出版社が取次頼みをやめて流通も自分たちでやろう、ということ……なんですよね？と大手の役員さんたちに直接聞きにいきたいところですが、その前にぼくなりの見解を書いておきましょう。こうなることはほぼ必然なのでいろいろ推理は言えますが、直接誰かからなにかを聞いたわけではないので。酔っ払いおじさんたちの多い業界ですが、みんなこういうところはきっちり口が固いのです。大人ってちゃんとしてる。 基本的なこととしてまず今まで本の流通を担ってきた「取次」という会社が何をしてるのか、なんですが ① 本をどこに何冊運ぶか決める ② 本を運ぶ ③ それらに伴うお金のやり取りをする この３機能に整理されます。 ややこしいこともいろいろあるのですが、シンプルにしちゃうと書店がたくさんあるので（日本全国でむかし２万店、いま１万店）どこに何冊運ぶかを決めたり、実際運んだりするのは超たいへんだからそれを代わりにやってくれる会
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
出版流通の現場から。廃棄を目の当たりにする「出版倉庫」を営むからこそ分かる書籍廃棄の痛み | SeLn こんにちは、〈SeLn（セルン）〉広報部です。 〈SeLn〉は「出版流通を再発明する」を経営理念に掲げ、出版流通のデジタル化・オンデマンド化を進めるスタートアップ企業です。まだまだ小さな企業ですが、出版流通への大きな愛と強い気持ちをもって事業をすすめています。 出版倉庫ニューブックの2代目社長として育ったセルンCEOの豊川から見た、出版流通の栄枯盛衰、そして、これから……。 このnoteでは、どのような思いでこの事業を始めたのか、その背景にある出版業界の変遷についてお話ししますので、ぜひ最後までお付き合いください。 本屋や出版社だけではない！昔の「出版流通」は大忙し！CEO・豊川の父が出版物流倉庫をはじめた1970年代頃は、出版業界がまだまだ右肩上がりの頃でした。 当時は、本に挟まれてい
出版流通で“中抜き”を実現、京都にある「街の小さな書店」の挑戦
よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵政vsアマゾン』、『ユニクロ潜入一年』など。『潜入ルポamazon帝国』（小学館）では、新潮ドキュメント賞、 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の作品賞を受賞。台湾版「潜入 亞馬遜」（人文思潮社出版）も発刊。最新刊『「トランプ信者」潜入一年』（小学館）では、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネ
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下トーハン）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。 今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 （１）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する。 （２）業務提携後の雑誌返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、 出版共同流通株式会社蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし、 トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する。 （３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。 ※詳細は「日販速報」
紀伊国屋書店、「蔦屋書店」などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）が共同出資する出版流通の新会社、ブックセラーズ&カンパニー（東京・新宿）が10月に始動した。書店が出版社から直接仕入れる仕組みを整える。書店の数が減り、経営環境も厳しいなか、連携を通じ書店の経営効率の改善につなげる。「物流の経費が上昇し、2024年問題も控えている今は
1階を店舗にし、2階を住居に。基本的に妻と2人で店を切りまわしているので、人件費も発生しない。そこに直取引による粗利率アップが加われば、本を売るだけで書店経営が成り立つという Photo by Masuo Yokota（以下同） 取次（卸）を介さずに出版社と直取引をする――。京都の小さな書店「誠光社」の挑戦に注目が集まっている。大手書店ならいざ知らず、街の小さな書店の取り組みとしては極めて異例。成功の背景には、店主のどんな戦略があるのだろうか。（ジャーナリスト 横田増生） 京都の街中にひっそりと佇む 「版元と直取引」する異端の書店 目指す書店は、京都の河原町通りと鴨川の間にある裏通りにあった。 一介の街の書店が取次を通さずに出版社と直取引をしている、というので話を聞きにきた。京阪本線の神宮丸太町駅から徒歩5分で着く距離にあるのだが、地元の地理に疎い人にはGoogle Mapなしにたどり着く
