ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 【内閣府よりご報告】 再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。 昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。 （1/3） 2024-03-23 19:40:02 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。 事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに (2/3) 2024-03-23 19:40:20 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。な
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞
フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
国連や欧州連合の関連機関の会議で使用された中国企業のロゴを含む発表資料（ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています） 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ＥＳＣで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものと
「ひどいにも程がある」…投開票を明日に控えた韓国総選挙を動かす‘尹錫悦はもう限界’世論の中身（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国で300人の国会議員を「総入れ替え」する4年に一度の総選挙が明日10日に迫っている。テレビやラジオでは朝から晩まで議席予想に明け暮れ、さながら競馬中継の様相だ。 有権者にも熱気がある。 与党・国民の力と最大野党・共に民主党が激しく争い続け社会問題の解決が置き去りにされる中で「政治ばなれ」が懸念されていたが、4月5日と6日に行われた事前投票では有権者全体の約3分の1にあたる31.28%が投票した。 最終的な投票率は前回20年の66.2％を超えるという見方も増えている。そうなると野党が大勝するというのが専門家たちの専らの見立てだ。 一方で、筆者も日本メディアの方々との接触が増えているが、その過程でどうもしっくりこない部分がある。 それはズバリ、「野党有利」の構図への理解が足りないという疑いに他ならない。つまり、なぜ有権者の約60％が一貫して尹錫悦政権にNOを突きつけてきたのか、その核心を捉
内閣府は25日、再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたと発表した。中国の電力会社「国家電網公司」の名前やロゴで、会議に出席した民間メンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。内閣府の規制改革推進室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が出した資料で判明した。外部か
【Q＆A】オルタナにインタビュー！投資家目線の疑問を解消！ 三井物産グループが運用するALTERNA(オルタナ) 今回は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会の共同創業者・取締役の丸野氏にインタビューしました！ ・オルタナの魅力について ・ファンドについて ・オルタナの今後について ・クラファン界隈について ・資産形成について の５分類の質問をさせていただきました！ 以下に質問事項を並べておくので、気になったところだけ読めるようにしておきます！ 取締役：丸野氏 しっかり回答させて頂きましたので、よろしくお願いします！ Q＆A一覧 ＊クリックでその質問箇所に飛べます ①オルタナの魅力について 1-1：他の不動産クラファンとの違いは？ 1-2：案件の規模や商品の違い 1-3：利回り表記は配当益のみの表示 1-4：申告分離課税の対象である ②ファンドについて 2-1：ファンド終了後の売却先
NextEra Energy より転用 （初回作成日 2023.3.25） （最終更新日 2023.11.30） 29年連続増配『ネクステラ・エナジー』 2024年 株価上昇の期待大 ネクステラ・エナジーは、私が、自身のポートフォリオの中で、2024年最も株価上昇の期待をしている銘柄のひとつです。 公益セクターの、ネクステラは発電所などの設備に巨額な資金調達を必要としています。 それゆえ、借入金の金利が高くなることで、返済額が増加し、会社の債務内容が厳しくなります。 一方、金利が低くなると、その逆の状態になり、株価が上昇しやすいです。 【直近5年株価推移】 Google検索より（2023.11.30） 直近5年の株価チャートを確認すると、今回の利上げが始まった、2022年3月頃から、株価が下落トレンドです。 しかし、最近は、市場が、今後の利下げを織り込み始めたことで、株価が上昇し始めたよう
中国再生エネルギー産業、18か国で人権侵害や環境破壊
