2023年12月から、米ニューヨーク州で製品を販売するすべての電子機器メーカーは、自社製品の部品、工具、修理マニュアルの提供が法的に義務付けられていますが、実際のコンプライアンス状況はどうなっているのでしょうか。非営利団体が調査を行いました。 2023年12月から「修理する権利」法が全面施行 2022年にニューヨーク州で「修理する権利」法案が可決され、翌年の12月28日に全面施行となりました。 非営利団体PIRGは、コンプライアンス状況を把握するため、Appleやソニーを含む21の電子製品について調査した結果を報告しています。 調査されたApple製品は3つ PIRGによって調査が行われたApple製品は、iPhone15、M3 MacBook Pro、Vision Proの3つです。 iPhone 15は修理マニュアルスコア、部品スコアの両方で満点の10点を獲得し、合計20点で「A」の評