【ワシントン=坂口幸裕】イスラエルのベネット首相は5日、モスクワでロシアのプーチン大統領と3時間ほど会談した。米メディアが同日、報じた。ベネット氏はロシアが侵攻したウクライナとの停戦交渉の仲介を提案したもようだ。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、イスラエル政府はバイデン米政権にロシア訪問を事前に通知した。ベネット氏は2月
機関銃を設置した車両に乗る反政府組織フーシの兵士/MOHAMMED HUWAIS/AFP via Getty Images (CNN) 2015年から続くイエメン内戦で、サウジアラビア主導の連合軍とイランを後ろ盾とする反政府組織フーシは1日、2カ月間の停戦で合意した。長引く紛争の終結に向けた重要な一歩となる。 イエメン全土で一斉に敵対行為が停止するのは、16年の和平協議のとき以来。 国連のグテーレス事務総長は停戦を歓迎し、内戦が世界最悪規模の人道危機を引き起こしたと指摘した。 イエメン内戦では数万人が死亡し、数百万人が飢餓寸前の状況に追い込まれた。 グテーレス氏は今回、イエメン政府とサウジ主導連合軍、フーシが国境をまたいだ攻撃を含む2カ月の停戦で合意したことを称賛している。 グランドバーグ国連イエメン担当特使は声明で、紛争当事者がイエメン国内や国境をまたいだ陸海空の攻勢を停止することを受け
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と18日、電話で会談する予定で、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの停戦案は十分でないとしたプーチン大統領を説得できるかが焦点です。 トランプ大統領は16日、記者団に対し18日にプーチン大統領と対話する予定だと明らかにし、ロシア大統領府のペスコフ報道官も両首脳の電話会談が18日に行われると認めました。 電話会談が実現すれば、戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した2月12日以来で、トランプ大統領はウクライナが受け入れを表明した30日間の停戦案についてロシアにも受け入れを求めるものとみられます。 トランプ大統領は、会談で、ロシアが占領しているウクライナ東部や南部の地域のほか、ウクライナの原子力発電所についても話し合う意向を示しました。 アメリカの停戦案についてプーチン大統領は13日、「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くも
【1月16日 AFP】イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放で合意した。仲介国のカタールと米国が15日に発表した。今後、ガザにおける戦闘の恒久的な終結につなげることを目指す。 仲介国の発表後、イスラエル首相府は合意枠組みの中でいくつかの問題が「未解決」としたが、「詳細が今夜までにまとまる」ことに期待を示した。 首相府によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの日、ジョー・バイデン米大統領、ドナルド・トランプ次期大統領と電話で会談し、合意実現に向けた協力に謝意を伝えた。 カタール首相の記者会見によると、停戦は19日に発効。第1段階は42日間で、女性や高齢者ら33人の人質が解放される。また、イスラエル軍はガザから撤退し、人質交換と「避難民の自宅への帰還」を可能にするために国境に駐留する。第2、3段階で交換される人質と、イスラエルが収監しているパレスチナ人の数
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、首都キエフなど4つの都市から市民を避難させる試みは、戦闘が収まらず、7日も実現できませんでした。 こうした中、ロシアとウクライナは停戦に向けた3回目の交渉を行いましたが、依然、双方の立場の隔たりは埋まっていません。 4都市からの避難は3日連続で暗礁に ロシア軍は、7日もウクライナ各地で侵攻を続け、国連人権高等弁務官事務所は、これまでに子ども27人を含む、少なくとも406人の民間人の死亡が確認されたと発表し、犠牲が広がっています。 ロシア国防省は7日、首都キエフやハリコフ、東部の要衝マリウポリ、それに北東部のスムイで市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。 しかし、その後、ロシア側とウクライナ側はそれぞれ相手が攻撃を行ったと批判し、市民を避難させることができませんでした。 市民を避難させる試みは、これで3日連続で
パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る交渉が15日午後、カタールの首都ドーハで始まった。写真はガザとの国境付近に進入するイスラエル軍の戦車。14日撮影(2024年 ロイター/Amir Cohen) [ドーハ/カイロ 16日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る協議が15日にカタールの首都ドーハで始まり、16日も継続することになった。カタールと米国の当局者が明らかにした。 関係筋によると、イスラエルの代表団には情報機関モサドのバルネア長官が入っている。米国は米中央情報局(CIA)のバーンズ長官らを派遣したほか、カタールのムハンマド首相とエジプトのカメル総合情報庁長官も協議に加わっている。
