中国にむしろ打撃か、企業機密盗難で裁判急がない米司法当局

米マイクロン・テクノロジーの企業機密を共謀して不正入手したとして中国の国有企業などを10カ月前に米司法省が訴追した際、トランプ政権は知的財産の盗みに関する起訴を急ぐと表明していた。 だが中国の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）と台湾の聯華電子（ＵＭＣ）のほか、不正入手を行ったとされる台湾人３人を相手取った裁判はまだ先になりそうだ。ＪＨＩＣＣは無実を証明したいとして、裁判の早期開始を訴えているほどだ。 サンフランシスコの米連邦地裁での裁判が遅れている大きな理由は、米商務省がすでにＪＨＩＣＣがマイクロンと競合するのを阻止しているためかもしれない。 海外の企業と個人が絡む複雑な起訴手続きが遅れることは珍しくない。しかし、今回の訴追は企業秘密の盗難事件を優先に調べ、可能な限り早期に起訴することを目指すとして米当局が昨年11月発表した新プログラム「チャイナ・イニシアチブ」の下での案件であっただけに、遅