書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けて3社による協議を開始 | 株式会社 紀伊國屋書店
紀伊國屋書店×カルチュア・コンビニエンス・クラブ×日本出版販売 書店主導の出版流通改革及び その実現を支える合弁会社設立に向けて協議を開始 株式会社紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長 高井昌史、以下「紀伊國屋書店」）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長兼COO 高橋誉則、以下「CCC」）、日本出版販売株式会社（代表取締役社長 奥村景二、以下「日販」）は、書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けた協議を開始する基本合意契約を締結いたしました。 ＜6月19日に行った3社調印式の様子＞下段左から CCC代表取締役会長 増田宗昭 / 紀伊國屋書店 代表取締役会長兼社長 高井昌史 / 日販グループホールディングス 代表取締役社長 吉川英作 上段左から CCC代表取締役社長 高橋誉則 / 紀伊國屋書店 代表取締役副社長 藤則幸男 / 日販 代表取締役社長 奥
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
集英社、講談社、小学館は5月14日、出版流通を手掛ける新会社の設立について、大手商社の丸紅と協議を始めたと発表した。AIを使った配本の最適化や、RFIDを使った在庫管理などを進める計画。「出版流通全体が新しく生まれ変わることで、快適な読書環境を維持していく」としている。 3社は「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」と認識。新会社を通じ、抜本的な改善に取り組んでいくという。新会社の設立時期や資本構成、規模などは明らかにしていない。 新会社では、書籍・雑誌の流通情報を網羅的に把握し、配本や発行をAIで最適化する仕組みや、RFIDを使った在庫や販売条件の管理、棚卸の効率化、売り場でのリコメンド、万引き防止などが可能なシステムを構築・運用することを検討する。 パートナーの丸紅は、新会社を全面的にサポートする。「出版界と長年にわたって取り引きがあり、他業界でサプライチェ
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、丸紅フォレストリンクス株式会社、株式会社講談社、株式会社集英社、及び株式会社小学館は、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指して、新会社「株式会社PubteX」（パブテックス）（以下、「PubteX社」）を2022年3月11日に設立しました。 2021年の出版売上は1兆6,742億円となり、3年連続の前年超えとなりました。しかし近年、出版界は複数の構造的な課題を抱え続けており、その改善が急務とされています。PubteX社は、出版流通における課題を解決するため、以下の2つの事業に注力し、出版界のデータの整備・活用強化を通じて、出版流通の改革へ貢献します。 １．AI等の先進技術を活用した出版物の発行・配本最適化ソリューション事業 AI等の先進技術を活用して出版物の発行・配本量を最適化するサービス（以下、「AI発行・配本最適化サービ
書籍や雑誌の流通システムは、戦後長く「出版社→取次会社→書店→読者」という強固なルートに支えられてきたが、長引く出版不況で「出版社→書店→読者」と取次会社が中抜きにされるようになり、最近は「出版社→アマゾン→読者」というネット直販へと地殻変動が起きていた。 こうした中、かたくなにアマゾンと一線を画してきた講談社が直接取引に踏み切ったことは、出版市場を席巻するアマゾンのパワーアップを示す一大事といえ、激変する出版市場のエポックメーキングな「事件」として記憶されることになりそうだ。 直接納本で読者も、出版社も“ハッピー” 「講談社とアマゾンの直接取引」は9月中旬、朝日新聞や日本経済新聞などの主要紙が「関係者の話」として一斉に報じ、明らかになった。 一連の報道によると、講談社は「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の3シリーズの既刊本を、アマゾンに直接納本する。 直接取引によって
紀伊国屋書店などが主導する出版流通改革に書店の「文教堂」と「旭屋書店」が新たに加わった。出版社と直接取引し、書籍の買い切りなどで出版社の在庫リスクを減らす代わりに仕入れ値を下げ、書店と出版社の粗利率改善につなげる。書店が減り出版業界の経営環境は厳しい。2026年4月までに参加書店で粗利率30%を目指す。出版流通会社のブックセラーズ&カンパニー（東京・新宿）が24日発表した。同社は紀伊国屋が40
株式会社トーハン（本社：東京 代表取締役社長 近藤敏貴）と、大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ
はじめに、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。現在も影響の残っているエリア・店舗のみなさまにおかれましては、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 本日で、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。長い年月が経ったという感覚でおりましたが、先の福島県沖地震が東日本大震災の余震だったということ、今もなおその影響が続いているということに、被害の大きさを改めて痛感しております。 昨今、かの震災の情報が報道などで取り上げられる機会は減り、被災地から遠く離れたところに住む人々からはその傷跡が見えづらくなってきております。ですから、震災から10年が経った今、当時のことを振り返り、被災された方々と復興に尽力する方々の奮闘に敬意を表し、日常の有難みに感謝するとともに、未来に向かって前に進んでいく、そのような機宜に
CVS雑誌配送問題 根本解決に向けて出版流通の価値アピールへ トーハン取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長・田仲幹弘氏に聞く - The Bunka News デジタル
日本出版販売（日販）が2025年2月で大手コンビニエンスストア（CVS）のローソン、ファミリーマートへの雑誌配送を取りやめ、トーハンが両社との取引を引き継ぐことを表明した。この間の経緯と見通し、そして書籍流通も含めた出版流通・取引に及ぼす影響などについて、トーハンで物流部門などを担当する田仲幹弘取締役副社長に聞いた。【星野渉】 たなか・みきひろ氏 1964年生まれ。87年東京出版販売株式会社（現株式会社トーハン）入社、2011年執行役員秘書室長、13年取締役総務人事部長、14年取締役海外事業部門担当、総務人事部長、15年常務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、17年専務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、18年取締役副社長、19年株式会社トーハンロジテックス代表取締役会長、23年取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長 CVS配送「やるしかない」と覚悟 ──まずCVS２社の取引を
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を発表するとしている中、出版物の流通を担う大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンは４月７日、流通センターなどの営業を継続すると発表した。 緊急事態宣言の発表に伴い、都市部の大型書店や大型商業施設のテナントに入る書店などが休業するケースもあると見られているが、両社ともに状況に応じて物流業務を行う。 今後当面の対応として、日販は①物流センターは状況に応じて稼働②各カスタマーセンターはすべて通常通り営業（ただし、電話およびＦＡＸの受付時間の短縮及び一時休止の可能性あり）③雑誌、書籍の仕入受付は、対面での商談を控えるなど、現在の体制を継続しつつ稼働―と発表。 トーハンは①緊急事態宣言の対象となる７都府県の営業体制については対象エリアの本社、支社、支店（営業所）、並びに各物流センターは引き続き営業を継続（但し、対象エリアでは職員の出勤を平常の
3社は書店と出版社が販売・返品の目標を定めて送品数を決定する、新たな直仕入れスキームの構築を目指して協議する。出版流通の多くは、出版社から取次が出版物を仕入れて、書店に卸す流れだ。新会社では、紀伊国屋書店や蔦屋書店、日販グループの書店など約1000店舗分の共同仕入れを行い、書店が出版社から取次を介さずに仕入れるようにする計画。書店の粗利率は一般的に20％台とされるが、粗利率が30％以上の取引を増やすことを目指し、書店事業の経営健全性を高める狙いだ。 このスキームの構築には3社が持つシステムや物流センターなどのインフラ、単品販売データなどを利活用する。AI（人工知能）発注システムを活用した、精度の高い需要予測に基づいた適正な仕入れなどを検討する。欠品による販売機会の喪失を最小化して、売り上げを増やしたい考えだ。 出版業界では「委託販売制度」を導入している場合が多い。出版社、書店、取次の間の商
講談社、集英社、小学館の出版社3社が、新たな出版流通に取り組む会社設立に向けて大手総合商社の丸紅と協議を開始すると発表しました。 新会社の主な取り組みは「AIの活用による業務効率化事業」と「RFID（radio frequency identifier）活用事業」の2点。AIを活用して書籍や雑誌の流通情報を把握し、販売や書店への本の配送など流通の最適化を目指します。 また、RFIDの導入では、ICタグによる在庫の管理や棚卸しの効率化、売り場における書籍推奨サービス、万引き防止などを実現するためのシステム構築と運用を検討していきます。 講談社は発表のなかで「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」と現状を述べ、新サービスの利益について「業界内の関係各社に広くシェアすることで、その結果が、1店でも多くの書店、1社でも多くの出版社、そして何より1冊でも多くの出版物を手に