インドネシア・スラウェシ島のニッケル鉱山での採掘の様子（2023年2月11日撮影）。(c)Adek BERRY / AFP 【7月6日 AFP】国際NGO「ビジネスと人権リソースセンター（Business and Human Rights Resource Centre）」は6日、再生可能エネルギー産業で使用する鉱物資源に投資する中国企業数十社について、世界18か国で人権侵害や環境破壊をしている疑いがあるとする報告書を発表した。 これによると2021年1月～22年12月の2年間で、鉱物調達に関わる中国企業による人権侵害や環境破壊が疑われる事例が18か国で計102件記録された。 国別で最も多かったのはインドネシアで27件と、全体の4分の1以上を占めた。次いでペルーの16件、コンゴ民主共和国の12件、ミャンマーの11件、ジンバブエの7件などとなっている。 報告書は、全体の3分の2以上が現地社会
ドラマ『転職の魔王様』全話のストーリー・予告動画・キャスト・豆知識を紹介 - AKIRAの映画・ドラマブログ
引用：https://www.ktv.jp/tenshokumao/ ドラマ『転職の魔王様』シリーズ では、来栖嵐（演：成田凌）が転職の魔王様と言われるほどのキャリアアドバイザーであり、転職希望者を滅多打ちにするほどの厳しい言葉を投げかけます。 そんなドラマの全話のストーリー・予告動画・キャスト・豆知識などについて紹介します。 ドラマ『転職の魔王様 第1話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第2話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第3話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第4話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第5話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第6話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第7話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第8話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第9話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第10話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第11
新たな交通が街を変える 宇都宮ライトレール開業のインパクト：宇都宮浄人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
今年8月、栃木県宇都宮市に誕生したLRT（次世代型路面電車）「ライトライン」。国内の路面電車としては75年ぶりの開業で全国各地からの視察が殺到している。慢性的な交通渋滞の解消、高齢者や学生の移動手段確保、周辺地価の上昇、企業誘致とメリットも多く、これからのまちづくりにおける大きなヒントとなっている。 2023年8月、栃木県宇都宮市でLRT（Light Rail Transit、次世代型路面電車）が開業した。「ライトライン」という愛称がついたLRTは、JR宇都宮駅から中心市街地とは反対の東側、芳賀町までの約15キロを結ぶ。隈研吾氏がデザインした東口交流拠点の広場横をゆったりと通り、これまで全くにぎわいのなかった駅東口、そしてその沿線の光景を大きく変えた。鉄軌道のなかった場所に一からLRTを新設する、日本初の試みである。以下、その経緯と概要、そしてその効果や今後の課題を追ってみよう。 ライトラ
転職限界年齢が35歳というのは間違い？ドラマ『転職の魔王様 第11話（最終話）』 - AKIRAの映画・ドラマブログ
ドラマ『転職の魔王様 第11話（最終話）』でも、35歳以上の転職者に対して、転職限界年齢の話が出てきました。 しかし、転職限界年齢が35歳というのは、間違いになりつつあるので、その理由について紹介しましょう。 ドラマ『転職の魔王様 第11話（最終話）』のキャスト 監督＆脚本＆原作 登場人物＆俳優 ドラマ『転職の魔王様 第11話（最終話）』のストーリー 『転職限界年齢が35歳というのは間違い？』 ドラマ『転職の魔王様 第11話（最終話）』の見所とまとめ ドラマ『転職の魔王様 第11話（最終話）』のキャスト 転職の魔王様は、2023年7月17日から放送開始されました。 監督＆脚本＆原作 監督：堀江貴大＆丸谷俊平＆保坂昭一 脚本：泉澤陽子＆小峯裕之 原作：額賀澪 登場人物＆俳優 来栖嵐（演：成田凌）転職の魔王様と言われるほどのキャリアアドバイザー 未谷千晴（演：小芝風花）パワハラを苦に
欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発 | 長周新聞
ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積した怒りがある。農民の大規模な抗議行動は、同じように「脱炭素」政策の犠牲が押しつけられている手工業者や運送会社、トラック運転手、各種自営業者など広範な国民の支持を集めた。ドイツ政府は無視できずに譲歩案を示したが農民の抗議行動を押しとどめることはできなかった。農民の大規模なトラクターデモはドイツだけではなくオランダやフランス、ポーランドなどＥＵ各国であいついでとりくまれている。今ヨーロッパの農業や農家が直面している問題について見てみた。 農業
