今年世間を賑わせた様々な情報漏洩事件の中でも特に注目されているのが、企業の内部者やシステム開発などを依頼している外部委託先の従業員による企業情報の持出しの問題です。 辺氏は次のような見解を示す。「近時の情報漏洩事件を踏まえても分かるとおり、内部者が企業を裏切って企業機密を持ち出すというリスクを具体的に想定し、そのようなリスクに備えた体制を万全に構築することが重要です。このような体制が構築できていないと、情報漏洩を未然に防止できないばかりか、いざ情報漏洩が発生した場合に、それを早期に発見できず事件が大規模化してしまうことになります」 平成24年度に経済産業省が実施したアンケートによると、13.5%の企業が、過去5年間で何らかの営業秘密の漏洩を経験していると回答している。ただし、従業員3001人以上の大企業に限った場合には、約4割もの企業が、過去5年間で営業秘密の漏洩があった(おそらく漏洩があ