あなたの感想ですよねって気軽に言うけど、阪神大震災以降の主要な災害現場を踏んできた室崎先生がここまで言うのは相当なこと。発災直後は雪も降ってなかっただけに、初動の遅れは痛恨事なんだろうな
立憲・枝野氏、新型コロナ感染拡大は「人災」 閉会中審査でGoTo追及 2020年12月23日16時28分 衆院国土交通委員会の閉会中審査で質問する立憲民主党の枝野幸男代表=23日午前、国会内 「結果的に『Go To』キャンペーンに合わせるかのように感染が広がった。人災と言わざるを得ない側面がある」。立憲民主党の枝野幸男代表は23日に開かれた衆院国土交通委員会の閉会中審査で、政府の新型コロナウイルス感染対策を追及した。野党第1党の党首が、首相が出席しない委員会で質問するのは「異例」(枝野氏)。代表自ら先頭に立ち、政府への対決姿勢をアピールする狙いがある。 赤羽国交相、GoTo「一日も早く再開」 衆院国交委で閉会中審査 枝野氏は同時に約40分の質疑で、医療従事者への緊急支援や地域を限定した緊急事態宣言の必要性などを提言。ただ、政府側は「緊急事態宣言を発出する状況にはない」(赤沢亮正内閣府副大臣
型落中子@レンタルビデオショップのおねーさんVtuber @kataoti_30 ディズニーシーのアトラクションのバックグラウンドストーリーを知ることができたんだけど、 ・大英博物館並の罰当たりホテル ・素人ガバガバ発掘現場 ・一般人いるけど深海強行探検 ・罰当たり魔宮探検 ほとんど人災がアトラクションのトリガーで声出ちゃった 型落中子@レンタルビデオショップのおねーさんVtuber @kataoti_30 やぁやぁ!"30番通りレンタルショップ"の公式アカウント兼、型落チャンネルの型落おねーさんだよ!Vtuberってやつだね!おねーさんの事や絵をつぶやくなら #中子レンタル でね~!エッチなのは #型抜レンタル でお願いね! ポータルサイト:30videokataoti.wixsite.com/website youtube.com/channel/UCWG5d…
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前ワクチン担当相の河野太郎自民党広報本部長(59)が26日、ツイッターを更新。厚労省が25日、新型コロナワクチンの4回目接種に向け接種券の発送準備を2カ月後をめどに終えるよう自治体側に求めたことについて「四回目のワクチン接種に接種券を郵送するんかい。厚労省の人災だな」と皮肉を込めた。 このツイートには楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(57)が「河野先生、一番最初に職域接種を議論させて頂いたときから、この接種券はコストが高く、すべての元凶だとお話させていただきましたが、本当にやめた方がよいです。。。」と反応した。 河野本部長のツイートには、このほかにも「高齢者のことを考えると、やはり、紙がいいかと」「え? どういう意味なんだろ?? デジタル化でって意味なのかな?」「役人の人災については、先日もラジオでおっしゃってましたけど、音頭とってる方々にも問題あるんじゃないですか」という声が上がった。
スマホやパソコンによるオンライン予備校「ただよび」が破産手続きを開始したことを6日、公式HPなどで発表した。 ただよび現代文科チーフの宗慶二講師は8日にブログを更新。「しかしこの顛末は明らかに『人災』です」とつづった。 「ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、『ただよび』運営会社が破産することになりました。」と書き出し、「僕は『ただよび』企画に最初期から関わって、そこから破産の瞬間までの、全過程の近くにいた(思えば驚くべきことですが)ただ一人の講師です」とした。 宗氏は、「完全に違法なパワハラ加害者であったり、自分本位な撹乱者であったり、そうとは知らず怪物を招き入れてしまった者だったり、イエスマンとして保身するばかりで事を深刻化させる者がいたり…こうした人物たちは、『ただよび』に最初から関わっていた人間のなかにも、途中から参加した者のなかにもいました」と記した。 その上で「『ただよび』がビジ