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【モスクワ共同】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る激しい戦闘は16日までに、停戦合意に基づきロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止した。事実上敗北したアルメニアはこれまで占領していた地域をアゼルバイジャンに順次引き渡す。 【写真】係争地ナゴルノ、停戦で首脳合意 声明を発表するプーチン氏 アルメニアは事実上の敗北 アゼルバイジャン領内にありながら多数派のアルメニア人勢力が実効支配するナゴルノカラバフを巡る戦闘は9月27日から44日間続いた。アゼルバイジャン軍が山岳地帯に南から攻め入り要衝シュシを制圧。アルメニア側は9日、ナゴルノカラバフ全体を失う恐れがあったため自国に不利な条件の停戦合意を受け入れた。
ストローク国家特命相は停戦案について、イスラエル軍の努力を「ゴミ箱に捨てる」ものだと非難している/Hazem Bader/AFP/Getty Images (CNN) イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で行われている人質解放と停戦の交渉をめぐり、政権の極右閣僚らがネタニヤフ首相に対して、停戦案に合意しないよう激しい圧力をかけている。停戦に合意すればイスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの軍事侵攻が行えなくなる可能性がある。 交渉に詳しいイスラエルの情報筋がCNNに語ったところによると、ハマスはエジプトが提案した新たな取引の枠組みを検討しているという。提案は、7カ月近く続いているガザ地区での戦闘行為を一時停止する代わりに33人のイスラエル人の人質の解放を求めるものだ。 ブリンケン米国務長官は1日、ハマスによる昨年10月7日の攻撃以来7回目となる、この地域でのシャトル外交を締めくく
民間人の死者を極力抑えるべくイスラエルに働きかけるよう求める国内外からの圧力にさらされているバイデン米政権は、イスラエルがハマスせん滅に向けて強硬姿勢を崩さないため、対応に苦慮している。写真はバイデン氏に停戦を支持するよう求める人たち。ワシントンのホワイトハウス前で2日撮影(2023年 ロイター/Leah Millis) [6日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる10月7日の奇襲で始まったイスラエルとハマスの衝突は、ガザの死者数がついに1万人を超えた。 そうした中で、民間人の死者を極力抑えるべくイスラエルに働きかけるよう求める国内外からの圧力にさらされているバイデン米政権は、イスラエルがハマスせん滅に向けて強硬姿勢を崩さないため、対応に苦慮している。
2025年3月18日、ロシア産業企業家同盟の年次総会に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト ■停戦後も縮小が見込み難い軍需 2022年2月、ロシアはウクライナに軍事侵攻を仕掛けた。それ以降、両国は交戦状態にあるが、2025年の予算で、ロシアの軍事費は予算の実に3分の1まで膨らんでいる。こうした事実からして、ロシアの経済運営は、それが「総力戦」のレベルにまでは程遠いといえども、平時体制から戦時体制への移行が着実に進んだと判断される。 【図表】世界の「ロシア離れ」を示すデータ。停戦になっても簡単に元には戻らない とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い
スーダンによる内戦で、無関係の国民が犠牲にならないように停戦の合意がされたにも関わらず、守られなかったので、その原因について解説します。 スーダンでクーデターが起きた経緯 スーダンで停戦合意が守られなかった理由 スーダンの停戦合意が守られなかった後の邦人の影響 スーダンでクーデターが起きた経緯 引用:https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/04/19/31078.html アフリカの大国・スーダンで内戦が起きてしまったのは、2019年に軍がクーデターを起こして、独裁政権を倒した事が始まりでした。 2022年12月に、軍は、民主派勢力と民政移管で合意する事にしましたが、ここで問題になたのが『RSF』です。 RSFの国軍への統合が決まっていたのに、RSFが金の利権を多く握っていたの
ロシアのプーチン大統領はウクライナと行っている停戦交渉について「ウクライナが合意から後退し、こう着状態に陥った」と非難しました。そのうえで「目的が達成されるまで軍事作戦は継続する」と述べ、現時点では停戦に応じず、軍事侵攻を続けていく考えを強調しました。 ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア極東でベラルーシのルカシェンコ大統領と首脳会談を行いました。 会談後、共同で記者会見したプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻について「欧米が育てた極端な民族主義勢力との衝突は避けられず、もはや時間の問題だった」と述べ、改めて正当化しました。 そのうえで「状況は悲劇だが、ウクライナ人はきょうだいのような民族だ」と一方的な持論を展開しました。 そして「軍事作戦をもっと早く進められないのか聞かれるが、戦闘を激しくすることでそれは可能だ。ただ、残念ながら犠牲者を伴う。われわれは、計画に沿って粛々と作戦を実行す
