盗み出された情報を基に記事を書いていいものか。 難問である。昨年末まで20年以上記者の仕事を続け、今年から日経コンピュータの編集長を務めているが、記者時代も今も、この問題を時折考える。つい最近もそうだった。 きっかけは日経コンピュータの9月2日号にグーグル特集を掲載したことであった。この表現は正確ではない。9月2日号の特集記事『グーグル次の一手～製品責任者20人に聞く』は確かに米グーグルに関するものだが、それ以外の「クローズアップ」「動向」「ケーススタディ」「データを読む」「インタビュー」といった各欄においても、すべてグーグル関連の記事を掲載した。つまり、9月2日号は一冊全体がグーグル特集号となるように編集した。 これだけ徹底的にグーグルのことを報じた理由は『今、グーグルから学ぶこと』と題して、9月2日号の巻頭に書いたので、そちらを読んで頂ければと思う。とにかく、「日経コンピュータの通常の
ロッテホールディングス（ＨＤ）は９日、重光宏之副会長（６０）を８日に開いた臨時株主総会で解任したと発表した。理由については「企業の機密に関わることで、答えられない」（広報）としている。 重光宏之氏は、ロッテ創業者の重光武雄会長（９２）の長男。ＨＤ傘下で菓子販売を担うロッテ商事の社長など子会社３社の取締役を昨年１２月２６日付で解任されていた。ロッテ商事の後任社長は、ＨＤ社長の佃孝之氏（７１）が兼務する。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、企業へのサイバー攻撃が勢いを増している。ネットの闇市場で活動するハッカー集団は在宅で働く社員を標的にし、産業スパイも暗躍する。国の安全保障を揺るがす事態も起き始めた。危機を乗り切るには、従来型の手法をゼロから見直す必要がある。「数億円だって惜しくない。見つけたら真っ先に連絡してくれ」。国内在住のハッカーは闇社会に通じるブローカーからメッセージを受け取った
企業機密か観光か､悩める八幡の"世界遺産"
美しい赤煉瓦の建物の脇を、ひっきりなしに車両が通りすぎていく。年間500万トン弱の鉄を作る八幡製鉄所の構内には、トラックやバスが行き交うだけでなく、鉄を運ぶための専用鉄道まである。 その製鉄所の片隅に、左右対称での均整のとれた建物があった。幅約30メートル、奥行き約15メートル、2階建てで決して大きな建物ではないが、よく見ると赤煉瓦に白石が絶妙なコントラストをなしていた。今から120年ほど前の1899年に建てられた、八幡製鉄所の旧本事務所だ。1922年の製鉄所の規模拡大に伴って管理機能が移転されるまで、本事務所として使われていた。 案内されて中に入ると、耐震補強工事の生々しいあとが残る。現在、一部施設は往年の姿を取り戻すべく改修中だ。八幡製鉄所は当時、単に「製鉄所」と呼ばれ、農商務省（現在の農林水産省と経済産業省）の傘下にある政府の施設だった。製鉄所の所長を務めるのは農商務省の長官。コンク
米国の情報セキュリティ会社のCyber-ArkがIT管理者300人を対象に行った調査によると、回答者の88%が突然解雇されるとしたら企業機密を持ち出すと答えた（IT Worldの記事/ITproの記事）。 持ち出す機密情報として、CEOのパスワード、顧客データベース、R&D計画、財務報告、M&A計画などが挙げられた。更に、この88%のうち1/3は財務報告や給与情報などにアクセスできるパスワードリストを持ち出すと回答した。 この高い割合は、正直な答えを表している気がする。解雇か、自主的な転職で去るかなどによっても違うだろうが、企業を去る社員が機密情報を持ち出す実際の割合はどれくらいなのだろうか、気になるところだ。
米マイクロン・テクノロジーの企業機密を共謀して不正入手したとして中国の国有企業などを10カ月前に米司法省が訴追した際、トランプ政権は知的財産の盗みに関する起訴を急ぐと表明していた。 だが中国の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）と台湾の聯華電子（ＵＭＣ）のほか、不正入手を行ったとされる台湾人３人を相手取った裁判はまだ先になりそうだ。ＪＨＩＣＣは無実を証明したいとして、裁判の早期開始を訴えているほどだ。 サンフランシスコの米連邦地裁での裁判が遅れている大きな理由は、米商務省がすでにＪＨＩＣＣがマイクロンと競合するのを阻止しているためかもしれない。 海外の企業と個人が絡む複雑な起訴手続きが遅れることは珍しくない。しかし、今回の訴追は企業秘密の盗難事件を優先に調べ、可能な限り早期に起訴することを目指すとして米当局が昨年11月発表した新プログラム「チャイナ・イニシアチブ」の下での案件であっただけに、遅
ブロックチェーンによる企業機密データ流通PF「Datachain」が夢想する、アドテク次のビジネスモデルとは？ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
写真左からSpeee取締役の久田哲史氏、代表取締役の 大塚英樹氏、執行役員の木村淳氏 インターネット総合事業を手がけるSpeeeは2月20日、ブロックチェーン技術を活用したデータマネジメントプラットフォーム（DMP）「Datachain」の構想を公開した。同プロジェクトを推進するのはSpeee創業者の久田哲史氏と執行役員の木村淳氏を中心とするチームで、ここにエウレカ創業者でエンジェル投資家の赤坂優氏や元Googleの及川卓也氏らが外部のアドバイザリーとして参加している。 Datachainは企業や団体、政府が持つあらゆるデータを安全に利活用できることを目指したもの。2018年夏頃の実証実験を目指して開発を進めるほか、独自のトークン（暗号通貨）発行も視野にいれていることから、金融庁への仮想通貨交換業の登録申請も準備をしている。扱うデータは企業マーケティングを中心に、金融や医療など、プライバシ
