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旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、この法律が憲法に違反すると判断したうえで、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。 訴えを起こしていたのは、関西に住む、聴覚障害のある80代の夫と70代の妻の夫婦と、病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の、3人です。 昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、子どもを産み育てる権利を奪われたとして、国に合わせて5500万円の賠償を求めていました。 1審はおととし、不法行為を受けたあと賠償請求できる権利のある20年の「除斥期間」が提訴の時点で経過していたとして、訴えを退けていました。 22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、旧優生保護法について「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できな
黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ
旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、当時のいきさつなどを調べた国会の報告書の案がまとまり、自治体に残っている資料から、福祉施設に入所する条件などとして手術が実施されていたことが確認されたとしています。 国の統計によりますと、平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで実施された不妊手術は、本人が同意したケースも含めるとおよそ2万5000人に上っています。 不妊手術を強制された人たちなどを救済するため、平成31年に成立した法律では、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法が制定されたいきさつなどを調査することが定められていて、12日、国会の調査室などが衆参両院の厚生労働委員長に報告書の案を提出しました。 家族の意向や福祉施設への入所条件として手術実施 それによりますと、全国の都道府県や市区町村に残っている資料から6550件の手術について調べたところ、家族の意向
障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。 冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。 また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで「旧優生保護法
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旧優生保護法のもとで昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法が子どもを産み育てる自由などを保障する憲法に明らかに違反していたと認定しました。 しかし、原告の訴えについては提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅しているとして退けました。 いずれも関西に住み、▽病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、▽聴覚障害がある70代と80代の夫婦の3人は旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとしておととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国にあわせて5500万円の損害賠償を求めていました。 30日の判決で大阪地方裁判所の林潤裁判長は旧優生保護法について「もっぱら優生上の見地から不良な子孫を出生させないという目的のもと、特定の障害や病気がある人を一律に『不良』であると断定する極めて非人道的で差別的なものだ」として子どもを産み育てる自
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたと東京都内の男性が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」と指摘し、1審とは逆に、国に1500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。国に賠償を命じる判決は先月の大阪高等裁判所に続いて2件目です。 北三郎さんの名前で訴える都内の78歳の男性は、昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは、憲法に違反するとして国に賠償を求めました。 1審は、手術を受けてから提訴までに20年以上たっていることから「賠償を求められる期間を過ぎた」として憲法違反かどうか判断を示さず訴えを退け、男性が控訴していました。 11日の2審の判決で東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。 そのうえで、人権を侵害する不妊
旧優生保護法が憲法に違反 国に賠償命令 福岡地裁 | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制させられたとして聴覚に障害がある福岡県の夫婦が国に賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所はこの法律は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 福岡県内に住むいずれも聴覚に障害のある夫婦は、旧優生保護法のもと、結婚の1週間ほど前の1967年に夫が何の説明も受けないまま病院に連れていかれ、不妊手術を強制されたなどとして国におよそ4400万円の賠償を求める訴えを起こしました。 夫は3年前の2021年、裁判の途中で83歳で亡くなり、妻などが裁判を引き継ぎました。 30日の判決で福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は、夫に残る傷を確認した状況などから不妊手術を受けていたことを認めたうえで、旧優生保護法は憲法に違反すると判断しました。 そのうえで、手術から20年以上がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと国が主張したことについては「国が法律を推進す
旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪（2件）の各高裁で出た5件の判決
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旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟の判決を前に、横断幕を掲げて仙台地裁に入る原告側弁護士ら＝仙台市青葉区で2023年3月6日午後3時31分、五十嵐和大撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は6日、旧法を違憲と判断し、国に計3300万円の賠償を命じた。高橋彩裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるとする国側の主張を退けた。 全国11地裁・支部の同種訴訟17件のうち、1審判決は10件目。原告勝訴は1月の熊本地裁判決、2月の静岡地裁判決に続き3例目となる。2審では、東京、大阪両高裁が除斥期間を適用せずに国に賠償を命じ、いずれも国が最高裁に上告している。今回の訴訟は2人が2018年12月に提訴した。
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "これはまったくその通りで、しかも日本については旧優生保護法だのらい予防法だのといった当時の医学水準からも遅れている上に人権ガン無視な施策に医学が積極的に貢献してきたという歴史があるから、実はナチスを引き合いに出すまでもなく反省すべ… https://t.co/14eP1Depek"
これはまったくその通りで、しかも日本については旧優生保護法だのらい予防法だのといった当時の医学水準からも遅れている上に人権ガン無視な施策に医学が積極的に貢献してきたという歴史があるから、実はナチスを引き合いに出すまでもなく反省すべ… https://t.co/14eP1Depek
旧優生保護法訴訟で国に賠償命じる判決 熊本地裁 | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された熊本県内の70代の男女が国に賠償を求めた裁判で、熊本地方裁判所は「この法律は差別的な思想に基づく、非人道的なもので、憲法に違反する」と指摘し、2200万円を支払うよう国に命じました。 同様の裁判で国の賠償責任を認定する司法判断は3件目です。 訴えを起こしていたのは、熊本県の78歳の男性と76歳の女性で、昭和30年代から40年代にかけて本人や家族に障害があることを理由に、旧優生保護法によって不妊手術を強制されたとして国にそれぞれ3300万円の賠償を求めていました。 23日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は、「旧優生保護法は差別的な思想に基づき、子孫を残すという生命の根源的な営みを否定する極めて非人道的なもので、憲法に違反することは明らかだ」と指摘して国の賠償責任を認め、原告2人に合わせて2200万円の賠償を命じました。 裁判で、国側は手術から
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁＝太田晃詳（てるよし）裁判長＝は22日、旧法を違憲と判断した。その上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、国に賠償を命じた。一連の訴訟で旧法の違憲性と国の賠償責任をいずれも認め、原告側が勝訴したのは初めて。 全国9地裁・支部で起こされた同種の訴訟で、初の高裁判断だった。地裁判決では4件の違憲判断が出ているが、いずれも賠償請求を退けて原告側が敗訴していた。
およそ2万5000人が不妊手術を受けさせられた旧優生保護法をめぐる問題。手術を強制された東京の男性が国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。裁判所はどのような理由で男性の訴えを認めなかったのでしょうか。 全国で起こされた一連の裁判では、去年、仙台地方裁判所で初めての判決が言い渡され、賠償は認められませんでしたが、旧優生保護法は憲法に違反していたという判断が示されました。 全国で2件目となった東京地方裁判所の判決でも、その判断が注目されました。 30日の判決では、原告の男性が強制された不妊手術について、憲法13条で保護された「自分の子を持つかどうかを意思決定する自由」を侵害するものだったと指摘しました。 しかし、手術の根拠となった旧優生保護法がそもそも憲法に違反するものだったかどうかについては明確な判断を示さず、手術が誤りだった以上は国に賠償責任があるという判断を示すにとど
強制不妊、国に初の賠償命令 旧優生保護法、請求権消滅せず ｜ 共同通信
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の判決で、「請求認容」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら＝22日午後、大阪高裁 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の70～80代夫婦と、近畿在住で知的障害のある70代女性が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（太田晃詳裁判長）は22日、旧法を違憲と判断し、国に計2750万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用せず、適用を認めると「著しく正義、公平の理念に反する」とした。 全国9地裁・支部に起こされた訴訟で初の賠償命令。違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。被害の救済の在り方が改めて問われそうだ。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、70代の男性が国に賠償を求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は「損害賠償を請求する権利はすでに消滅している」として訴えを退けました。 北三郎さんの名前で訴える都内の77歳の男性は、昭和32年、14歳の頃に旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは重大な人権侵害で憲法違反だとして、国に3000万円の賠償を求めました。 裁判では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなる、「除斥期間」と呼ばれる期間を過ぎたかどうかが、大きな争点となりました。 30日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、除斥期間について「手術は昭和32年に実施され、損害賠償を請求する権利はすでに消滅している。除斥期間の起算点を遅らせる余地があるとしても、優生保護法の問題点が社会的に理解される状況にあった、昭和60年代か、どんなに遅くとも法律が廃止された平成8年までだ
