イギリス各地での暴動をあおった「キーボード戦士」に実刑判決、死傷事件めぐる偽情報を投稿 - BBCニュース
イギリス各地で、7月末のサウスポートでの死傷事件をきっかけに2週間近く続いた暴動で、人種的憎悪をあおるような内容をソーシャルメディアに投稿した男に16日、禁錮3年の実刑が言い渡された。 ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に9万人以上のフォロワーを持つウェイン・オローク被告（35）は、7月29日にイングランド北部サウスポートのダンス教室で女の子3人が刺殺された事件について、偽情報を投稿した。
イギリス各地で、7月末のサウスポートでの死傷事件をきっかけに2週間近く続いた暴動で、人種的憎悪をあおるような内容をソーシャルメディアに投稿した男に16日、禁錮3年の実刑が言い渡された。 ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に9万人以上のフォロワーを持つウェイン・オローク被告（35）は、7月29日にイングランド北部サウスポートのダンス教室で女の子3人が刺殺された事件について、偽情報を投稿した。
日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み
【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ
7月下旬からイギリスで広がり、1000人以上が逮捕された暴動。 その引き金となったのは、3人の少女が殺害された事件の容疑者が「イスラム教徒の移民だ」などとする偽情報でした。 日本でもこうした出来事は他人ごとではありません。SNSの偽情報が社会をむしばむ状況を取材しました。 事件後わずか2時間で… 7月29日、イギリス中部の街、サウスポートで子どものダンス教室に、近くに住む17歳の少年が押し入り、持っていたナイフで次々と人を刺す事件が起きました。 少年は駆けつけた警察官にその場で殺人などの疑いで逮捕されましたが、子ども3人が死亡したほか、大人と子ども合わせて10人が重軽傷を負いました。 イギリスの公共放送BBCによりますと、逮捕された少年は、両親がアフリカのルワンダ出身ですが、イギリス西部ウェールズのカーディフ生まれだということです。 しかし、事件発生からおよそ2時間後、容疑者が「イスラム教
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
ネット記事に発信元情報 偽情報の拡散抑止、来年開始へ ｜ 共同通信
全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能（AI）の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
「ボートで来た難民だ」偽情報を最初に投稿か アパレル会社役員の女を逮捕 イギリス「極右主義者」主導の暴動きっかけに | TBS NEWS DIG
イギリス各地の暴動の発端となった「偽情報」の投稿者が逮捕されました。イギリスで広がっている極右主義者らが主導する一連の暴動は、子どもが犠牲となった殺人事件の犯人に関する偽情報がきっかけでしたが、警察…
イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、
今回の地震や津波に関連して、旧ツイッターのXで偽情報が拡散されていますが、NHKの取材班が確認したところ、地震の原因が「人工地震」だと主張して不安をあおる根拠のない情報や、原子力発電所や避難所の状況などについての誤った情報が広がっています。安易に拡散すると、被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、冷静な対応が必要です。 1日に石川県の能登地方で、最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは実際の被害に関する情報や救助要請が投稿された一方、誤った情報や偽情報も広がりました。 今回の地震が人工的に起こされたと主張する根拠のない投稿も広がっていて、NHKで分析したところ、2日午後5時半までに、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があり、850万回近く閲覧されたものもありました。 中には、過去に北朝鮮が核実験をした際の気象庁の会見の動画など、今回
【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
イギリスでは、7月末のサウスポートでの殺傷事件で3人の女の子が殺害された後、犯人は亡命希望者だという誤った情報がインターネット上で広がった。 その情報の出どころはどこだったのか。どのような人たちが、どのような理由で誤情報を拡散したのか、BBCヴェリファイ（検証チーム）のマリアナ・スプリング記者が、事件直後に誤った情報を掲載したニュースサイトを調べて突き止めた。 サウスポートの事件をきっかけに各地で起きた騒乱で、モスクや亡命希望者が宿泊するホテルなどが襲撃されたほか、店舗への放火や略奪があった。これまでに400人以上が逮捕され、140人以上が起訴された。すでに有罪判決が出ているケースもある。