ウクライナ南部ミコライウで、オデッサへと向かう道路上に掲げられた同国の国旗(2022年3月27日撮影)。(c)Oleksandr GIMANOV / AFP 【3月28日 AFP】ロシアとウクライナの新たな停戦交渉が今週、トルコで行われる予定だ。日程をめぐっては28日もしくは29日と、情報が錯綜(さくそう)している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は27日、ロシア側が要求している「ウクライナの中立化」について、「慎重に」検討していると述べた。 ゼレンスキー氏は、ロシアの複数の独立系メディアの取材に対し「この交渉項目(中立化要求)について理解はできる。議論しており、慎重に検討している」と語った。 一方、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ(Kyrylo Budanov)情報総局長は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Put
イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスとの間の停戦と人質解放に向けた交渉について「一時的な停戦合意には応じる用意がある」として、ハマスが要求する恒久的な停戦には応じない姿勢を改めて強調しました。ハマスは、イスラエル側が提案を拒否していると反発を強めていて、交渉の先行きはいっそう不透明になっています。 目次 米国務長官 イスラエル国防相と会談 ガザ地区で行方不明の子ども 約2万1000人か イスラエル軍は24日もパレスチナのガザ地区での攻撃を続け、ガザ地区の保健当局は過去24時間に28人が死亡し、これまでの死者は3万7626人に上っているとしています。 イスラエルとハマスの間では停戦と人質解放に向けた交渉が続いていますが、ネタニヤフ首相は23日、地元テレビ局のインタビューで「一部の人質が解放される一時的な停戦合意には応じる用意があるが、ハマスの壊滅という目標のため戦争を継続する決意
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナでの停戦に向けてロシアの対応しだいではロシア産の石油に制裁を科す考えを改めて示し「プーチン大統領には取り引きに応じてほしい」と述べ、停戦に応じるよう求めました。 ウクライナでの停戦に向けてアメリカのトランプ政権は先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には制裁の一部解除が条件だと主張しています。 こうした中、トランプ大統領はロシアが停戦に合意しなければロシア産の石油を購入した国からアメリカに輸入される製品に関税を課す2次関税を行う考えを示し、ロシア側をけん制しています。 トランプ大統領は31日「ロシアの兵士とウクライナの兵士が殺されるのを止めるためにプーチン大統領には取り引きに応じてほしい。ロシアの石油に2次関税を課したくはないが、プーチン大統領が仕事を
ロシア世論「停戦」が多数派 動員影響、侵攻「継続」上回る 2022年12月02日07時14分 モスクワに掲げられたロシア軍のポスター=10月24日(AFP時事) ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し越年の雰囲気が漂う中、ロシア国民の間で「停戦交渉」を求める声が「作戦継続」を上回っているとする世論調査結果が明らかになった。独立系メディアは「前線で続く苦戦と(9月下旬からの)部分動員令」が背景にあると指摘。プーチン政権も、この状況を無視できないようだ。 若者らの殉国正当化 兵士母に「死は運命」―プーチン氏 独立系世論調査機関レバダ・センターによれば、軍事作戦継続を訴える人の割合は徐々に低下。徴兵忌避などの混乱をもたらした予備役30万人の動員令を踏まえ、10月下旬の調査結果では36%にまで落ち込んだ。一方、停戦交渉に賛成する人は57%に上った。 プーチン政権は同センターを「外国のスパイ」と敵視し
カザフスタン・アスタナで会談に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。トルコ大統領府提供(2022年10月13日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / HO - TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【1月5日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は5日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と電話で会談し、ウクライナにおける戦いで「一方的な停戦」宣言を行うよう要請した。 トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し「平和と交渉を呼び掛ける際には、一方的な停戦と公平な解決策への展望を示すべきだ」と促したという。 エルドアン氏は同日中に、プーチン氏に続き、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Vo