障害などを理由にした強制的な不妊手術を認めていた旧優生保護法について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反していた」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。今後は、被害者への全面的な補償を速やかに行うための仕組みづくりが求められます。 旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、最高裁判所大法廷は3日、「旧優生保護法は憲法に違反していた」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 最高裁は、国に対し「特定の障害がある人を差別し、重大な犠牲を求める施策を積極的に実施していた。責任は極めて重大だ」と指摘しました。 また、「旧優生保護法の規定は、国民の権利を侵害するもので、国会議員の立法行為は違法だった。規定がなくなったあとは、国会で適切、速やかに補償の措置を講じることが強く期待されたが、一時金320万円を支給するのにとどまった」とし、補償してこなかっ
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた2件の裁判で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、国に賠償を命じる判決が確定しました。全国で起こされているこれらの裁判をめぐっては、最高裁判所大法廷が3日、国に賠償責任があるとする統一判断を示していました。 国の上告が退けられたのは ▽宮城県内に住む知的障害のある千葉広和さん（75）と、80代の男性の2人が訴えた裁判と ▽大阪府に住む、いずれも聴覚に障害のある70代の夫婦が訴えた裁判です。 宮城県の千葉さんと80代の男性は10代のころ、大阪府の70代の妻は20代のころに不妊手術を強制的に受けさせられたとして、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 2審の仙台高等裁判所と大阪高等裁判所は、旧優生保護法は憲法に違反していたとして、それぞれ国に賠償を命じる判決を言い渡していました。 これに対し、2件とも国が不服として上告していましたが
岸田総理大臣は、旧優生保護法をめぐる裁判の原告らに直接謝罪し、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。訴訟を起こしていない被害者も含めて幅広く補償できるしくみを創設したい意向で、超党派の議員連盟と調整しながら検討を加速させることにしています。 障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件で、最高裁判所が、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したことを受け、岸田総理大臣は17日、原告や関係者およそ130人と面会しました。 岸田総理大臣は「法を執行してきた立場として、政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、深く、深く謝罪申し上げる」と述べ、長期間にわたる被害者の苦痛などを踏まえ、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。 政府は今も審理が続くすべての裁判で、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された兵庫県内の5人が国を訴えた裁判の判決で、神戸地方裁判所はこの法律を憲法違反としたうえで平成8年まで法改正しなかった国会の対応を違法とする初めての判断を示しました。しかし、時間の経過によって国に賠償を求める権利は消滅しているとして訴えを退けました。 この裁判は昭和30年代から40年代に、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された兵庫県内に住む聴覚障害などがある5人が国に損害賠償を求めていたものです。 3日の判決で神戸地方裁判所の小池明善裁判長は、旧優生保護法について「立法目的は極めて非人道的であって、憲法の理念に反することは明らかだ」として個人の尊厳や子どもを産み育てる権利などを保障した憲法に違反すると判断しました。 さらに平成8年の法改正まで不妊手術を強制する条項を廃止しなかった国会の対応を違法とする初めての判断を示しました。 しかし、提訴時点で不妊手
旧優生保護法は違憲、最高裁 強制不妊、国に賠償責任 ｜ 共同通信
Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら＝3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、視覚に障害がある浜松市の75歳の女性が国に賠償を求めた裁判で、静岡地方裁判所浜松支部は、女性の訴えを認め、この法律が憲法に違反するとして国に賠償を命じました。 浜松市の武藤千重子さん（75）は、旧優生保護法のもと、視覚に障害があることを理由に1977年に不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めていました。 27日の判決で静岡地方裁判所浜松支部の佐藤卓裁判長は、旧優生保護法は憲法に違反すると判断し、「子どもを産みたいという希望や夢を理不尽にも奪われた原告の苦痛は甚大だ」と指摘しました。 その上で「手術から20年以上が経過し、賠償を求める権利がなくなる『除斥期間』が適用される」という国の主張については「国が障害のある人に対する社会的な差別や偏見を正当化し、助長したため、原告は訴えを起こす前提となる情報へのアクセスが著しく困難になっ
