ニュージーランドで内戦が勃発するかもしれない
昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。 これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。 なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。 マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。 そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、
米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、米マサチューセッツ大学ローウェル校の犯罪学・法学の教授、アリー・パーリガーがメディア「カンバセーション」のインタビューに応じている。 パーリガーは、銃弾があと少しでもずれていれば、米国で内戦勃発の可能性もあったと指摘しているが、その理由とは？
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ
アサシンクリード「サムライ同士が内戦をしていた時代に奴隷から取り立てられた黒人」という、戦国武将を知らない海外の人にも、知ってる人にもキャッチーで奇妙な経歴を持つ「弥助」はどの路線に向かうのか？→「魔王信長路線に行くのか」「アサシン信長路線に行くのか」
垂木いすゞ @Isuzu_T 「サムライ同士が内戦をしていた時代に奴隷から取り立てられた黒人」という、戦国武将を知らない海外の人にも知ってる人にもキャッチーで奇妙な経歴 信長に絡んでいるというポジションの良さ たいした活躍が無いので逆に何させてもいいというトンチキ適正の高さ どんどん活かしてほしいよね、弥助を 2024-05-16 09:50:02
トランプ前大統領の支持者らが起こした米連邦議会襲撃事件＝米ワシントンで2021年1月6日、高本耕太撮影 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。 調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。 党派別でみると、「
アフリカ北東部のスーダンで内戦が発生してからまもなく1年。女性や子どもに対する暴力や人道支援への妨害といった戦争犯罪が報告されるなど状況の悪化が懸念されるが、国際社会からの関心は低く、「忘れられた紛争」とも称される。 現地で活動する世界的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（MSF）」が3月末に都内で記者会見を開き、4人のスタッフがスーダンとその周辺国の状況について語った。 空爆や戦闘の犠牲になる無辜の市民、人道支援や医療活動への妨害、深刻な飢餓、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ子どもや女性に対する性暴力──ウクライナやガザを彷彿とさせるこうした出来事は、アフリカ北東部の国スーダンで起きていることでもある。 2023年4月15日、スーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で内戦が発生した。以来、首都ハルツームなどでは戦闘が続き、民間人への暴力が横行しているが、和平に
英暴動、マスク氏の「内戦」発言は「無責任」 法相
実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク氏（2024年5月6日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【8月7日 AFP】英国のハイディ・アレクサンダー（Heidi Alexander）法相は6日、実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク（Elon Musk）氏によるイングランドと北アイルランドに広がっている極右の暴動に関するコメントは「容認できない」と非難した。 マスク氏は4日、暴動の原因は「大量の移民と開かれた国境」だとする他のユーザーの投稿にリプライする形で、英国の「内戦は避けられない」とXに投稿し、批判を浴びた。翌5日にもキア・スターマー（Keir Starmer）首相のポストに挑発的なリプライを行い、さらなる非難を招いた。 アレクサンダー氏は英タイムズラジオで、「『内戦』のような言葉を用いるのは決して容認できない」とし