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台風10号の影響で関東などでも記録的な大雨になっていることに関連し、旧ツイッターのXでは実際とは違う画像を使って「多摩川氾濫」と投稿するなど偽の情報が広がりました。 台風10号の影響で関東地方でも記録的な大雨となっていて、東京都と神奈川県を流れる多摩川でも一時、水位が上がり、「氾濫警戒情報」が出されるなどしました。 これに関連して、Xでは実際には起こっていない「多摩川氾濫」ということばが一時、トレンド入りしました。 具体的には「多摩川氾濫」ということばとともに、アメリカで起きた洪水の映像を載せたり、5年前の台風の際の画像を使ったりするなど、偽の情報や紛らわしい投稿が拡散され、合わせて少なくとも200万回以上、閲覧されています。 多くの投稿は、収益を得るためにインプレッション＝閲覧数を集めようとするいわゆる「インプレゾンビ」や、アダルトサイトのURLを紛れ込ませて誘導するスパムアカウントなど
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXで、「外国人窃盗団が能登半島に集結している」といった偽情報などが拡散しています。こうした情報は人々が不安を感じる災害の際に広がりやすく、法務省は不確かな情報で差別や偏見を助長しないよう、冷静な対応を呼びかけています。 今月1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震の後、Xでは「能登半島に外国系の盗賊団が集結中」とする偽情報が拡散しました。 投稿では根拠を一切示さずに、「組織で動いている。全国から集まっている」などとしていて、400万回以上閲覧されていました。 また、特定の国名や被災地の具体的な地域名を示したうえで、「マイクロバスに乗った窃盗団がいる」とする根拠不明の情報も一時広がりました。 被災地では実際に窃盗の被害は出ていて、注意が呼びかけられていますが、石川県警察本部によりますと、能登地方でこれまでに「外国人の窃盗団」は
災害時に、Xを利用して災害に関する情報を発信・拡散したことがある人の半数は、偽情報を見分ける自信があるが、そのさらに半数は「ファクトチェック」という言葉を理解していない――――NTTドコモのモバイル社会研究所が8月29日、こんな調査結果を発表した。 2023年11月、全国の15～79歳男女にWebで行った調査から、災害情報やデマに関する結果を分析した。有効回答は8991件。 災害時にXで情報発信・拡散経験がある人は全体の1割。また、災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない人は全体の約25％だった。 災害情報を発信・拡散をしたことがある人は、そうでない人よりデマを見分ける自信がある傾向が高く、「偽情報を見分ける自信がある」（14％）、「やや自信がある」（37％）と答えた人は合計51％だった。 一方で、発信・拡散したことがない人で、デマを見分ける自信がある人は26％（「自信
【読売新聞】
北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。 Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。 この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。 画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。 これまで
能登半島地震に関連し、SNS上で偽情報が広がったことを受けて、政府は、今後、同様の事態を防ぐため、有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。 政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。 一方で、表現の自由や国
SNSで地震や津波の偽情報が拡散 冷静な対応を | NHK
今回の地震や津波に関連して、NHKの取材班で旧ツイッターのXの投稿を確認したところ、実際の被害とは異なる救助の要請や過去の災害の動画を使った偽情報などが多く出ていることが分かりました。 偽情報が広がると、被災地での救助活動が妨げられて命にかかわる事態になるおそれもあるため、感情を揺さぶられるような情報や動画を見かけても安易に拡散しないなど冷静な対応が必要です。 実在しない住所や無関係の画像で救助求める偽情報 1日午後4時すぎに石川県の能登地方で最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは被災地の様子だとする動画や倒壊した家屋に閉じ込められているとして、救助を求める声などが多く投稿されました。 実際の被害や救助要請が投稿された一方、中には実在しない住所や無関係の画像を投稿して救助を求める偽情報や東日本大震災の津波の動画を今回の地震による津波だとする偽情報の投稿が拡散していて、100万回