演劇、映画、音楽、美術関係者の有志でつくる「WeNeedCulture」は26日、政府による3度目の緊急事態宣言を受けた番組をオンライン上で緊急配信しました。宣言の具体的な内容も先週末の夜に発表され、無観客での開催や中止の決断を2日間ほどでせざるを得なかったと語り、「我慢の限界」「人災だ」など怒りの訴えが相つぎました。 映画監督の西原孝至さんは、とりわけミニシアターは法律に基づかない営業自粛の働きかけにこの間も応じてきたと訴え。「飲食店登録をしていない施設には協力金もありません。我慢の限界です。3度目の宣言は防げた事態であり、人災だとはっきり言いたい」 劇作家の詩森ろばさんは、「これまで出されてきた宣言の時より現場は混乱しています」。この間、座席数を減らすなどの感染拡大防止に努めてきたと強調。「努力してきたのにショックも大きい。繰り返される宣言と支援策もかみ合っていない」とのべました。東京
「武漢公安」と書かれた白い防護服を着た人物らに無理やり連行される男性の画像=楊逸さんの動画からこの記事の写真をすべて見る 「中国当局は、新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化していると発表していますが、いまだに多くの人が自宅で強制隔離を余儀なくされています。食料品や医薬品が滞り、配給すらない。餓死するか病死するのを待つしかない状態。これは独裁体制下の人災です」 こう憤るのは、中国出身で2012年に日本国籍を取得した作家の楊逸さんだ。08年、「時が滲む朝」で、日本語を母国語としない外国人として初めて芥川賞を受賞した。 楊さんはユーチューブに自身のチャンネルを開設し、在米の中国人メディアなどから得た中国内部の情報を日本語で発信している。本誌の取材に対し、語った。 「(武漢のある)湖北省には50カ所ほど火葬場があり、2月に入ってから24時間稼働しています。それでも足りず、移動火葬車が40台ほど出動し
2月6日未明に発生したトルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が東日本大震災時を上回り、2万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。エルドアン大統領は5月14日の選挙で3選を目指しているが、地震対応への批判が続けば当選は危うく、政治生命は崖っぷちに立たされている。 建設産業は経済発展の〝宝石〟と賛美 エルドアン大統領は被災地の10州に3カ月の非常事態宣言を発令するなど対策に取り組んではいるが、地震発生から3日目に初めて被災地を回るなど対応が後手に回った感は否めない。政府一体となった効果的な救援活動も取れていないのが実情だ。 特に大統領が「これほどの大地震に備えるのは不可能だ」「日がたてば安心できるようになる」などと釈明を繰り返したことが、家族らの救出が全く進まない被災者らの怒りに火をつけ、SNSを中心に大統領へ
台風19号で道路が冠水した武蔵小杉周辺。武蔵小杉は東京都にほど近い神奈川県東部に位置し、渋谷まで約14分とアクセスがよい 2019年10月に発生し、広範囲にわたり多大な被害をもたらした台風19号。当時、頻繁に報道されたのが、神奈川県川崎市・武蔵小杉における浸水被害だ。多摩川の水が下水管を通じて逆流してしまい、住宅地から駅前まで広いエリアが冠水。なかには、タワマンの配電盤が浸水し一時は全戸断水に陥るなど、多くの世帯が水害被害に遭った。 道路の側溝から流れる一定量を超えた雨水を川に放流できる仕組みになっている当該エリアの合流式下水道は、“樋門”と呼ばれる水門を閉めることで川からの逆流を防ぐことが可能になっている。損害を被った現地住民は、“この水害は、台風による「天災」ではなく、川の水位を見ながら逆流を防げるタイミングで樋門を閉めることを怠った市の対応ミスが原因にある「人災」だ”と主張した。 対
「三毛別ヒグマ事件」が起こった場所に展示されているヒグマのレプリカ。住居を襲う様子を再現しているという=8月、北海道苫前町 今月2日、北海道南部の大千軒岳(福島町、標高1072メートル)を登山中だった北海道大学の学生が、ヒグマに襲われて死亡した。道内でのクマによる人身被害を振り返ると、明治から大正にかけての開拓時代に重大な被害が多発している。なかでも1915(大正4)年に起こった「三毛別(さんけべつ)ヒグマ事件」は、死者7人を出した日本史上最悪の獣害事件だ。さらに23(大正12)年の「石狩沼田幌新事件」では3人が亡くなった。悲劇が繰り返された理由を、専門家は「ある意味、人災だった」と指摘する。 【写真】入植者を襲ったヒグマの事件の生々しい画像はこちら * * * 「三毛別ヒグマ事件」は、作家・吉村昭のドキュメンタリー小説「羆嵐」やテレビドラマ、マンガなどで紹介され、広く知られるよう