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
スレ立て履歴 - be基礎番号：257926174
be基礎番号：257926174さんのスレ立て履歴です。 テキストデータを参照する このページについて be:257926174 @poverty 2024-04-07 20:55:35 【悲報】(ヽﾟんﾟ)「俺は大企業管理職フルリモート年収1300万円！デイトレで年5000万円稼いでる！」これってどれくらい事実なの？ [257926174] http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1712490935/ be:257926174 @poverty 2024-04-07 20:26:38 【悲報】女さん、東京から和歌山に転勤が決まっただけで辞めてしまう…女「地方に転勤させるのは人権侵害」東京は住みづらいのになぜ？ [257926174] http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1712489198/
再エネは報道のエネルギー源？ 日本風力開発（株）から約３千万円を受け取った疑いで東京地検特捜部は４日に自民党・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索した。秋本氏周辺は再エネ人脈が多数で、献金リストには熱海土石流起点の造成地現所有者・麦島善光氏の顧問弁護士・河合弘之氏もいた。 特捜部のターゲットと 化した再エネ 再エネ投資家の前で講演する秋本氏。 家宅捜索を受けた秋本氏は４日、外務大臣政務官を辞任、そして翌日に自民党を離党。また同日は東京地検特捜部は日本風力開発へ家宅捜索に入った。 再エネ関連といえば今年３月に国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が太陽光発電の出資金をめぐり業務上横領で特捜部に逮捕されたのは記憶に新しい。 政治汚職、経済事件、大型脱税など大事件を扱う特捜部が今年だけで２件も再エネ案件で動いたことになる。それだけ太陽光、風力発電といった分野に怪しい人脈と金が蠢いているということ
この記事の3つのポイント 三菱マテリアルなどが23年ぶりの大型地熱を開発 ユーラスエナジーHD、北海道で国内最大級の陸上風力 再生エネ比率約1.7倍へ、開発余地の底上げ必要に JR盛岡駅から北へ車を走らせること約1時間半。5月中旬でも所々に雪が残る山奥に、安比地熱発電所（岩手県八幡平市）が姿を現した。 三菱マテリアルや三菱ガス化学、Jパワーが出資するこの地熱発電所は2024年3月に稼働したばかり。出力は14.9メガワット。約14万8000平方メートルの敷地内に4本の井戸を掘り、噴出した蒸気で発電する。井戸の深さは約2300メートルに達する。 目標の半分にも満たない地熱導入 日本の地熱開発は長く停滞していた。まず事業化までに10年以上かかる。さらにかつては新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が初期調査を担っていたが、09年に撤退。開発しようとする企業は、自力で熱水や蒸気のある地熱貯
2023年11月9日 京都大学大学院経済学研究科特任教授・安田 陽 この原稿は、ローマで書いています。国際エネルギー機関風力技術開発プログラム第25部会 (IEA TCP Wind Task25)「変動性電源大量導入時のエネルギーシステムの設計と運用」の専門会合がローマで開催され、その日程の合間を縫って原稿を書き上げました。現在、日本では「出力抑制狂騒曲」とも呼べる喧々諤々の議論が展開されていますが、この議論を日本から離れた「外からの視点」で冷静に再考してみたいと思います。 出力抑制の国際動向 日本では、出力抑制に関する報道を見ると、「捨てるのはもったいない」「使いきれず無駄にしている」などの感情論に基づくようなネガティブな表現が多く見られます。しかし、筆者が参加する上述の専門会合の有志メンバーが公表した論文1,2では、「出力抑制は必ずしも「悪」ではない」とはっきり明記されています。この認
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ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
内閣府の再生可能エネルギーTFに参加した大林ミカ氏の提出資料に中国企業の透かし、内閣府が発表
＜独自＞中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ
内閣府会議の資料に中国企業のロゴ 出席者が提出 - 日本経済新聞
【Q＆A】オルタナにインタビュー！投資家目線の疑問を解消！
『ネクステラ・エナジー（NEE）』銘柄分析 - 『タクドラたみ』の米国株投資
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
【再エネ疑獄】秋本衆院議員が 熱海土石流『現所有者』弁護士から 献金を 受けていた！ - 示現舎
三菱マテリアル、23年ぶり大型地熱 それでも政府目標の半分に届かず
No.402 日本の出力抑制の議論は時代遅れ - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座