不正選挙？ 選挙に関する“偽情報”を調べてみると… | NHK
「選挙結果はあらかじめ決められている」 「期日前投票は書き換えられる」 「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」 選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。 不正選挙は本当にないのか。そして、こうした偽情報が広がるとどのようなことが懸念されるのか。 選挙事務のプロなどに取材して調べました。 目次 「当確早すぎ」は不正ではありません 「期日前投票の書き換え」もありません
【読売新聞】ＳＮＳの普及やデジタル技術の向上を背景に、偏った情報を広げ、民意を操ろうとする動きが加速している。生成ＡＩ（人工知能）の登場により、その勢いは一気に増幅し、民主主義が危機に直面している。 ＜ハワイ火災には大きな陰謀がある
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
7月29日にダンス教室で子供3人が刃物を持った人物に襲われ殺害された事件があった英イングランド北西部サウスポートで30日、暴動が発生した。 暴徒の集団は警察車両や救急車両に火をつけたほか、警官やモスク（イスラム教寺院）に向かって物を投げつけるなどした。警官に多数の負傷者が出ている。
パレスチナのガザ地区を支配するイスラム原理主義組織・ハマスが2023年10月7日に行ったイスラエルへの大規模攻撃により、少なくとも900人が死亡し2400人がけがをしました。一方で、イスラエル側も苛烈な報復を行い、大規模な武力衝突が発生。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「戦争状態に入った」と宣言しています。これに伴い、XをはじめとするSNSでは戦闘やその犠牲者の模様を伝える生々しい映像や画像が出回っていますが、その中に虚偽の投稿が大量に混じっていることが報じられました。問題の投稿の多くはコミュニティノート機能により訂正を受けていますが、偽情報の拡散に歯止めがかからない状況が続いています。 なお、この記事には一部過激な動画や画像が掲載されているため、閲覧の際には注意してください。 Elon Musk's X adds to fog of war at outset of Israel
生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画がSNSで広がったことをめぐり、松野官房長官は、政府の偽情報を発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねず、行うべきでないと指摘しました。 SNS上では、生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画が広がり、民放の実際のニュース番組に似せたロゴや字幕なども使われたことから、番組に似せられた日本テレビが「悪用されたことは到底許すことはできません」としたうえで、「フェイク動画」だとして注意を呼びかけました。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で、個々のSNS上の投稿へのコメントは控えるとしたうえで「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と指摘しました。 そのうえで「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷
イギリスで先月、少年がナイフで次々と人を刺して子ども3人が死亡した事件をめぐり、「犯人はイスラム教徒の移民だ」などとする偽の情報が拡散し、大規模な暴動に発展しました。スターマー首相は1日、「ネット上で暴力を扇動することは犯罪だ」と非難し、対策を講じる考えを示しました。 先月29日、イギリス中部のサウスポートで子どものダンス教室に押し入った17歳の少年がナイフで次々と人を刺し、子ども3人が死亡し、大人を含む10人がけがをしました。 現地メディアによりますと、事件の直後からインターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が一気に拡散したということです。 そして、事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、一部の参加者がモスクにレンガを投げ込んだり警官に暴力をふるったりするなどして暴動に発展し、警察はこれまでに100人以