(CNN) 米ニュースサイトのアクシオスは22日、イスラエルが人質解放交渉の一環として、パレスチナのイスラム組織ハマスに2カ月の停戦を提案したと伝えた。 2カ月という期間は、今回の戦闘が始まって以来、イスラエルがハマスに提案した停戦期間としては最長となる。 これに先立ちハマス側は、ガザで拘束している人質の解放と引き換えに戦争の終結やパレスチナ人の囚人の釈放を求めたが、イスラエルのネタニヤフ首相はこの提案を拒絶していた。 アクシオスの報道によると、イスラエルの今回の提案は、残る人質全員の段階的な解放や遺体の返還と引き換えに、イスラエルの刑務所に拘禁されているパレスチナ人を釈放するという内容。 さらに、イスラエル軍を主な人口密集地から撤収させ、パレスチナの民間人が段階的にガザ市やガザ北部に戻ることを認める。 イスラエルによると、10月7日にハマスに拉致された人質253人のうち、132人は今もガ
イスラエルとハマスの軍事衝突が始まってから7日で1カ月になります。ガザ地区での民間人の死傷者数は増え続け、かつてないほど人道危機の懸念が高まっています。 国連などが6日に発表した被害集計によりますと、イスラエル軍の攻撃によりガザ地区の住民の7割が家を追われていて、電気不足などから半分近くの病院が医療サービスを提供できていないということです。 また、水や食料不足も深刻化しています。 この1カ月間で死者数は少なくとも1万22人となり、うち子どもが4割以上を占めています。 パレスチナ保健省は、10分に子どもが一人死亡していると訴えています。 国連のグテーレス事務総長はガザ地区が「子どもの墓場」になりつつあるとして即時の停戦を訴えました。 アメリカも人道支援のための一時停戦を求めていますが、イスラエルは拒否しています。
ウクライナとロシアの停戦交渉に関わってきたロシア人の富豪、アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団のメンバー2人が、今月初めに毒物を吸入したような症状を訴えていたことが関係者の話で分かったと、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが伝えました。 アブラモビッチ氏は、プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の1人で、サッカーのイングランドプレミアリーグ、チェルシーのオーナーとして知られていますが、ウクライナとロシアの仲介にあたっていたとされています。 アブラモビッチ氏とウクライナの交渉団の3人は、今月初めウクライナの首都キエフで目が充血し涙が止まらなくなり、顔や手の皮がむけるなどの症状が出ましたが、すでに回復して命に別状はないということです。 ウォール・ストリート・ジャーナルとともに調査にあたった国際的な調査報道グループのベリングキャットは、「専門家による検査によれば、何ら
イスラエル軍はガザ地区北部などへの攻撃を強めていて、住民に多くの犠牲が出ていることにアメリカ政府からも懸念の声が出ています。一方、停戦に向けた協議をめぐっては、イスラム組織ハマスがイスラエル側への不信感を募らせていると伝えられるなど、双方に歩み寄りの兆しはなく、再び暗礁に乗り上げる可能性があります。 イスラエル軍は、30日もガザ地区北部や南部で空爆や地上部隊による攻撃を続けていて、パレスチナのメディアは南部ハンユニスで住宅が爆撃され4人が死亡したと伝えました。 また29日には、イスラエル軍による空爆で多くの住民が避難していた住宅が破壊され、ガザ地区の保健当局は死者と行方不明者が93人にのぼると発表しました。 これについてアメリカ国務省のミラー報道官は「犠牲者の中に20人以上の子どもが含まれているという報告もありイスラエル政府に何が起きたのか説明を求めている」と述べて深い懸念を示しました。
キルギスのジャパロフ大統領とタジキスタンのラフモン大統領が16日、上海協力機構(SCO)首脳会議が開催されているウズベキスタンで会談し、国境地帯での軍事衝突を巡り停戦と軍の撤収を命じることで合意した。提供画像(2022年 ロイター) [ビシュケク 16日 ロイター] - キルギス政府は16日、タジキスタンとの国境で発生した軍事衝突を巡り、停戦発効後も続く「激しい戦闘」により24人が死亡したと発表した。 キルギス国境警備隊は声明で、タジキスタン側からキルギスへの砲撃が続いており、その攻撃を撃退し続けているとした。 キルギスの発表によると、戦車や迫撃砲を装備したタジク軍がキルギス領内に侵入し、空港など周辺地域に砲撃を行った。 インタファクス通信はキルギス非常事態省の話として、13万6000人以上の市民が紛争地域から避難したと報じた。 キルギスのジャパロフ大統領とタジキスタンのラフモン大統領は1
イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での戦闘をめぐり、国連の安全保障理事会では、先にアメリカが公表した6週間の停戦と人質解放を含む新たな提案について、各国に支持を呼びかけイスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議が採択されました。対立が続いてきた安保理で決議が採択されたことで実際の停戦合意に向けた圧力となるのか注目されます。 アメリカのバイデン大統領は先月31日、ガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を公表しました。 これを受けて国連安保理では、アメリカが各国に対してこの提案を支持するよう呼びかけ、イスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議案を提出しました。 10日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本や中国など14か国が賛成し、これまでアメリカと対立してきたロシアも拒否権を行使せずに棄権に回り、決議は採択されました。 アメリカ
【11月1日 AFP】米議会上院で10月31日、軍事支援に関する公聴会の最中に、傍聴席にいた一部の人が赤く塗った手のひらを掲げ、イスラエルへの支援停止を求め抗議する一幕があった。これにより公聴会は度々中断された。 公聴会ではアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官とロイド・オースティン(Lloyd Austin)国防長官が、ウクライナやイスラエルへの軍事支援などを含む計1050億ドル(約15兆8000億円)の国防予算の承認を訴えていた。うち、143億ドル(約2兆1500億円)がイスラエル向けとされる。 抗議を行ったのは約20人。手のひらに塗られた「赤」は、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で流された「血」を象徴しているという。 腕に「ガザを解放せよ」と書いている人や「これ以上イスラエルに金を出すな」と書かれたパネルを掲げる人、「今すぐ停戦を」「パレスチナ
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日本時間の6日夜から一時的に停戦するよう命じました。 ただ、ウクライナ東部の親ロシア派は、ウクライナ側で停戦違反の試みがあれば対抗するとしていて、ロシア側が一方的に表明した停戦が成立するかは不透明です。 ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに当たる今月7日に合わせて、日本時間の6日夜6時から8日午前6時までの36時間は停戦するようショイグ国防相に命じました。 ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は前線の部隊に、この時間帯での停戦を指示したということです。 ただ、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は「大統領の決定は敵の挑発に応じないということではない。この時間帯に敵が前進する機会を与えてはならない」とSNSに投稿し、東部で反転攻勢を強めるウクライナ側に停戦違反の試みがあれば即座に対抗するとけん制
イスラエル・レバノン停戦 米発表、対ヒズボラで転換点―ネタニヤフ氏「違反なら攻撃」 時事通信 外信部2024年11月27日16時11分配信 27日、ベイルート南郊でイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦を歓迎する人々(AFP時事) 【カイロ、ワシントン時事】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を巡り、バイデン米大統領は26日、イスラエルとレバノン両政府が停戦で合意したと発表した。停戦は現地時間27日午前4時(日本時間同11時)に発効した。昨年10月に始まった戦闘は大きな転換点を迎え、今後は実際に停戦合意が履行されるかが焦点となる。 平穏戻るか不透明 レバノン停戦、実効性に懐疑論も バイデン氏はホワイトハウスで演説し、「イスラエルとヒズボラの破滅的な戦いに終止符を打つ米国の提案を(イスラエルとレバノン)両政府が受け入れたことをうれしく思う」と表明。
これでパレスチナ自治区ガザの停戦が遠のくのでしょうか?イスラエルの極右派閣僚、スモトリッチ財務相とベングビール国家安全保障相は、5月31日にアメリカのバイデン大統領が明らかにした停戦和平案について、もしネタニヤフ首相が受け入れるなら辞任し連立政権を崩壊させると警告しました。 監修者 kawauso 編集長(石原 昌光) 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 おとぼけ(田畑 雄貴
国連のグテレス事務総長は6日、パレスチナ自治区ガザでの停戦要請を劇的に強めた。事務総長が活用できる最も強力なツールである国連憲章第99条に基づき、安全保障理事会に行動のための新たな取り組みを促した。同条項の発動は約50年ぶりとなる。 グテレス氏は6日に安保理に宛てた書簡で、ガザの状況は「急速に破滅へと悪化している」と指摘し、社会秩序が「間もなく完全に崩壊し」同地域への支援がさらに減少すると予想。「伝染病や近隣諸国への大量移動の圧力の高まりなど、一段と悪い状況が展開する可能性がある」と説明した。 グテレス事務総長が99条を直接発動したのは2017年に就任してから初めてで、国連事務総長が同条項を明確に発動したのは、バングラデシュの独立につながったインド・パキスタン間の危機の最中だった1971年以来となる。 この書簡を受けてアラブ首長国連邦(UAE)は8日に、即時停戦を求める安保理決議案を提出す
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