裏で動く中露の戦略を読み解く。 ◆習近平がコロナ後初めて外国を訪問した理由 そもそも習近平国家主席は新型コロナ感染拡大後、中華人民共和国特別行政区である香港以外は一度も外遊していないのに、なぜ今回は出国したのかに関して明確にしておかなければならない。 その理由には主として以下のようなことが考えられる。 １．中央アジア諸国とは、ソ連崩壊直後の1992年1月に国交を樹立しているため、今年はすべての中央アジア諸国と「国交樹立30周年記念」の年に相当する。 2．ウクライナ戦争に入り、これまで上海協力機構の中でロシアと何とか友好的にしてきた中央アジア諸国が、プーチンによるウクライナ侵攻に賛成できないた
アンソニー・ミッチェルズ(henrymakow.com) 「NWOとは程遠く、アメリカを含む西側諸国がNWOの標的です： 世界政府が誕生する前に、私たちは破壊される必要があるのです。もちろん、アメリカは長い間、彼らの主要な乗り物でした。しかし、運転手が新しい乗り物を手に入れると、その乗り物は簡単に捨てられます。その新しい乗り物とは、中国ではなく、明らかにそこも彼らのものですが、世界政府です」 ロックフェラーによる「BRICS新世界秩序計画」 : メモ・独り言のblog (livedoor.blog) いいえ、BRICSはロスチャイルド／NWOに「反対」しているわけではまったくありません。まったく違います。 覚えておいてください：中国、日本、アメリカ、ヨーロッパの主要な銀行はすべて、お互いを所有しています。お金と銀行は世界中どこでも同じです。考えられる、あるいは存在したことのある膨大な通貨シ
中央アジアにおける中国とロシアのプレゼンス両大国がせめぎあう中、日本・西側はいかに関与すべきか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
中ロが接する地、中央アジア ベラルーシでの反体制運動や、コーカサスのナゴルノ・カラバフでの紛争、キルギスでの政変など、昨年、旧ソ連圏で相次いだ動乱は、独立後30年が経過した現在でも、国家建設や地域レベルでの安定化が困難であることを示唆した。 日本では比較的関心が持たれにくい旧ソ連圏であるが、その中でも日本政府は中央アジア諸国（図参照）に対し、2004年から「中央アジアプラス日本」対話枠組みを開始するなど、支援を行ってきた。この地域は「シルクロード」に位置していることから、比較的イメージがもたれやすいといえよう。 近年中央アジアで注目を浴びつつあるテーマが、中ロ関係である[1]。中国は中央アジアと国境を共有し[2]、「一帯一路（以下BRI: Belt and Road Initiative）」において重要な位置を占めていることもあり、経済面でプレゼンスを強めている。一方、中央アジア諸国のロシ
岸田首相訪印、５兆円でモディ首相の心を買えるとでも思っているのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田首相は19日、インドを訪問しモディ首相に５兆円の提供を約束したようだが、そんなことでインドの心を買えると思う前時代的発想が浅ましい。モディはプーチンとだけでなく、習近平とも仲が良いことを知らないのか。 ◆実態があまりない日印首脳共同声明 岸田首相は3月19日から3日間の日程でインドとカンボジアを訪れ、モディ首相、フン・セン首相との首脳会談を行った。 主たる目的はウクライナに軍事侵攻したロシアの横暴に対して「ロシアに戦闘の即時停止や、対話による事態打開などを働きかけていくこと」であり、もう一つは日米豪印（クワッド）の枠組みによる対中包囲網の強化であったはずだ。 しかし3月19日に発表された日印首脳共同声明では、ロシアの「ロ」の字も出てこないし、共同記者会見でもモディ首相は「ロシア」という言葉を口にしなかった。 日米豪印の枠組みに関しても、共同声明では「日米豪印の前向きで建設的なアジェンダ
プーチン氏「早期停戦」に言及 ウクライナ反攻で実現に疑問 2022年09月17日09時02分 １６日、ウズベキスタンのサマルカンドでインドのモディ首相（左）と会談するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は１６日、ウズベキスタン・サマルカンドでインドのモディ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻について「（インドの）懸念は理解する」と伝えた上で、「早期の停戦に努める」と述べた。プーチン氏が停戦に触れるのは異例。ただ、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕に際した直後の記者会見で「ウクライナ軍が反転攻勢を試みる中、東部ドンバス地方の作戦は終わらない」と警告しており、停戦の実現には疑問も残る。 遺体は大半が市民か、国連調査へ ロシア撤退のウクライナ北東部 侵攻開始から半年以上が経過し、今月も北東部ハリコフ州でロシア軍が撤退を余儀なくされるといった戦況が続く。プーチン氏が特別
