政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決
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2001年、ホリプロタレントスカウトキャラバンでグランプリを受賞した浜口順子さん(36)。すぐさまフジテレビ「ココリコミラクルタイプ」などのレギュラー番組が決まり、華々しいデビューを飾ります。しかし、20歳を過ぎた頃から仕事が激減し「必要とされていない」という思いに直面しました。スタートダッシュと凋落を経験し、自らを「ホリプロの不良債権」と評するまでの葛藤。そして、20年の節目で向き合う今の自分とは。 青天の霹靂 私がスカウトキャラバンでグランプリを獲得したのが2001年9月16日。なので、今年9月で丸20年を迎えました。 20年経っても、グランプリに選ばれた瞬間のことは鮮明に覚えています。というのも、自分が選ばれるなんて絶対にないと思っていたからなんです。 私が受けた年のテーマが「美・笑・女(びしょうじょ)」。「笑」の文字が入っていることが示してもいるように、女優さんとか歌手ではなく、バ
日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズ「2019年度の銀行・信用金庫決算」を発表しました。 このレポートにおける銀行の決算の状況、本業の利益の推移、貸出利鞘・利益の推移については、前回の記事で確認してきました。 今回の記事は、前回の記事の続きとして、コロナで問題になってくるであろう銀行の不良債権問題について確認していきたいと思います。 銀行の信用コスト 不良債権残高・比率の推移 銀行の不良債権の今後 銀行の信用コスト 銀行は右肩下がりで本業の利益を低下させてきました。その主な要因は貸出利鞘の縮小です。 では、貸出利鞘の縮小をもたらした要因はどのようなものでしょうか。 一つには構造的な要因としての民間の資金需要が低迷していることがあります。 しかし、それだけではありません。 日本全体で見ると近時は銀行が損失を被ることになるような倒産が少なかったということが挙げられます。経験則的に貸出金の
みずほFGと三井住友FGの2021年3月期1Q決算が発表されています。 両FGの決算において、コロナ対応での与信関係費用はどのようになっているのでしょう。 今回は、コロナでの不良債権処理を含めた与信関係費用について簡単に確認してみま ょう。 両FGの与信関係費用 両FGの貸出金残高 所見 両FGの与信関係費用 まず、みずほFGの与信関係費用は、以下のようになっています。 (出所 みずほFG「2020年度第1四半期決算の概要」) 2020年度の与信関係費用計画は2,000億円で、第一四半期では、390億円、進捗率 19.5%となっています。リーマンショック直後の与信関係費用は5,367億円でしたので、まだそこまでの処理費用とはなっていません。 また、リーマンショック直後の不良債権比率から比べると現在は半分程度の水準です。 これからどこまで不良債権比率が悪化するかは不透明ですが、現時点ではリー
プロ・アマ、営利・非営利、ジャンルを問わず、つくり手が「自らが〈文学〉と信じるもの」を自分で販売する場として、規模を拡大し続けている「文学フリマ」。2002年にスタートしたこの展示即売会は、現在は九州〜北海道までの全国8箇所、年間合計9回にわたって開催されている。参加者たちは略して「文フリ」とよく呼ぶ。 出店者・来場者の増加を背景に、2024年5月19日(日)開催の「文学フリマ東京38」からは東京開催時の一般入場を有料化。12月1日(日)開催の「文学フリマ東京39」は東京ビッグサイトでの開催も発表され話題となった。 今、文学フリマは文学を志す人々にとって、作品発表やビジネスにおいて、既存の商業出版だけではない「オルタナティブな場」として機能し始めているのかもしれない──この問いを掘り下げ、文学にまつわる人々にとっての思考の補助線をまとめようと、有料化される前の最後の「文学フリマ東京37」の
6月15日、中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。写真は2018年9月、北京でザンビアのルング大統領と会談する中国の習近平国家主席。代表撮影(2020年 ロイター) [ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。ザンビアは、中国国営銀行のほか国際通貨危機金(IMF)などの国際機関や、国際的な民間債権者が絡む、複雑な外貨建て債務の再編を進めようとしている。交渉結果は他のアフリカ諸国にとって重要な前例になるとともに、アフリカ大陸における中国の立場を再定義する可能性がある。 ザンビアは主に4種類の債務を抱えている。ユーロボンドの発行残高が30億ドル、民間銀行による融資が約20億ドル、IMFや世界銀行など国際機関による融資が約20億ドル、そして中国輸出入銀行や中国発展銀行など、中国国営機関を通じた対中債務が約30億ドルだ。
