学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…
結論(事実関係) ○最高裁判事の枠や各団体(裁判所・弁護士・検察官)からの一名を推薦し、内閣はそれに従うという慣例が成立したのはここ50年ほどで、法的根拠はない。 ⇒一名は誤り。追記にて修正 ○慣例ができるまでは内閣も最高裁も各団体も枠にとらわれず、内閣の任命権は実質的なものであった。 ○現行の慣行については賛否がある。(利権ではないか/バランスが取れている) (所感) ○少なくとも慣行破りが直ちに悪とは考えにくい。 ○より相応しい人選であったのかは議論する余地がある。 ○そもそも最高裁判事の任命権は三権分立の趣旨からすると内閣から最高裁への牽制機能であり、それが形骸化していることは制度の趣旨に反するのではないか。 本論以下の記事のブコメにおいて、「最高裁判事の任命を慣例に従って日弁連の推薦の通りとしなかったのは間違っている」という前提のブコメが大半を占める。 安倍内閣が崩した最高裁判事選
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久(よしひさ)裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら=大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示
森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相(当時)の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね? 「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。
財務省の公文書開示認めず 森友問題、赤木さん妻敗訴―大阪地裁 2023年09月14日16時37分配信 大阪地裁=大阪市北区 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(52)が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は文書の存否も明らかにしなかった同省の対応を適法と認め、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 佐川氏の尋問認めず結審 森友文書改ざん損賠訴訟―大阪高裁 雅子さんは2021年、俊夫さんの上司が改ざんを指示した経緯などが記されているとして、財務省と近畿財務局が検察に任意提出した関係行政文書の開示を請求した。しかし、同省などは「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として、対象文書の存否も明らかにせず不開
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この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日(水)発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。 佐川宣寿さま 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。 2018(平成30)年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しま
アイドルとしてデビューし41年。“KYON2(キョンキョン)”の愛称で知られ、俳優として歌手として活躍中の小泉今日子さん(57)。その小泉さんが、最近発売されたコミックス(漫画の単行本)に推薦の言葉を寄せた。 「トッちゃんが生きていた時間、マサコちゃんが生きている時間。その尊さを絶対に忘れてはならない人たちは、今どんな時間を過ごしているのだろう。」 漫画のタイトルは、『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』(小学館)。『週刊ビッグコミックスピリッツ』に去年から連載され、この10月に完結した。6年前に発覚し、時の安倍政権を揺るがせた「森友学園への国有地巨額値引き」という現実の事件が舞台になっている。 不当な値引きの経緯を隠蔽しようと財務省が手を染めた「公文書改ざん」。そこに不本意ながら巻き込まれ死に追い込まれていく公務員の「トッちゃん」。彼が遺した告発の文書をもとに真相に迫ろうと動き出す妻の「マサ
学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。 国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ。 裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が「不開示」と決定したため、その取り消しを求めて争った。
判決後、記者会見する赤木雅子さんの代理人弁護士ら=大阪市北区で2023年9月14日午後3時7分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、大阪地検に提出された関連文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、雅子さん側の請求を棄却した。徳地淳裁判長は「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、将来の事件捜査に支障が及ぶ恐れがある」と述べ、不開示決定は適法だと判断した。雅子さんは控訴する方針。 対象になったのは、一連の問題を有印公文書変造容疑などで捜査していた大阪地検特捜部に財務省と近畿財務局が任意提出した行政文書。雅子さんは2021年8月に開示を求めたが、財務省は同10月に「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を
2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣(左)と岸田文雄首(写真:つのだよしお/アフロ) わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負
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山本有二元農水相を刑事告発 あのDappiの発信元「ワンズクエスト」への経費支払い不記載の疑い 「政治資金規正法違反」と専門家 山本有二元農林水産大臣が代表を務める「自由民主党高知県第二選挙区支部」(以下、第二支部)が、株式会社ワンズクエストに対して、ホームページのメンテナンス料等を支払っていたであろうにもかかわらず政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載しなかったとして、政治資金規正法の不記載罪に当たるとして、山本元大臣と会計責任者が高知地検に刑事告発された。ワンズクエストはツイッターアカウント「Dappi」の発信元として物議を醸した会社として知られている。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆山本元大臣のHP制作をアピールしていたのに突然ツイート削除 告発状によると、「国会議員関係政治団体」でもある第二支部は、1万円以上の経費が発生した場合、収支報告書に記載する義務があるが、その関
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月(4月)の写真:(撮影は、2024/03/31 です。) 若葉の季節(少し「若葉」過ぎますかねぇ~。) ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 朝日新聞WEB版から引用させて頂きました。 こんなモノで、国民の怒りから逃げ切れるでしょうか?・・・。 www.asahi.com 元々、自民党支持者でない方々は、こんなものでは・・・と思われるでしょうが、そういう自民支持以外の方々はどうでも良くて、元々、自民党支持者であった方々が離れないようにすれば良い訳で、この程度で十分と判断したのでしょう。 悔しいけれど、かなり良い線行ってる(これで十分)と思う。 かなりの数、勘違いされている方々がおられる・・・と、何処かの分析にありました。(と言うか、日本の、政治家、国民は、この程度だ・・・と。) ☸☸☸☸☸☸💺 今日の写真 💺☸☸☸☸☸☸ 曇
『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と 9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。 しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さん
佐川氏の尋問認めず結審 森友文書改ざん損賠訴訟―大阪高裁 2023年09月13日16時51分配信 佐川宣寿元国税庁長官=2018年3月(EPA時事) 学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(52)が、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が13日、大阪高裁(黒野功久裁判長)であった。黒野裁判長は原告側が求めた佐川氏の尋問を認めず、結審した。判決は12月19日。 佐川氏ら3人不起訴 情報開示に虚偽回答容疑―東京地検 口頭弁論で、雅子さんは「夫がどうして死ななければならなかったのかを知りたい。そのためにも、改ざんに関わった人から話を聞きたい」と訴えたが、裁判長は「尋問を実施する必要がない」と退けた。 結審後、雅子さんは大阪市内で取材に応じ、「本当に残念。これでは、夫が死なな
【立憲民主党代表泉健太は米国と自民党の回し者なのか?】反撃能力保有、立民が一部容認へ。憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」~泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談~ ■京都市長選、自民・立憲・公明が相乗りへ 朝日新聞 平2023年10月17日 ■反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定 共同通信 2022/12/13 https://nordot.app/975377699404447744 ~~~ 政府が安全保障関連3文書を16日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。 敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。 「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。 政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見
野党批判を繰り返した匿名のツイッター(現在のX)アカウント「Dappi」の2020年の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人がウェブ関連会社「ワンズクエスト」などに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、同社の業務で投稿されたと認定し、同社と代表取締役に計220万円の支払いを命じた。 新谷祐子裁判長は「社会的評価を低下させ、名誉毀損に当たる」と判断。「当時のフォロワー数は約15万9300人に及び、影響力は軽視できなかった」とし、投稿の削除も命じた。 訴えていたのは、小西洋之議員と杉尾秀哉議員。自民党東京都連の政治資金収支報告書によると、同社は19年7月~21年8月、「特設ページ制作代」「サーバー費」などとして計約535万円の業務を請け負っていた。 判決によると、Dappiは19年6月に開設され、20年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題に
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