2022年8月24日 Moon of Alabama ウクライナでの戦争が半年を超すにつれ、多数のメディアが戦争の始まりについて結論を出している。だが詳細に見ると、大半は、人々が戦争開始時のロシア計画が何だったと想定していたか、その人々が、その計画とされるものが、どのように現実と適合していると想定しているかについての皮相的な記事だ。 ワシントン・ポストが長い「独占」記事を見出し記事にしている。（英語原文） キーウを目指す戦い：ウクライナの勇気、資金節約と相俟ってのロシア大失敗 記事は最初に戦争開始直後を記述し、次に誤った仮定を述べている。 あの瞬間、皆が直面した疑問は［ウクライナ内務大臣デニス］モナスティルスキーが言ったように「巨大な拳骨で、敵は一体どこまでやれるのか？」ということだった。 もしロシアがウクライナで権力の座を掌握するか、少なくとも政府をパニックで逃亡逃させることができれば、
NEVERMOREの一刀両断 政治・経済についてつたないことを書いております。 H・Nの「NEVERMORE」は松室麻衣さんの楽曲から拝借したものです。 殆どの方はQUEENからだと思っているかと思いますが違います❗️ Stand with Ukraine 開戦から8ヶ月に迫るウクライナ侵略🇺🇦戦争について再度記して参ります。ウクライナ情勢を巡っては12回目のエントリーになります。今エントリーでは、大きく2つのポイントに絞って話を進めて参ります。一つは実質的な「国家総動員令」についてです。去る9月21日、侵略者側であるロシアの🇷🇺ウラジーミル・プーチン大統領は、これまで選択肢として否定してきた国家総動員に踏み切りましたがその背景は何なのかについて、そしてその前段であるサマルカンド会談に焦点を絞り話を進めて参ります。私のエントリーは文章が長めではありますが、その旨ご理解頂ければ幸いで
プーチン大統領（左）習近平国家主席が来週開かれる首脳会議の場で会談するという/Li Tao/Xinhua/Getty Images 香港（ＣＮＮ） ロシアのデニソフ駐中国大使は７日、記者団に対し、プーチン大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が来週ウズベキスタンで開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の場で会談すると明らかにした。国営タス通信が報じた。 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、プーチン氏と習氏が対面で会談するのは初めて。両氏は緊密な関係を築いている。 習氏にとって外遊は新型コロナウイルス禍の初期以来となる。中国は「ゼロコロナ政策」と呼ばれる厳しい感染対策を取っており、高官の外遊は大きく制限されている。 ７日には中国ナンバー３の栗戦書（リーチャンシュー）党政治局常務委員が東方経済フォーラムに出席するため、ロシア極東ウラジオストクを訪問。コロナ禍以降に中国を離れた最高位の高官とな
ウクライナ危機から学ぶ日本の安全保障と国際平和――東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏の講演より | 長周新聞
ウクライナ戦争開始から7カ月が経過するなか、国連職員や日本政府特別代表として世界各地の紛争地で武装解除や停戦調停役を務めた経験を持つ伊勢崎賢治・東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）が16日、「ウクライナ危機から学ぶ日本の安全保障と国際平和」と題する講演（主催／社会福祉法人あさか会）をおこなった。講演の要約を紹介する。（文責・編集部） ◇ ◇ 戦争では多くの人が亡くなる。戦争体験はファミリー・ヒストリーとして次世代に受け継がれる。おそらく個人の戦争に対する考え方はそこに左右されるだろう。 僕は国連や政府代表として現代の戦争をいろいろ見てきたが、ファミリー・ヒストリーとしての第二次世界大戦の体験がある。場所はマリアナ諸島サイパン。伊勢崎家はサイパン玉砕で、私の母と祖母、弟（叔父）など数人をのぞいて全滅した。もともと伊勢崎家は小笠原が本籍地だが、国の南方政策に従って一族郎党
SSA（宇宙状況把握）とは〜日本の防衛省と国際状況、企業の貢献、技術課題、運用システムを総合的に解説〜 宇宙開発の進展に伴い、スペースデブリや衛星同士の衝突リスクが増加しており、それに伴い宇宙状況把握（SSA）がますます重要性を増しています。本記事では、SSAの概要や目的、運用システム、国内外の取り組み、既存の課題などについてまとめて解説します。 １．はじめに 2007年の中国の衛星破壊実験や2009年の通信衛星イリジウムの衝突事故を代表とするスペースデブリの大量発生に加え、SpaceXのStarlinkをはじめとしたコンステレーション衛星の登場により、現在の宇宙空間には多数の宇宙物体（宇宙物体の構成部分や打上げ機及びその部品のこと（宇宙物体登録条約1条（b）より））が存在しています。 NASA Orbital Debris Program Officeによると地球低軌道（LEO）上に位置
中露首脳会談で頻出した「多極化」は「中露＋グローバルサウス」新秩序形成のシグナル（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