トヨタ自動車九州とTRIARTは2月14日、企業機密を保持しながらiPhoneのカメラ機能を業務に活用できるセキュアなカメラソリューションを開発したと発表した。AppleおよびMobileIronの協力を受けて共同開発したもの。 TRIARTはITを利用した新技術の研究開発やコンサルティングを主事業とする九州工業大学発のITベンチャーだ。これまで多数のモバイル向けアプリケーションやソリューションを開発してきたという。 このシステムでは、標準搭載のカメラアプリでの撮影を制限し、専用のカメラアプリのみで画像を撮影できるようにした。さらにカメラアプリの起動時に社員番号を入力し、認証させることで撮影者を特定する。 また、撮影画像はiPhone端末内に閲覧可能な状態のままデータを残さず、専用の管理サーバにデータをアップロードすることで画像データを管理。閲覧者は、撮影者と管理者のみに限定することで情報
by waltarrrrr Googleの親会社であるAlphabet傘下の自動運転車開発企業・Waymoは、開発した自動運転車の性能調査やデータ収集のために、さまざまな地域や都市で自動運転車の運用試験を行っています。ところが、運用試験の許可を下したカリフォルニア州の車両管理局に対する公文書請求によって、自動運転技術に関する企業秘密が公開されてしまうのを防ぐため、Waymoが車両管理局を訴えたと報じられています。 Waymo sues state DMV to keep robotaxi safety details secret - Los Angeles Times https://www.latimes.com/business/story/2022-01-28/waymo-robot-taxi-sues-state-secret-black-ice Waymo sues Calif
利用制限はなく、ポリシー制定もモニタリングも間に合っていないのが日本企業の実情だ《クリックで拡大》 ブログやSNS、WikiといったWeb2.0ツールは、コミュニケーションツールとしての利便性の高さから、ビジネスへの適用も積極的に行われている。しかし、企業で利用するとなると、セキュリティの問題は無視できない。マルウェアやスパイウェアの被害はもちろんのこと、もし従業員がSNSやブログで企業機密を漏らしていたら。もし社員が企業にとって不利益な情報をWikiに書き込んでいたら……。情報漏えいの多くは故意やミスにかかわらず、内部者による犯行が多いのが現状だ。 コンテンツセキュリティの専門ベンダーであるクリアスウィフトが実施した調査によると、日本では職場から私用目的でのWeb2.0コンテンツへのアクセスが可能な企業が70％に上り、米英に比べて非常に多いことが分かった。一方、従業員向けにインターネット
ノートＰＣの機内持ち込み禁止で、企業機密はスパイの標的と化す | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
米国はノートＰＣの機内持ち込み禁止を拡大しようと検討中だ。この措置によって、ビジネス旅行者のＰＣからデータが盗まれるリスクが高まるという。安全対策の専門家が勧める予防策とは何か。 ノートＰＣは禁じられるのか、許されるのか。大勢の海外旅行者が、この問いに対する答えを固唾を呑んで見守っている。 米国政府は、過激派組織ISIS（イスラミック・ステート）がノートＰＣやタブレット端末、その他の大型電子機器に爆発装置を隠す方法を編み出したとの確かな情報をつかんだ。このため2017年3月末、中東と北アフリカ地域の10空港から米国に向かう航空便を対象に、こうした電子機器の機内持ち込みが禁じられた。さらにトランプ政権は、その後、欧州発の便にも一連の禁止措置を広げる可能性があると示唆している。 この見通しを受け、多くのジャーナリストや安全対策の専門家、トラベルライターは、禁止措置が取られた場合の影響を推測して
三菱電機は1月20日、同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。同社によると、2019年6月28日に社内端末の不審の挙動を確認後、外部からのアクセスを制限するなどの対策を実施したという。 発表までに約6カ月を要した理由として、同社広報部は、不正アクセスを確認する中でログと通信記録が攻撃者によって消されていたこともあり、「調査範囲が非常に広くて時間がかかった。順次調査を進めているなかで明らかになることもあり、把握できたのは最近になって」としている。全貌が判明した時期についてはコメントできないという。 また、社内調査の結果、防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する情報や、機密性の高い技術情報、取引差に関わる重要な情報は流出してないとしているほか、現在までのところ、今回の件に関する被害や影響は確認されていないという。しかし、流
（2020-6-27更新） 退職日が迫ってきた日に、総務から返却物のチェックリストがきた。 この返却物チェックリストには、プログラムの持ち出しができないとの記載があった。 このプログラムは毎日残業して作り上げたもので、転職先でも使おうと思っていたのに・・・。 自分で作ったプログラムは、退職時に返却しなければならないのか？ また、もし返却しなかったらどうなってしまうか不安ですね。 今回は、退職時に返却するものと持ち出した場合どうなるかを解説します。 企業の情報管理が厳しくなってきている 企業の企業機密（※1）の管理は年々厳しくなってきています。 長年かけて開発した技術やノウハウは、会社の知的財産であり、この技術やノウハウがライバル社に渡ったら、ライバル社に追いつかれたり、多額の投資をして培った技術が真似されたりと、莫大な損害を受けてしまいます。 そこで、企業は社外への企業機密の持ち出しを防ぐ