社会は人を格付けする 中学生の時「天は人の上に人をつくらず人の下に人をつくらず」と教えていた先生が「日本は人口がどんどん増え続けて困っている！勉強できない奴や社会のルールに従えない奴から消される時代になるぞ！」と言われたのを覚えています 令和から昭和をみると本当に「不適切にもほどがある！」時代です 「教師がそんな発言をするなんて大問題だ！」とはならず「そうなったら俺大丈夫かな？」となるのが昭和の時代 令和から見ると昭和はまだまだ社会は未熟です 校内暴力のピークの時代でしたので「規則に従えない奴は社会に出てもろくな社会人にならない」という教師も多かったと思います 中学と言えば今まで平等に扱われてきたのに、これから進む高校によってランク付けされる、平等社会と格付け社会の境目の時です 『平等と格付けの矛盾』に悩む時期でもあります 四半世紀前まであった優生保護法 先日、旧優生保護法のもとで障害など
旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された市民に独自の支援金を支給する条例案が、兵庫県明石市で可決されました。 全国で初めてとみられます。 この条例案は、旧優生保護法のもと不妊手術を強いられた人のほか、国の一時金の対象から外れた中絶手術の被害者や配偶者にも１人３００万円の支援金を支給するもので、２１日、開かれた明石市議会の本会議で賛成多数で可決しました。 条例案をめぐっては、９月の議会で「国家賠償の裁判の結論が確定していないのに市民の税金を使うのは疑問だ」などの反対意見が出て否決され、支援の対象となる人を減らすといった修正や、市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、１２月議会に再び提出されていました。 自治体が旧優生保護法の被害者に独自の支援金を支給するのは全国で初めてとみられ、２４日に施行予定だということです。
旧優生保護法訴訟の控訴審判決で、逆転勝訴と書かれた幕を手にする弁護士＝東京都千代田区で2022年3月11日午後2時3分、手塚耕一郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん（78）＝活動名＝が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（平田豊裁判長）は11日、国に1500万円の賠償を命じた。1審・東京地裁判決（2020年6月）は請求を棄却しており、北さん側の逆転勝訴となった。全国9地裁・支部に起こされた同種訴訟で高裁判決は2件目で、国に初めて賠償を命じた2月の大阪高裁に続く勝訴。被害者救済の流れが強まりそうだ。 判決は、旧優生保護法の規定は幸福追求権を保障する憲法13条と、法の下の平等を定めた14条に反すると指摘。不法行為から20年で損害賠償を請求する権利が自動的に消滅する「除斥期間」が適用されるかどうかが主な争点だったが、「適
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちへの賠償を初めて国に命じた大阪高等裁判所の判決を不服として国が上告したことについて、原告の聴覚障害がある夫婦は「私たちの苦しみを分かってもらえず、怒りを覚える」と国の対応を批判しました。 昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、関西に住む3人が国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は先月、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。 この判決を不服として、国が7日、最高裁判所に上告したことを受けて、8日、原告でいずれも聴覚障害がある80代の夫と70代の妻が大阪市内で会見し、手話通訳を介して国の対応を批判しました。 この中で80代の夫は「なぜ私たちの苦しみを分かってもらえないのか、つらく怒りを覚えます」と話し、70代の妻も「納得がいかない。今でも子どもがほしかったという気持ちは変わらず、本当に悔しくてなりません」と話しまし
旧優生保護法をめぐり政府は、先の最高裁判所の判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 全国各地の旧優生保護法をめぐる裁判のうち上告された4件について、最高裁判所は7月、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しています。 裁判では不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用を国が求め、大きな争点となりましたが、最高裁判所は「請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、正義・公平の理念に反する」などとして退けました。 関係者によりますと、政府はこの判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 主張を取り下げることになれば、旧優生保護法に
東京高裁の平田豊裁判長は旧優生保護法訴訟の判決理由の説明後、原告の北三郎さん（７８）＝仮名＝に「手術により、子をもうけることのできない身体にされたが、決して人としての価値が低くなったものでも、幸福になる権利を失ったわけでもありません」と語り掛けた。こうした所感が法廷で述べられるのは異例だ。 平田裁判長は「差別のない社会をつくっていくのは、国はもちろん、社会全体の責任であると考えます。そのためにも、手術から長い期間がたった後の訴えであっても、その間に事情が認められる以上、国の責任を不問に付すのは相当ではないと考えました」と結んだ。
岸田首相が謝罪コメントしててそれはそれで当たり前だと思うけどさ、この法律の制定に尽力したのは主に左派なのよ。特に旧社会党（現社民党・立憲民主党）ね。 立憲民主党が関係ないとか言うなよな旧社会党議員や組織の大半を引き抜いてんだから 特に立憲民主党は立憲主義からしたら正反対（世論の後押しのもとに人権侵害を積極的に推進）のことしたんだから、自身（の前身）が立憲主義に悖る行為をしていたとコメントを出すべきでしょ。 もちろん自民に責任がないかと言えばある（全会一致だしね）し、岸田首相の謝罪も当然だけどね。 参考優生保護法の制定で主導的な役割を果たしたのは社会党議員の福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、当時のいきさつについてまとめた国会の報告書が衆参両院の議長に提出され、最も年齢の若いケースとして9歳の男女に手術が行われていたことなど、当時の実態が明らかになりました。 平成8年まで施行されていた旧優生保護法のもとで実施された不妊手術は、国の統計で、およそ2万5000人に上り、平成31年に成立した救済法では、国が同じ事態を繰り返さないよう当時のいきさつを調査することなどが定められています。 これに基づいて、国会の調査室などがまとめた報告書が19日、衆参両院の議長に提出されました。 報告書では、全国の都道府県や市区町村に残っている資料から6550件の手術について調査したところ、最も年齢が若いケースでは、昭和30年代後半に9歳の男の子に、また昭和40年代後半には同じく9歳の女の子に手術が行われていたことが明らかになったとしていま