スペインの医療従事者で構成する労働組合は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う同国の医療危機は、政府が現場の医師からの警告を無視し、自ら招いたものだったと糾弾した。 スペインでは、1月末にカナリア諸島で最初の新型ウイルス感染者が確認された時、政府は「心配無用」だと一蹴していた。 だが、わずか2カ月の間に状況は一変。医療組合は現在、医師の警告を政府が無視したと主張している。 死亡者数は今や中国を追い越し、感染者数は10万人に達した。 バルセロナで勤務するジュゼップ・マリア・プッチ医師 「感染拡大の初期、どれだけの時間を無駄にしたことか。当初は対岸の火事だったとはいえ、中国という例があったのに。 実際には、スペインと多くの類似点があるとても近い例だった。 ウイルスとの戦いに備えるのに、十分な時間を与えてくれる例だったのに」 他国と同様、スペインでも医療用品が不足。ビニール袋やレインコートなどの簡
人が死んでいる。食べ物がなくて、薬がなくて。今、私たちの隣国・北朝鮮で起こっている現実である。 6月に入って以降、北朝鮮の人々の暮しが、堰(せき)が切れたように悪化している。その実情がほとんど世界に伝わって来ないのがもどかしい。金正恩政権が新型コロナウイルス対策のために国境を閉じて人の出入りがなくなり、情報が出てこなくなったからだ。筆者は北朝鮮に搬入した中国の携帯電話を使って、何とか取材協力者たちと連絡を維持しているが、現況は、アジアで最悪の人道危機にあると判断している。 関連記事 <北朝鮮内部>6月に入り飢えが一気に深刻化、なぜ? 「栄養失調で出勤不能、山菜食べ死亡も」 金正恩時代で最悪 ◆過剰なコロナ統制で暮しに大打撃危機の原因は中国との国境を封鎖して貿易が激減したこと、そして、国内の移動と商行為を厳しく統制したことにある。今北朝鮮は、まるで戒厳令下にあるような状態だ。 貿易と市場の大
5月2日の早朝、欧州とのやりとりで8時間ほど生活時間がずれやすい私は、深夜にその報道の第一報を知りました。 「聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観」(https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/040/003000c) 東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性(54)が全身やけどで亡くなった。その方は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。 しかし、五輪の延期と店舗の営業縮小から周囲に前途を悲観する言葉を漏らしており、心配した近隣住民が練馬区役所に相談に行った。 これらと並んで、「遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり」という記載で、私はあらゆる手も、目も、止めざるを得なくなりました。 いまだ確定した報道はなく、遺書なども残されていないとありますが、状況から自殺の可能性が高いと思われます。
正殿付近で実況見分が行われる首里城。奥に御庭とステージが見える(毎日新聞社/アフロ) 那覇市の首里城で主要施設の正殿などが焼失した大火災。今なおよくわかっていないのが、主要防火設備の「放水銃がなぜ、満足に稼働できなったのか」ということだ。各社報道によると「手動の放水銃は火災に伴う熱気のため、消火に当たった警備員が近づけなかったという」としている。前例のない大火とはいえ、火災時にこそ使用できなければいけない放水銃に「人が近づけない」というのはどういうことだったのか。 県は「防火設備は十分」と説明 那覇市消防局は6日、首里城火災に伴う火災原因調査の途中経過報告を発表した。報告書では「5 日には、正殿の北側付近から発見された黒く焼け焦げた電気設備のボックスを開けて、中の調査を行っていますが、現在のところ原因の特定につながるようなものは出てきていません。現在、消防では電気系統の原因が有力と考えてい