デフォルトの発生 中国の不動産バブル崩壊の負の影響が一段と深刻だ。 習近平政権は不動産関連の規制を部分的に緩和するなどして不動産市況の悪化をなんとか食い止めようとしている。 しかし、目立った効果が出ていない。 計算方法にもよるが、不動産セクター関連部門は中国のGDP(国内総生産)の3割近くを占める。 中国経済は非常に厳しい状況を迎えている。 5月に入り、事態は一段と緊迫し始めた。 売上高で第3位の融創中国(サナック・チャイナ・ホールティングス、サナック)が外貨建て債券の利払を期限内に実施できなかったことを明らかにしたのだ。 デフォルトの発生だ。 恒大集団(エバーグランデ)など他の不動産デベロッパーの経営体力も低下している。 今後、中国の不動産分野では連鎖的に本格的なデフォルトに陥る企業が増えるだろう。 その中からは経営破綻を余儀なくされる企業も出てくるはずだ。 不良債権問題の深刻化によって
大ヒットドラマ『半沢直樹』(TBS系)では、主人公が銀行内部の権力闘争や政治的圧力に打ち克った。だが、現実の世界の「銀行」はさらなる危機に直面している。新型コロナウイルスによる景気減退、ドコモ口座での不正出金問題……生活に身近な銀行の危機は、そのまま私たちの暮らしを脅かすことに繋がる。“銀行沈没”の時代に、資産をどうすれば守り抜けるのか。 7割が減益・赤字 新型コロナの感染再拡大に伴い、企業の倒産が増加している。関連する企業倒産件数(負債1000万円以上)は、9月18日までの累計で500件を超えた。 こうした企業の苦境に救いの手を差し伸べるのが銀行だ。再建計画を吟味し、ともに練り上げ、資金繰りを支援することで当該の企業や地域経済を再生する──それが銀行に課された大きな使命である。 大手金融機関はもちろん、地方銀行(地銀)にも大きな役割が期待される。地銀は貸出先が倒産すると、取引先である同じ
● 私は、資格を活かして補助金申請の支援業務をしていました。今年は、今の所、採択率100%で2件が無事に採択されて、成果報酬金が入金されるのを待っておりました。ところが、その一つが入金されるはずの前日、5月30日に大阪地裁から封書が届き、開けてみたら依頼元のコンサルティング会社が倒産したというお知らせでした(;゜ロ゜) あ~ぁ、私の報酬金が不良債権化してしまった…(T-T) 長い人生には、色々なことがあるんですね。始めての経験です。そんな私事の記事です。お暇でしたらお付き合いください。他人の不幸は密の味だそうで…( ; ; ) 目次 1.大阪地裁から封書 2.破産の原因? 3.おわりに 1.大阪地裁から封書 先日の5月30日に封書が届いていました。 差出人は、大阪地裁です(;゜ロ゜) えっ(^0^;)、私何かしたっけ? 大阪地裁…民事部? 会社に勉めていたときに、大阪地裁で特許係争の証人
日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ただでさえコロナ禍でイベントを規制されているうえに、突貫工事によって屋根も空調設備もないゴミのよ
こんにちは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 日本国政府は今回の新型コロナウイルス禍の賠償金や給付金をどう処理していくのでしょうか? オリンピックも遅延してしまいました。そして国内の中小事業者に対する休業補償にかかる莫大な金額、今回予測不能だったこの損害賠償金は最終的にだれがどのような形で補填するのでしょうか? トランプ大統領は、「中国に不満だ、状況全体について不満だ。なぜならウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ。素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」と、いつもの調子で吠えています。 これって、どうでしょうか、皆さん。 時系列で振り返ってみれば、「明白な事実」であるように思えます。中国政府が情報を隠蔽したために、世界中に広まったことは、客観的に考えれば「その通り」ではないかと思うんですよ。 2020年の中国の春節(正月休