中露首脳会談で頻出した「多極化」という言葉は、アメリカの一極支配的先進国価値観による秩序ではなく、中国がロシアやインドと共にグローバルサウスを包含した世界新秩序を形成するシグナルである。 ◆中露首脳会談で頻出した「多極化」という言葉 中露首脳会談では、両首脳の口から何度も「多極化」という言葉が飛び出した。 会談後の中露共同声明でも、以下のような形で4個所も「多極化」という言葉が出て来る。たとえば ●世界情勢は劇的に変化しており、「和平、発展、協力、ウィン‐ウィン」という歴史的潮流を阻害することはできず、多極化という国際的局面は加速的に形成されており、新興市場や発展途上国の地位は普遍的に増強されている。それは全地球的な影響力を持っており、自国の正当な権益を守りたいという地域や国家は絶え間なく増加している。 ●「普遍性、開放性、包括性、非差別」を支持し、各国・地域の利益を考慮し、世界の多極化と
岸田首相の「暴走」が始まった…！ 国民生活を「放置」して、ウクライナに行く事情（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
第211回通常国会が1月23日に始まり、同日午後に総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われた。とりわけ施政方針演説は時の内閣が今年1年間に行う方向性を示す重要な演説で、述べられる政策の順番や文字数すら注目される。岸田首相が最初に宣言したのは、5月に予定されるG7広島サミットの成功だった。故郷に錦を飾ることが最優先の命題というわけだ。 【写真】森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか そもそも今年に入ってからの岸田首相の行動は、全て広島サミットに向けられたものといえる。9日からイタリア、フランス、英国、カナダ、米国を歴訪したのも、広島サミットの下地作りに他ならない。 それを見透かされたように、岸田首相は米国ではバイデン大統領からホワイトハウスの玄関で出迎えられた。大統領がじきじきに出迎えるのは異例のことで、その背景に、米国がその半分を負担しているウクライナへの
社説：深化する米印関係 大国の責任果たす土台に | 毎日新聞
国賓として米国を訪問したインドのモディ首相とバイデン米大統領が会談した。武器調達から、がん治療まで幅広い分野で協力を進めることで合意した。 なかでも踏み込んだのが軍事分野だ。米国が無人航空機を供与し、戦闘機エンジンをインドで共同生産する。同盟国並みに関係が深まった。 バイデン氏は米印関係について「世界で最も重要で、歴史上最も強固だ」と述べ、モディ氏は「新たな章の始まりだ」と応じた。 インドはウクライナに侵攻したロシアから石油と武器を買い続けている。少数派のイスラム教徒への抑圧もやむ気配はない。 これに対し米国内の批判は強い。それを脇に置いてまで両国を結び付けたのが、高まる中国への警戒感である。 米国は中国を「唯一の競争相手」と位置付けている。成長著しい経済大国のインドとの連携強化は、重要物資のサプライチェーン（供給網）における中国依存度を低減させる。 インドは中国と国境紛争を抱え、海洋進出
第5章 ウクライナ ロシアとウクライナは、非常に長く、複雑で、血なまぐさい歴史を歩んできた。 かつて、ウクライナはロシアだった。9世紀にヴァランジア人が建国したキエフ・ルスは、東スラブ最初の国家である。中世に大きな力を持ったが、12世紀には分裂した。それ以来、領土とその住民をめぐる争いが続いている。18世紀末、ウクライナは分割され、一部はオーストリア・ハンガリー、残りはロシア帝国に帰属することになった。 20世紀後半は、他のヨーロッパ諸国と同様、ウクライナも混乱に陥った。1917年から1921年にかけて内戦が起こり、多くの派閥が新たに宣言されたウクライナ共和国の政権をめぐって争った。しかし、その主権国家も長くは続かない。 1918年、ウクライナがキエフに首都を置き独立を主張していた頃、ロシアはハリコフを首都とする対抗共和国を設立していた。戦闘と殺戮は続いた。1922年、ロシアは無勢のウクラ
世界を多極化したがる米国
2022年9月19日 田中 宇 ユーラシアの非米諸国が中露の主導で結束する上海協力機構の年次サミットが中央アジアのサマルカンドで開かれ、プーチンと習近平が会談して米国の覇権衰退を宣言した。トルコやサウジアラビアなど、多くの国が列をなして上海機構に加盟を希望している。世界は、戦後80年近く続いた米国覇権が崩壊し、中露印など非米諸大国が肩を並べる多極型の覇権体制に転換しつつある。多極化が進んでいる。ウクライナ開戦後、露中など非米諸国は世界の資源類の過半を握って優勢になり、自滅的な対露制裁で資源の調達先がなくなった欧州は経済破綻している。米国は間違ったインフレ対策によるQT（中央銀行による金融市場からの資金吸い上げ）で金利が上昇し、バブル崩壊が進行中だ。米国の世界システムが崩壊し、それに頼らない非米諸国が台頭している。多極化は非米化でもある。 （‘Samarkand Spirit’ to be
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