【IT・ビジネス】ホテルでの「Wi-Fi」利用には要注意！！企業機密情報を盗むウイルス マルウェア「ダークホテル」の感染の「2/3は日本」！ - [ゐ]ゐ太夫のぶろぐ
あなたの会社の「企業機密」が狙われている！ ビジネスでの出張などで簡単に利用出来るホテルの「Wi-Fi」だが気軽に使っていると、企業の機密情報等が盗まれる可能性が高くなってきた。 マルウェア系のウイルス「ダークホテル」が既に複数のホテルに拡散しているようだ。 【スポンサーリンク】 出張先のホテルでほっと一息ネットをチェック。 明日の商談に備えてPCをの文書を読み込んでおこう。 そういうビジネスマンを狙った「ダークホテル」なる ウイルスが拡散している。 【スポンサーリンク】 このマルウェア系のウイルスは、 「企業スパイ的な行為を働く」という意図も明確なウイルスのようだ。 特徴は「Googleツールバー」「AdobeFlash」などの「アップデート」を促す プログラムを装ったもの。 ターゲットがホテルのWi-Fiインターネットや有線インターネットにアクセスしたときに、 正規のソフトウェアに見せ
![【IT・ビジネス】ホテルでの「Wi-Fi」利用には要注意！！企業機密情報を盗むウイルス マルウェア「ダークホテル」の感染の「2/3は日本」！ - [ゐ]ゐ太夫のぶろぐ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16b359f1e9e49833262261c051274b8700e397c8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fecx.images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51rqI2Va8IL.jpg)
狙いは企業機密 中国サイバー攻撃 - MSN産経ニュース
米情報セキュリティー企業マンディアントのケビン・マンディア最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日、上院軍事委員会小委員会の公聴会で証言し、中国のサイバー攻撃の狙いは現時点で「企業機密を盗む」ことにあると指摘、データを改ざんするなどの破壊行為は把握していないと語った。 マンディアントは、上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃に関与しているとみられるとの報告書をまとめ、注目された企業。 マンディア氏は多数の中国のサイバー攻撃を分析した結果として「企業を標的にしている。個人の情報ではなく、企業機密を盗むための攻撃」と指摘し、友人のメールに見せかけてコンピューターに侵入するなど方法は巧妙だと語った。（共同）
Anthony LevandowskiによるGoogle自動走行車の企業機密盗用 | スマートホーム(スマートハウス)情報サイト | iedge
Googleの元エンジニアであるAnthony Levandowskiは、Googleの自動走行車に関連する企業機密を盗んだことを認めました。 Anthony Levandowskiは、退社前の2015年にGoogleから数千の専有ファイルをダウンロードしたとして非難されていましたが、Levandowskiが自分のラップトップにダウンロードしたファイルのひとつは「毎週更新のChauffeur TL– 2015年第４半期」と呼ばれるもので、Googleの自動運転プログラムに関する詳細が記載されていました。 Levandowski は、「私は、Google以外の他社利益のために使用する目的で、そのファイルをダウンロードしました。The Chauffeur Weekly Updateには、Googleの自動走行車プログラムのステータスに関するさまざまな詳細が含まれていました。」と2020年３月2
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Gmail経由で企業機密が盗まれた「ツイッター事件」から報道のあり方を考える
ロッテＨＤ、重光宏之副会長を解任 理由は「企業機密」：朝日新聞デジタル
企業機密、闇市場で売買 Zoomの弱点「数億円で」 サイバー攻撃 コロナ下の脅威(上) - 日本経済新聞
[PDF]不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性について / 2020年1月20日 三菱電機株式会社
IT管理者の88%が、「突然解雇されたら企業機密を持ち出す」と回答 | スラド セキュリティ
中国にむしろ打撃か、企業機密盗難で裁判急がない米司法当局
企業機密の保持とiPhoneカメラの活用を両立--トヨタ自動車九州やAppleらが開発
Waymoが自動運転技術の企業機密が一般公開されるのを防ぐために車両管理局を訴える、車両管理局も自局を起訴するよう助言
従業員がブログやSNSで企業機密を漏らしていませんか？
三菱電機、不正アクセスで個人情報や企業機密が流出--今後の詳細発表は予定せず
退職時の返却物と貰えるものは？知らずに企業機密を持ち出す危険性 | 転職マニュアル
三菱電機にサイバー攻撃、個人情報や企業機密が流出した可能性
不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性について（第 3 報）