スーダン内戦を受けて、首都ハルツームから東部ワドメダニへ赤ん坊と避難してきた女性＝2023年12月10日、国際NGO「国境なき医師団」提供 ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が世界の注目を集める中、「忘れられた戦争」とも言われるのが、昨年4月からアフリカ北東部スーダンで続く内戦だ。推計で約1万5000人が死亡し、家を追われた避難民の数はガザの5倍近い約830万人に上る。ところが米国やロシアといった大国の思惑があまり絡まないこともあり、国際社会の関心は低いままだ。 「治療を終えても安全な場所が他になく、病院にとどまっている母子がとても多い」。国際NGO「国境なき医師団」（MSF）の看護師としてスーダン西部ジェネイナで活動する佐藤太一郎さん（37）は3月26日、現地からオンラインで活動報告を行い、現地の実情を語った。
ご訪問下さりありがとうございます。記事をお読み下さる方、☆を付けて下さる方、大変感謝しております。 昨日のブログで引用してたホリエモンさんと宮台さんの動画、削除されちゃいました😓また同じようなのを見たらリンクしなおします。 私が引用したからなのか😅分からないけど、私的に捉えれば、そういうのも内戦の影響なのかもです。 では、その内戦というのはどこから始まっているか。 今日は、ちょっとスケールが大きくなります。 実は、人類は数万年前に日本で生まれたという説があります。アフリカで生まれたという定説と違うけど、最近、密かに注目されて来ている説です。もともと、竹内文書なんかに記載があるけど、考古学的に証明されていないのです。 それでも、人類最古の土器は、日本で発見されています（これは事実）。 そして縄文時代の2万年くらいの間、縄文人たちは日本で平和に暮らしていました。 どうして平和に暮らせたかと
今やミャンマー国内の内戦でも、ゲリラ側が「勝因はドローン」という時代らしい。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
数日前の、共同通信記者の現地ルポ ミャンマーの内乱でもドローンあるほうが勝つ チン州の連合部隊が国軍部隊に総攻撃を仕掛け、約40人を殺害し全滅させた…作戦を指揮した「チン防衛隊（CDF）」のリアンカン司令官は…「勝因は小型ドローン攻撃。ほぼ全員がドローン空爆で死亡した」と語った うん、まあ他の記述を見ると銃や砲弾など全体の武装でも上回っていたようだけど、それでも40人程度の規模の闘い。 しかし、それでも…いやそれだからこそ？そこにドローンを持っているかどうかが決め手で、「ほぼすべての国軍をドローンで倒した」とゲリラ側が！！いう時代なのだ！！ どこで読んだか記憶があいまいだけど、ウクライナとロシアの戦争の現状を俯瞰した最近の記事で、ロシアが押している地域も、ウクライナが押し戻してる地域もある中で、「ウクライナが有利なところはほぼドローンで数的に優位な場所」と書いてあった。 ドローンがどれだけ
イギリス 極右扇動の暴動で400人以上逮捕、イーロン・マスク氏は「内戦は避けられない」と投稿 首相官邸が非難 | TBS NEWS DIG
イギリス各地で極右が扇動する暴動が広がり、これまでに400人以上が逮捕されました。ダンス教室に参加していた3人の少女が、17歳の少年によって殺害された事件から1週間。事件が起きたイギリス中部サウスポートでは…
火災で熱せられた痕が残るミャンマー西部ブティダウンの５月２０日撮影の衛星画像/Planet Labs, PBC （ＣＮＮ） ミャンマー西部で国軍と敵対する少数民族の武装勢力「アラカン軍（ＡＡ）」がバングラデシュとの国境近くの町に火を放ち、先週末以降最大で２０万人が家を追われる事態となっている。これらの住民は国内で長く迫害されてきたイスラム系少数民族のロヒンギャで、火の手を逃れ、水田に隠れて何日も過ごすことを余儀なくされている。 ２０２１年２月にクーデターで政権を握って以降、国軍は大規模な内戦を戦っている。相手は複数の少数民族の武装組織や抵抗勢力で、ミャンマー全土で戦闘が繰り広げられている。 軍事政権と戦うＡＡは西部ラカイン州で、ロヒンギャが多く暮らすバングラデシュ国境近くの町ブティダウンを制圧したと宣言。活動家や住民の親族の報告によると、ＡＡの兵士らは町内のロヒンギャの家屋に火を放ち、略奪