19年1月10日、亡くなったCAが乗務していたANA105便の航路 「私はANA経営陣の人災で妻を亡くしました。もう二度と同じことを起こしてはいけない」 2019年1月10日、全日本空輸(ANA)の米国ロサンゼルス発羽田行きの105便で、50代の客室乗務員(CA)のTさんが乗務中に脳出血を発症し昏睡、帰らぬ人となった。遺族で夫のAさんが取材に応じ、背景にはANAが「打倒、日本航空(JAL)」を掲げて進めてきた国際線拡大に伴う過酷勤務と、安全の基本となるCAのチームワークを阻害するような人事評価制度などがあると訴えた。本連載「ANA105便の真実―CAはなぜ帰らぬ人となったのか」で、ANA最大のタブーに光を当てる。 19年1月10日、50代CAの女性が機内で昏睡、緊急事態宣言 事件は19年1月10日早朝に発生した。産経新聞が同日に配信した記事『CA体調悪化で緊急宣言、着陸後に死亡 全日
避難所となった旧小中学校の施設内で休む人たち=2024年1月5日午後2時54分、石川県珠洲市、金居達朗撮影 人災の要素もあった――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授(79)は、能登半島地震について、そう考える。「初動対応の遅れ」を悔恨の念とともに指摘する室崎さんに、話を聞いた。 【写真】石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授。「災害の『基本』という問いから逃げない。あすの命を守るためには」 これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。 発災から5日
11日の厚労省コロナ対策専門家会議は、感染爆発を「災害時の状況に近い局面」「多くの命が救えなくなるような危機的状況」としつつ「こうした危機感を行政と市民が共有して対応」することを強調。12日の東京都モニタリング会議は、感染拡大は「制御不能」とし「災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防」を主張しました。 この点で明確にすべきは、「災害」といいますが自然災害ではないということです。緊急事態宣言下で東京五輪開催を強行するという誤ったメッセージを出し、人流抑制に失敗して爆発を招いたという点で、「重大な人災」であることは明らかです。「行政と市民が危機感を共有して」といいますが、政府自らが日本中をお祭り気分に巻き込み「危機感の共有」を壊してきた責任も明らかです。 いまこそ政府や東京都は五輪開催強行の誤りを認め、パラリンピックの中止を決断し、矛盾したメッセージを打ち消すことで国民に対し明確に危機を
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
東京都は17日、都内で親子3人全員が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった40代の母親が死亡したことを明らかにした。このニュースをNHKが報じると「親子3人」がSNS上のトレンドワードとなり、「誰も入院出来ずお母さんが死亡って…。あってはいけないことでしょう」「現代の日本の話とは思えない」など、悲しみと憤りがやむことはなかった。 東京都選出の日本維新の会・音喜多駿参院議員は「個人的には志村けんさんが亡くなった時と同じくらい衝撃が大きい。確かに増え続ける感染者を減らすことは最重要だが、1人でも多くの命を救うために医療体制の拡充も同時に急務。政府が意図した医療機関への補助金はほぼ執行されておらず、法改正が必要です」とツイート。立憲民主党の小沢一郎衆院議員も事務所のツイッターで「『安全安心な五輪は可能』とばかり言って間違ったメッセージを送り続けた結果がこれ。完全な人災。国民の命をかけた博打
「自民と維新の人災」大阪万博、残業規制撤廃「災害と思えば」自民党の提言に失笑の渦 社会・政治 投稿日:2023.10.11 15:45FLASH編集部 10月10日、自民党本部で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。10月10日、朝日新聞が報じた。 推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられ、出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。 【関連記事:「恥を忍んでやめたら?」大阪万博、当初予定から1000億円以上増加…“後出しジャンケン”に怒りの声】 推進本部事務局長の松川るい参院議員は会合後、記者団に残業規制の適用除外を求
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