【この記事のポイント】・定義が異なる営業利益が少なくとも9つ存在・トヨタ、日立など日本は東証上場272社が対象・企業からは「システム改修が必要」との声も世界の企業で普及している国際会計基準(IFRS)で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。投資家は企業が本業でどのくらい稼
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早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースで借りたサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」
2022年3月期(2021年4月1日以降)に始まる事業年度から約3700社ある上場企業をはじめ、多くの企業で売上高の考え方が大きく変わるのをご存じだろうか。企業の売り上げの計上方法を定めた会計基準「収益認識に関する会計基準(以下、収益認識基準)」の適用が始まるからだ。会計基準の「2021年問題」とも言えるだろう。 収益認識基準は契約から売り上げの計上まで業務プロセス全般にわたって、売り上げをどのように計上すべきかを示した会計基準だ。収益認識基準が求める会計処理に対応するためには経理部門による売り上げの計算方法の変更にとどまらず、業務のやり方や情報システムに変更が必要になる。経理に関係のない社員にも少なからず影響があるのがポイントだ。 実際に会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は2018年3月の収益認識基準の公表時に、「収益認識基準は全ての上場企業に関係する。これまでASBJが発
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<仮想通貨というまったく新しい資産を、無理やり既存の資産の枠に当てはめようとする試みが、制度の歪みを生んでいる> 仮想通貨の会計処理について、2019年の12月に米国公認会計士協会(AICPA)は "Accounting for and Auditing of Digital Assets(デジタル・アセットの会計と監査)"と題されたガイダンスをリリースしました。この指針は正式な会計基準ではないものの、AICPAがリリースしているということで米国基準(USGAAP)に基づく会計処理を行う場合は参考にされるのは間違いないでしょう。 日本基準(JGAAP)に関しては2018年3月に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」がABSJ(企業会計基準委員会)からリリースされています。クリプトに関する日本の会計基準についてはこちらの記事で解説しています。 日本から二年近く遅れる形
2026年以降、リース会計基準が改正される見込みです。この改正による変更点に加え、リース会計の基礎についても解説します。改正の内容を知りたい人はもちろん、そもそもリースの会計基準がよくわからないという人もぜひ一読ください。 リース会計基準とは リース会計基準とは、企業がリースを利用した際に採用する会計基準です。このリースとは、リース契約を締結して、機械装置などの高額な固定資産を導入することを指します。 現状の日本で適用されているリース会計基準は、1993年6月に初めて公表・適用されました。その後、リースを採用する企業が増えたことから、企業会計基準委員会が1993年のリース会計基準を2007年3月30日に大幅に改正しました。2008年4月1日から開始される事業年度から適用が開始され、現在に至るまでこの会計基準が適用されています。 日本の会計基準が参考にしているのは、IFRS(internat
リース会計基準が変わる! リース取引における会計処理は、2008年からファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する方法で行われてきたところです。そして2019年1月1日以後に開始する事業年度から、いよいよ国際財務報告基準IFRS16号による新リース基準が強制適用となりました。 今回はこれまでのリース会計を踏まえ、IFRS16号による新リース会計基準において借り手側が注目すべきポイントを解説しましょう。 IFRSについての詳細はこちらの記事で解説をしておりますので合わせてご参照ください。 経理プラス:IFRS(国際会計基準)とは?導入のポイントとメリット・デメリットを解説! リースの概要と借り手側のメリット リースとは、事業用設備をリース会社から借りることです。リース取引を行うことによる借り手側のメリットは、その財務面にあります。 リース取引では、月額の賃借料さえ支払い続
皆さんこんにちは!fishmanです。 本日は、収益認識に関する会計基準についての解説の第2回目になります。 1回目は以下の記事です。 ↓↓ fishman0306.hatenablog.com 今回は、収益認識に関する会計基準で大きな特徴である、収益認識の5ステップの基本原則をまとめていきます。 よかったら、最後まで読んでくださいね。 収益認識の5ステップアプローチについて 5ステップアプローチのひとこと解説 適用指針の設例をみてみよう まとめ 収益認識の5ステップアプローチについて 収益認識に関する会計基準が新しく新設されて何が大きく変わりますか?と聞かれたら、今まではなかった収益認識をするまでに明確なフローチャートが定められたということです。 このステップアプローチにより、収益を計上するタイミングや金額に大きな変化が生じることになります。 なお、この記事の目的はざっくり理解することを