英国で移民排斥を主張する極右に扇動された暴動が拡大している。8月3～４日の週末にかけて、反移民を訴える集団が各地で難民申請者の宿泊施設などを襲撃し、150人以上が逮捕された。 暴動のきっかけとなったのは、7月29日に英北西部サウスポートで女児3人が刃物で殺害された事件だ。犯人は「ボートで英国に渡ってきた不法移民」などのデマがSNSで拡散され、反移民感情が煽られた。 デマはどうやって広がったのか？ 刺殺事件の容疑者は17歳の少年だ。サウスポートのダンス教室に刃物を持って押し入り、6～9歳の女児3人を殺害した。ほかに8人の子供が切り傷を負い、うち5人は重体に陥った。 英紙「ガーディアン」によれば、事件直後から容疑者に関する虚偽の情報がXで拡散されはじめた。 まず移民やイスラム教徒への嫌悪感をあらわにするアカウントが、「犯人はムスリムとみられる」と投稿。これに極右のインフルエンサーらが飛びついて
アメリカのカリフォルニア州に本社を置く物流テックのスタートアップ・Flexportが、世界中の海洋運送業者が紅海経由のルートを避けてアフリカ南方の喜望峰を回るルートを選択していると報告しています。その理由はイエメンにおける内戦だとのことです。 Global Ocean Carriers Halt Red Sea Transits – What to Expect https://www.flexport.com/blog/global-ocean-carriers-halt-red-sea-transits-what-to-expect/ イエメンの親イラン武装組織であるフーシ派がドローンや弾道ミサイルを使って船舶への攻撃を活発化させていることから、フランスを本拠とする世界有数の海運会社であるCMA CGMは2023年12月16日に、「安全上の懸念の高まりと乗組員の安全性の確保」を理由に紅
世界の目がイスラエルとハマス、そしてロシアとウクライナの戦争へ向いているなか、2023年4月から続いているスーダンの内戦は状況が悪化し続けている。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は同国で「大量虐殺がおこなわれている可能性が高い」と警告し、支援の必要性を訴えた。 誰が戦っているの？ スーダン政府軍（SAF）と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」の間で衝突が起きている。首都ハルツームで戦いが勃発し、国中へ広がった。 米メディア「ヴォックス」によれば、なかでも西部のダルフールでは「アラブ人が多数派であるRSF戦闘員が、地域の少数民族を標的にした殺人と性的暴力をおこなったとして告発されている」という。
崩壊するアメリカ…『CIVIL WAR』ビジュアル - (C)2023 Miller Avenue Rights LLC; IPR.VC Fund II KY. All Rights Reserved. 映画『エクス・マキナ』『アナイアレイション -全滅領域-』などで知られるアレックス・ガーランドが監督・脚本を務めた、A24製作の新作映画『CIVIL WAR』が10月4日に日本公開されることが決定し、US版予告編が公開された。 【動画】分断のアメリカで内戦勃発…A24衝撃作『CIVIL WAR』US版予告編 舞台は、連邦政府から19の州が離脱した近未来のアメリカ。国内で大規模な分断が進み、カリフォルニア州とテキサス州が同盟した西部勢と政府軍による内戦が勃発していた。戦場カメラマンのリーをはじめとする4人のジャーナリストチームは、ニューヨークから約1,300キロメートル、戦場と化した道を走り
「第3次世界大戦」が現実味？ロシアとの「全面戦争」に備え始めたドイツ 米国では「内戦」、台湾では中国との軍事衝突に備え「民兵」養成の動き | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアがウクライナとの戦線を拡大しNATOと直接衝突することが懸念されている。写真はロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ） ロシアがウクライナとの戦線を拡大し、2025年にも北大西洋条約機構（NATO）との「全面戦争」に突入するーー。そんな最悪のシナリオをドイツ国防相が想定していると独大衆紙がスクープした。 英国やスウェーデンの防衛関連閣僚も、ロシアとの戦争を想定した備えを訴えるスピーチをするなど、さながら「第3次世界大戦」が近づいているかのような物々しさだ。 米国では社会の分断による「内戦」勃発に備えた動きが出ているほか、台湾では中国との軍事衝突に備えた「民兵」育成の動きもある。日本人にとって必要な備えとは？（JBpress） （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） ドイツの大衆紙ビルトは1月16日、ドイツ連邦軍が早ければ2025年にもロシアと北大西洋条約機構（NAT