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された=佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国最大の不良債権受け皿会社で国有企業の中国華融資産管理は、2020年の業績を今月30日の期限までに発表できないとの見通しを明らかにした。同社を巡ってはこのところ社債のデフォルト(債務不履行)を起こすとの懸念が強まっており、投資家は神経を一層尖らせることになりそうだ。 華融資産管理の発表文によると、業績公表前に確定させなければならない取引があるため、同社の会計監査人にはさらなる時間が必要だという。発表文は中国外国為替取引システム(CFETS)が運営する中国貨幣網のサイトに掲載された。華融資産管理は経営は安定しており、全ての業務が正常に運営されているとあらためて説明した。 同社は3月31日に20年暫定決算の発表期限を迎えたが、同日までに発表できず、4月1日以降、同社株式は取引が停止さ
中国の抱える莫大な不良債権 銀行に高速鉄道まで大赤字
コロナ禍による外出規制で世界中の都市から人影が消えた(写真はシカゴ) JORGE VILLALBA-E+/GETTY IMAGES <コロナ禍で膨張した回収不能な債権が銀行経営を圧迫し、ソブリン危機を招く事態を回避せよ──。特集「ISSUES 2021」より> 「金融危機」という用語は長年、銀行の取り付け騒ぎや資産価値の暴落といったドラマと関連付けられてきた。チャールズ・キンドルバーガーの古典的な名著『大不況下の世界』や筆者とケネス・ロゴフとの共著『国家は破綻する』には、こうしたエピソードが数多く書かれている。 近年では2007〜09年の世界金融危機を象徴する出来事として投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻、いわゆる「リーマン・ショック」が人々の記憶に焼き付いている。 だが、こうしたドラマを伴わない金融危機もある。景気後退が長引けば、特に企業と家計の借り入れが多ければ、金融機関の財務状況は悪
住宅市場から商業用不動産に至るまで、世界最大の資産クラスである不動産の価値が下落し、経済に信用不安の波を引き起こす恐れがある。 約1750億ドル(約22兆7000億円)相当の不動産関連の債権が既にディストレスト状態だとブルームバーグの集計データが示す。資金が楽に得られる時代の終焉(しゅうえん)と金利上昇による犠牲者が数を増しており、多くの不動産市場が機能をほぼ停止し、一部の貸し手は借り手に対し、資産を売却しなければ担保権を行使すると警告している。 法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスの調査報告によれば、流動性低下が影響し、欧州不動産のディストレス水準は過去10年で最も高い。 MSCIのデータに基づけば、英商業用不動産価格は2022年下期に20%余り下落した。グリーン・ストリートによると、米国でも約9%下げた。 商業用および住宅用不動産の開発と取引の減少は、実体経済の支出への影響が
韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「2度と日本に負けない」と言い放つ文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金(IMF)支援、リーマン・ショックに続く3度目の「金融敗戦」だ。 ◇ 外国為替市場でウォン相場は今月5日、対ドルで一時、1220ウォンを突破し、2016年3月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。 株式市場も、韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000どころか、一時的に1900を割り込む場面もあった。 輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓
地銀転落 メガ銀終焉 銀行複合危機 不動産会社のユニゾホールディングスの経営不安、コロナ禍で誘引される不良債権の急増、手数料収益の減少――。銀行業界に、収益を脅かす複数のリスクが降りかかっている。地方銀行が一気に赤字転落する事態が現実味を帯び始め、みずほ銀行はあってはならない3度目の大規模システム障害を引き起こした。銀行としての信頼は地に落ち、守りの投資に時間を費やさざるを得ない現状は、3メガバンク体制の終焉すら暗示させる。本特集で、銀行業界に“天変地異”を招く複合危機を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍に伴う企業の業況悪化が、与信コストの増加をもたらし、地銀の収益力に暗い影を落とそうとしている。今後、全国的に不良債権が急増したタイミングで赤字に転落しやすい地銀はどこなのか。特集『地銀転落 メガ銀終焉 銀行複合危機』(全10回)の#6では、独自の試算で地銀の体力を推し測った。(
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