“不適切な免税販売”イオンのグループ会社に2億円超 追徴課税 | NHK

中国地方にあるイオングループの3つの店舗で、転売目的が疑われたり、購入者の本人確認が不十分だったりして、消費税の免税が認められない化粧品などの販売が相次いで確認され、千葉市に本社があるイオンのグループ会社が東京国税局から重加算税などを含め、消費税およそ2億5000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税されたのは千葉市に本社がある、流通大手イオンのグループ会社「イオンリテール」です。 消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的や購入者の本人確認が不十分な場合は認められません。 しかし、関係者によりますと、東京国税局の税務調査でイオンリテールが中国地方で運営する3つの店舗で、本人確認が不十分なまま化粧品を販売していたり、7年間の保存が義務づけられている購入者の誓約書が保管されていないなど、不適切な免税販売が

[ao-no]

免税店は空港だけにして街中の免税やめりゃいいのに。それか免税専用の商店街的な集中取引の場所を作るか。売る側の店員に知識がいるのにスポット的な売上発生させて正しい対応なんか無理があるよ

[augsUK]

コロナ前の秋葉原電器店とか大丈夫なんだろうか？

[shaokuz]

ガンガンやってくれ

[hide_nico]

“中国人の留学生が事前に店舗に連絡して特定の商品を大量に用意させていたうえで、1人で数十万円分を購入するなど、「転売目的」が疑われるケースもあった”