令和4年度に日本を訪れて消費税の免税制度を利用し、1億円以上購入した外国人のうち57人に対し、税関が申告通り免税品があるか抜き打ち検査したところ、実際に品物の所持が確認できたのは約2%に当たる1人だけだったことが30日、政府関係者への取材で分かった。残りの56人に消費税を支払わせる決定を出したが、納付したのは2千万円の1人だけで、55人は所持金がないなどの理由で未納のまま出国した。滞納額は約18億5千万円に上る。 出国前に国内で転売しているとみられ、政府は不正防止のため6年度の税制改正大綱で、免税制度の見直しを盛り込み議論を本格化させる。免税販売の手続きは効率化のため、3年10月から販売時の情報を完全電子化している。政府がデータを基に4年度の購入者を分析した結果、免税購入総額は6042億円で、購入者は約372万人だった。1億円以上購入していたのは374人で合計額は1704億円に上り、免税購