皆さんこんにちは!fishmanです。 本日から、不定期になるかと思いますが、収益認識に関する会計基準を取り上げていきたいと思います! *私も、勉強は常にしておりますが、状況に応じて基準に関する内容は変化していくと思いますので、誤りがある場合にはご指摘いただけると幸いです。また、記事の中では私の意見の部分も含まれますので、ご留意下さい。 よかったら、最後まで読んで下さい! 収益認識に関する会計基準とは? 収益認識会計基準はいつから適用されるのか? 収益認識基準は、ざっくり何が変わるのか? *上記は僕が思いつくものであり、まだまだあるかと思います。 実務への影響は? 簿記検定への影響 まとめ 収益認識に関する会計基準とは? 日本にはこの会計基準が整備されるまでは、収益認識に関する会計基準はありませんでした。 確かに、日本には実現主義の原則という売上に関する原則はありましたが、これ以上細かくは
早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースのサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」と上村
内容 新しいNPO法人の会計基準についてポイントを押さえつつ説明します。特に大きく変更となる活動計算書の考え方、収支計算書との相違点、事業費や管理費の共通経費の按分方法、必須項目とされた注記事項について重点を置いた説明をします。 対象者 NPO法人で経理を担当してる実務者、理事、監事など。 講座スケジュール 回 実施日(時間) 内容 担当講師
改正リース会計基準の強制適用まであとわずか 「日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が、借り手リース契約を貸借対照表に資産計上する会計基準の開発で合意」との報道が流れたのは2019年3月のこと。 それから約3年半。20年2月には、国際財務報告基準「IFRS(International Financial Reporting Standards、イファース)」の最新基準「IFRS16号(IFRS16)」の単一モデルを基礎として、リース会計基準の改正を進める基本方針が示された。21年3月には公開草案に向けた審議を進めている旨の公表がされ、ASBJによる「改正リース会計基準」の策定はいよいよ大詰めを迎えつつある。 「この間、ASBJでは6つの論点を中心に審議が進みました。22年11月に発表された公開草案目次案を確認すると、全体の8~9割は審議を終え、残る『範囲』『リースの識別』『
IT Leaders トップ > 経営課題一覧 > 法制度対応/CSR > 新製品・サービス > TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス 法制度対応/CSR 法制度対応/CSR記事一覧へ [新製品・サービス] TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス 2020年6月24日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式で出力するクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。価格(税別)は1社1期ダウンロードにつき1万円。 TISの「決算書日本会計基準化サービス」は、国際会計基準を適用している企業の決算書を
2021年4月から新会計基準が適用されたのはご存じでしょうか。会計基準は、特にCRMプログラムの一環としてポイントプログラムを自社で運営している企業に大きな影響を与えます。また、2022年3月末で多くの企業が新会計基準での初決算を迎えることから、クライアント企業のマーケティング活動をご支援している当社としても、改めてその内容をおさえておく必要があります。 そこで、今回のコラムでは、新会計基準適用後のポイントプログラムへの影響をマーケター向けに解説します。 なお、新会計基準の全体像や適応により影響を及ぼす範囲、適応の対象となる企業の詳しい条件など、新会計基準に関する詳細な解説は、今回のコラムでは割愛しますのでご了承ください。 新会計基準適用による最も大きな影響とは 今回の新会計基準で最も影響があったのは、「収益認識に関する会計基準の適用(以下、新収益認識基準)」です。 今までの原則は、企業会
今週の売買 構造計画研究所売り/プレミアムウォーター売り/20210728 - ソライトブログ 保有株状況 結局、7月は-1.2%と残念な結果でした。 EJホールディングス、ピックルスが上げたものの、ポジション多めのスシロー、プレミアムウォーターが下げたためです。 というか、スシロー、プレミアムウォーターの下げを見てみると、これでよく-1.2%で済んだなという感。 気になるニュース ジーダット 2022年3月期 第1四半期決算短信 http://www.jedat.co.jp/ir/docs/Jedat_NewsRelease210730_1(JE11-EP-21007).pdf 1Q時点で進捗率が61.8%。 が、これは今年4月から「収益認識に関する会計基準」が新しく適用されることにより、月次で割って計上していたものの一部が一括計上されたことによるものなので、それほど好決算というわけでは
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