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、全国で初めて実名を公表して提訴した札幌市の小島喜久夫さん（79）が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は15日、旧法を違憲と判断した。同種訴訟で違憲判断は3例目。広瀬孝裁判長は「旧法は極めて非人道的。子を産み育てるか否かの意思決定をする自由を侵害し、違憲」と述べた。しかし、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして、原告側の請求を棄却した。 全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟13件（原告25人）のうち4件目の判決。2019年5月の仙台地裁判決と20年11月の大阪地裁判決も旧法を違憲と判断しているが、家族を形成する権利につながる憲法24条の違反を認めたのは初。賠償請求に対しては、同6月の東京地裁判決も含め過去3件はいずれも除斥期間が過ぎていることなどを挙げ棄却している。
判決を受け、抱き合って喜ぶ原告の尾上敬子さん（左）と夫一孝さん＝名古屋市中区で2024年3月12日午後3時24分、兵藤公治撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、名古屋市の70代夫婦が国に計2970万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は12日、旧法を違憲と判断し、国に1650万円の賠償を命じた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかが主な争点だったが、斎藤毅裁判長は適用を認めなかった。 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟のうち11件目の地裁判決で、原告勝訴は4件目。2審判決では8件中6件で原告側が勝訴している。 原告は、聴覚障害がある尾上敬子さん（74）と夫の一孝さん（77）で、判決に際し実名を明かした。子どもを望んだが、敬子さんは75年5月ごろ、旧法に基づく不妊手術を受けた。 判決はまず、旧法は個人の尊重を定めた
原告女性が勝訴したとの一報に、歓声を上げる支援者たち＝静岡市葵区の静岡地裁前で2023年2月24日午後2時35分、深野麟之介撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、静岡県内の80代女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は24日、国に計1650万円を支払うよう命じた。増田吉則裁判長（酒井智之裁判長代読）は旧法を違憲と判断し、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。 全国10地裁・支部の同種訴訟15件のうち地裁判決は9件目で、国に賠償を命じたのは1月の熊本地裁に続き2例目。高裁判決も含めると4例目となる。
最高裁判決を受けた記者会見で笑顔を見せる原告の鈴木由美さん（右）と小林宝二さん＝東京都千代田区で2024年7月3日午後、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断し、国の賠償責任を認めた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害者には適用しないとする初の統一判断を示した。 被害から20年以上が経過 後続訴訟は大法廷判決の枠組みに従って審理されるため、裁判を起こした旧法の被害者は全面救済される。最高裁の法令違憲判断は戦後13例目で、裁判官15人全員一致の意見。大法廷は「除斥期間の経過で国が賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反する」と述べた。 被害者が手術を受けたのは50～70年代ごろで、提
原告と弁護団は、29日午前9時すぎ、国に謝罪と補償を求める横断幕を掲げて歩き、最高裁判所に入りました。 原告の1人で都内に住む北三郎さん（仮名）は、「最高裁にはいい判決を出してもらいたい。国には一言でもいいから謝ってほしいと思っている」と話していました。 29日、最高裁判所大法廷で弁論が開かれたのは、旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「差別的な取り扱いで憲法に違反していた」と主張して国に賠償を求めている、5件の裁判です。 午前中は東京と大阪の裁判の弁論が行われ、大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦が手話通訳者を通じて15人の裁判官に思いを伝えました。 70代の妻は50年前、帝王切開で出産しましたが、この手術の時に何も知らされずに不妊手術を受けさせられました。子どもは生まれてまもなく亡くなりました。 妻は法廷で「最後まで母も誰も、不妊手術を受けたことを教え
旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、国の賠償責任を認めた。全国で起こされた同種訴訟で裁判所の結論が割れる中、大法廷は最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、被害者側の勝訴とした。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪（2件）の各高裁で出た5件の判決。 各高裁はいずれも旧法の規定が憲法に反していたと認めたが、被害者が手術を受けたのは50～70年代ごろで、提訴まで20年以上が経過しており、仙台高裁は除斥期間を理由に被害者側の請求を棄却した。 一方、残りの4件で、各高裁
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太田 伸二さんはTwitterを使っています: 「すごいものを見てしまった。今日、優生保護法仙台訴の控訴審第一回期日があったんだけど、小林裁判長が「民法724条後段は除斥期間の考え方は取らない」「立法当時からそういう規定はない」と言い出して衝撃を受けた。 「最高裁判決を覆す」と裁判官が宣言するなんて、もう見ることないんじゃないか。」 / X
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