ロシア政府主導の工作ネットワーク「ドッペルゲンガー」は、西側諸国を標的として、さまざまな偽情報作戦を展開しています。しかしその偽情報作戦が、西側諸国だけではなく、ロシア政府の首脳部も欺く結果になっていることを、世界情勢を扱うニュースサイト・Foreign Affairsが報じています。 The Lies Russia Tells Itself: The Country’s Propagandists Target the West—but Mislead the Kremlin, Too https://www.foreignaffairs.com/russia/lies-russia-tells-itself ドッペルゲンガーはアメリカ大統領選への介入なども行っており、FBIは2024年9月に偽ドメイン32件の差し押さえを行いました。 FBIが大統領選で偽情報キャンペーンをしていたロシア
フランスで昨秋に起きたトコジラミ（別名・南京虫）をめぐる騒動について、マクロン政権のバロ欧州担当相は1日、ロシアにつながりのあるアカウントがSNS上で大量に情報を拡散させていたと明らかにし、ロシア政府を批判した。目撃情報を人為的に増幅させてトコジラミの蔓延（まんえん）を実態以上に印象づけ、仏社会を混乱させたとの見方を示した。 トコジラミはカメムシの仲間で、マットレスやイスのクッション部分のすき間に潜み、人の血を吸う。フランスでは昨年9月ごろから映画館や交通機関で見つけたという写真や動画がSNSで拡散。一部の学校が休校に追い込まれるなど、世界中のメディアがパリ五輪を前にフランスで起きた「パニック」を伝えた。 目撃情報が寄せられた交通機関などは清掃や消毒を行い、仏政府も駆除対策に乗り出した。一方で、仏政府は地下鉄や高速鉄道で報告された目撃情報は事実と確認できなかったと発表。トコジラミの蔓延を示
ハリス氏標的の性差別的な中傷や偽情報、ネットに急増
米ホワイトハウスのサウスローン（南庭）で演説に臨むカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月23日 AFP】カマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領が大統領選の民主党候補となる公算が大きくなったのを受け、ネット上には同氏を標的にした加工画像、性的な誹謗（ひぼう）中傷、人種差別的な投稿が急増し、専門家は、性差に基づく偽情報の氾濫に警鐘を鳴らしている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、選挙戦からの撤退を表明し、黒人、南アジア系、女性として初の副大統領を務めるハリス氏を後継の民主党候補に推薦。ハリス氏は、党の候補指名を獲得し、11月の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を打ち負かすと宣言した。 一方でネット上では、ハリス氏に関する女性蔑視的、性差別的な投稿が爆発
普及が進む生成AIによって、誤った情報が大量に拡散される懸念が高まっています。こうした中、生成AIで作られた文章かどうか見分ける技術など、偽情報対策に向けた開発が企業の間で進んでいます。 このうち「日立製作所」はコンピューターで文章を分析し、生成AIによって作成されたものかどうか、判定する技術を開発しました。 生成AIが文章を作成したことを示す特定の用語を事前にリスト化し、コンピューターでその用語を検知することで、AIによるものかどうか判断できるということです。 日立製作所の永塚光一さんは「生成AIは大量にかつ低いコストで文章を作ることができ、フェイクニュースや詐欺広告に使われるケースが多い。政府や民間企業などできるだけ広く連携しながら有効活用していきたい」と話していました。 また、富士通はSNSなどに投稿された画像や動画が、生成AIで作成されたものか解析したうえで、内容についても投稿者の
偽情報の拡散を含む情報操作への対応
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
SNS大手のX（旧ツイッター）が、偽情報対策の不十分さを理由にブラジルで停止命令を受けていることをめぐり、同社は20日、「対策を実施する」という内容の書面を同国最高裁に提出した。米紙ニューヨーク・タ…
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手メタに対して偽情報対策が不十分で法律に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。背景には、ヨーロッパ議会の選挙を6月に控えて、ロシアなどによる選挙への介入を警戒する動きがあります。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、4月30日にフェイスブックとインスタグラムを運営するアメリカのメタに対して、偽情報対策が不十分でデジタルサービス法に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。 EUのデジタルサービス法は、企業に違法なコンテンツへの対策などを義務づけ、違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金を科す法律です。 ヨーロッパ委員会は、 ▽メタは、ソーシャルメディア上で、偽情報の拡散を防ぐための対応が十分ではないと指摘しているほか ▽投稿の内容や動向を第三者が監視できるしくみもないとして、懸念を示してい