現代史研究家・山崎雅弘氏が救国内閣を提案、リベラルが絶賛し拡散。「総理大臣・田村智子、内閣官房・山本太郎、防衛大臣・小西洋之、文部大臣・福島瑞穂etc」支持者からは「政権譲渡か内戦か自民議員の公民権取消又は議員資格はく奪で逮捕して交代」の声も。それに対する様々な声。
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 岸田政権の支持率が二割を切ったということで、「どんな政権と交代して欲しいか」を形にした「救国内閣」の組閣案を作ってみました。 個々の大臣には賛否あるでしょうが、このリストの目的は「一国民として、どんな方向性の政権を望むか」を形にすることです。方向性とは政治理念と倫理観のことです。 pic.twitter.com/vCZM9eV17X 2023-12-18 16:16:16 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 組閣案ツイート、予想外の反響がありましたが、次の衆院選までに日本共産党が田村さんを代表にするのと、立憲民主党が「名より実（自民党腐敗暴走政権の阻止）を取る」方向に舵を切って立憲野党共闘に回帰することが前提です。 前者より後者の方がハードル高いみたいですが。twitter.com/mas__yamazaki/… 2023-12-19 15:
米、ハイチ首相に政治的移行を要請 武装集団は「内戦」警告
カリブ海の島国ハイチで治安が悪化し、暴動を起こした武装ギャング集団がアンリ首相の退陣を求めている問題で、米政府は３月６日、アンリ氏に政治的な移行を迅速に進めるよう求めていると発表した。写真はギャング集団「Ｇ９」のリーダーとメンバー。５日、ポルトープランスで撮影（２０２４年 ロイター/Ralph Tedy Erol） [ポルトープランス ６日 ロイター] - カリブ海の島国ハイチで治安が悪化し、暴動を起こした武装ギャング集団がアンリ首相の退陣を求めている問題で、米政府は６日、アンリ氏に政治的な移行を迅速に進めるよう求めていると発表した。 国務省のミラー報道官は記者団に「アンリ氏に退陣を求めたり、退陣に向けて圧力をかけたりしているわけではなく、政治的な移行を迅速に進めるように促している」と説明。米国が求めているのは強力で包括的な統治機構であり、こうした体制はハイチが緊急性を持って多国籍治安部隊
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【解説】トランプが暗殺されていれば「内戦勃発」の可能性もあった | 「暗殺してもトランプ主義は消えない」米大学教授が解説
米大統領選後は内戦になるのか 歴史学者が語る民主主義の行方 | 毎日新聞
「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答 保守系調査会社 | 毎日新聞
国境なき医師団の日本人スタッフが見た「最悪の人道危機」スーダンの現実 | 内戦発生から1年、医療崩壊と飢餓に直面
ガザの5倍の避難民 忘れられた「第3の戦争」スーダン内戦の今 | 毎日新聞
内戦の起源からは - Arahabaki’s diary
「町が丸ごと燃えている」、武装勢力の放火で家追われるロヒンギャ ミャンマー内戦の前線地域
【解説】「内戦」？ 英極右扇動の暴力に油を注いだイーロン・マスク | 反移民感情を煽ったXのデマ
コンテナ船の95％がスエズ運河を避けて喜望峰を回るルートを選択、イエメン内戦でフーシ派による船舶への攻撃が続いているため
【解説】国際社会が「無視」するスーダンの内戦では何が起きているのか | 数ヵ月以内に23万人が餓死する可能性
分断されたアメリカで内戦勃発…A24衝撃作『CIVIL WAR』10.4日本公開決定｜シネマトゥデイ
唐木元 on X: "そりゃ中南米周辺諸国の、治安めちゃ悪とか内戦状態とかに比べりゃめちゃくちゃいい国ですけど、でも最大の輸出品であるコーヒーだってグローバル企業に牛耳られていて、もちろん観光だってほぼ外資だし先端技術の工場も外資だし、地元の人は労働力として使われるだけ。まったく豊かではない。"