「日本のアニメから日本が好きになった」 「旅をして清潔さや電車の時間が正確なことに驚いた」 これはSNSにも集まる「日本が好き」という海外の方の声の一部だ。 しかし日本が好きで研究を始めたら、また別の面が見えてくることもある。 ジャーナリストの栗田路子さんはベルギー在住。先日『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催するカンファレンスに参加すると、驚くような研究発表がなされたという。 「何度も何度も日本に足を運び、合計すると何年も日本に住み、平均的日本人以上かと思うほど日本の新聞や雑誌に毎日のように触れて、”日本の家族”と呼ぶほどの近しい人々や友人のネットワークをしっかり培う」ような研究者たちが「日本ヤバイ」と感じ、それを発表していたのだ。 栗田さんが研究者たちの伝える日本について綴った前編では、東日本大震災で原発事故があってもなお「ショウガナイ 」で原発依存を受け入れたり、ウクライナ侵
米軍、新型コロナで偽情報流布 中国ワクチンの不信あおる ｜ 共同通信
Published 2024/06/15 07:32 (JST) Updated 2024/06/15 07:48 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに
来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金
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一体、誰が記事を掲載したのか。その後の取材で浮かび上がったのは、中国系の会社が運営するプレスリリース配信サービスの存在だった。 あるサービスのウェブサイトに書かれた説明によれば、料金に応じて中国や日…
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能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」
イギリス 偽情報に端を発した暴動が全国に拡大 約380人逮捕 | NHK
“容疑者は不法移民” 偽情報がイギリスで暴動に 日本では… | NHK
能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が | NHK
各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
偽情報で大規模暴動起きたイギリス SNS運営企業規制強化の方針 | NHK
SNSで“人工地震が原因”など不安あおる偽情報投稿 拡散 | NHK
日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査
【検証】 偽情報をSNSに投稿するのはどんな人たちか、英騒乱のきっかけ - BBCニュース
「Ｘ」悪化する偽情報汚染 広告対価が拡散動機、億単位の表示回数も：朝日新聞デジタル
偽情報広がる “多摩川氾濫” 実際と違う画像使いXに投稿 | NHK
地震後「外国系窃盗団が能登半島に集結」偽情報などSNSで拡散 | NHK
Xで災害情報を拡散した人の半数は「偽情報を見分ける自信がある」が、その半分は「ファクトチェックの意味知らない」
ツイッター名称変更から１年、「Ｘ」利用者１５％減…偽情報氾濫で信頼失う
SNSでNHKのニュース装った北朝鮮関連の偽情報広がる 注意を | NHK
能登半島地震 SNSで偽情報 政府 有識者チーム設置し対策検討へ | NHK
生成ＡＩ悪用、中国発の偽情報「スパモフラージュ」日本で広がる…「日米関係にひびを入れる狙い」
「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
暴動が発生、偽情報にあおられたか 英サウスポート刺殺事件 - BBCニュース
X(Twitter)で「パレスチナ・イスラエル戦争」の偽情報が氾濫しまくり、無関係の動画やゲームの映像まで拡散
官房長官 岸田総理偽動画めぐり“政府の偽情報発信 行うべきでない” | NHK
英 子ども3人死亡事件で偽情報拡散し大規模暴動 100人以上逮捕 | NHK
ロシアの偽情報作戦「ドッペルゲンガー」は西側諸国だけではなく自国首脳部も欺いている
トコジラミ騒動めぐり仏政府がロシア批判 偽情報の拡散で社会混乱：朝日新聞デジタル
生成AIで作成されたか見分ける技術など 偽情報対策の開発進む | NHK
ブラジルで停止のX、「偽情報対策を取る」と書面 強硬姿勢から一転：朝日新聞デジタル
EU メタに対し調査開始 偽情報対策が不十分で法律違反の疑い | NHK
偽情報や陰謀論…「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由（栗田 路子）
“新紙幣発行後に現紙幣使えず預金封鎖？” 偽情報拡散に注意 | NHK
偽情報への対抗策「『わからない』でいい」 ベリングキャット研究員：朝日新聞デジタル
「偽情報」の配信元、得られた取材協力 浮上した中国企業の実態とは：朝日新聞デジタル