講談社・集英社・小学館の出版社３社 丸紅と新会社を年内設立、出版流通を「ＡＩ」「電子タグ」で最適化 - The Bunka News デジタル
講談社、集英社、小学館の出版社３社は５月14日、出版流通の新会社設立に向けて、大手総合商社の丸紅と協議を開始したと発表した。新会社の主な取り組みとして「ＡＩの活用による業務効率化事業」と「ＲＦＩＤ活用事業」を挙げ、出版流通全体の最適化を目指すとしている。設立は２０２１年年内。資本構成や規模などは協議中として、明らかにしていない。 出版社３社は今回の新会社設立について「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」として、「他業界におけるサプライチェーン改革の実績がある丸紅をパートナーとし、出版流通の課題を解決していくために、新会社を設立する」と説明している。 新会社が取り組む「ＡＩの活用による業務効率化事業」では、ＡＩを活用することで書籍・雑誌の流通情報を把握し、配本・発行等をはじめとする出版流通全体の最適化を行う。 「ＲＦＩＤ活用事業」では、いわゆる電子タグに埋め込ま
出版流通改革が目指す姿｜日販通信note
日販 取締役副社長 流通改革責任者 安西浩和 出版流通改革の必要性まずは、いま出版流通で何が起きているのか、そのFACTを確認した上で、出版流通改革（図1）の必要性について説明させていただきます。その後に出版流通改革の具体的な内容として、「取次努力のコスト削減｣の状況と、｢サプライチェーン改革｣、｢取引構造改革｣について述べさせていただきます。 いま出版業界では、雑誌の売上減が大きな打撃となり、取次会社は赤字に転落しています。さらに、市場の縮小により、流通効率は悪化し、本を全国へ届け続けることが難しくなってきています。流通量が減少し、書店様の店舗数も減っている中では、1店舗当たりの荷物は小さくなり、出版流通の効率が悪くなるからです。 弊社が毎年支払っている運賃実額の推移をみますと、2013年までは送品量の減少に連動して減っていました。しかし、2014年以降は横ばい、近年には上昇に転じていま
AI(人工知能)を活用するなどして、減り続けている書店業界の活性化を進める。 紀伊國屋書店と蔦屋書店などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブなどは、経営が厳しくなっている書店の文化を守ろうと、10月に設立した新会社の方針説明会を開いた。 これまでは出版社が取次会社を通じて書店に販売を委託していたが、本の供給が過剰になり、返品されることが多く、書店では返品作業による人件費の増加が負担となっていた。 新会社では、参画する1,000店舗の書店と出版社が直接取引することを進め、在庫データの統一やAIを活用した効率的な仕入れなどを行うとしている。 芥川賞作家・川上未映子さん「流通に関しても、今回、抜本的なトライをされているように、本を手に取ってもらうにも何か(方法が)あるのではないかと思う」
楽天ブックスネットワーク株式会社との協業範囲の拡大についての検討開始に関するお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、このたび楽天ブックスネットワーク株式会社（代表取締役社長：川村 興市、以下、RBN）との協業範囲の拡大について検討を開始することで合意いたしましたのでお知らせいたします。 日販とRBNはこれまで、2003年12月より返品物流業務について、2016年3月より新刊送品物流業務について協業を行うとともに、書店数の減少や物流経費の高騰など、昨今の市場環境の大きな変化に対応し、業界全体の流通効率化を図るための検討を重ねてきました。そしてこのたび、将来にわたり持続可能な出版流通を実現することを目的に、以下の内容で協業範囲の拡大を検討していくことを合意いたしました。 ■協業範囲拡大の検討内容 1． RBN一部帳合書店分の雑誌送品・書籍送品業務で協業する。 ・物流業務を日販の流通センターで受託する。 ・物流受託する商品の仕入業務を日販が受託
出版流通の構造的問題 はびこるヘイト本 痛みは「人ごと」 | 毎日新聞
「ヘイト本」が作って売られる背景についてノンフィクションライターの石橋毅史さん（右）と話し合う永江朗さん＝東京都中央区で１月１２日 中国や韓国の人々を一方的に差別する「ヘイト本（憎悪扇動本）」が書店の店頭に並び続けている。ライターの永江朗さん（６１）は「私は本屋が好きでした」（太郎次郎社エディタス）を出版し、こうした事態を招いているのは、本を作る出版社だけでなく、書店を含めた出版流通に構造的な問題があると指摘した。では出版業界や書店はどんな取り組みをすべきなのか。【青島顕】
経営成績 減収・減益 赤字決算 売上高：3,114億円（前年比87.7%） 営業利益：▲40億円 経常利益：▲39億円 当期純利益：▲55億円 ハイライト ●商品売上高は、文具雑貨は増収もBOOK※では減収となり、3,099億円（対前年▲489億円）。 ●返品率は、書籍・開発品は改善も、雑誌・コミックで悪化し全体で36.0%（対前年+0.6pt）。 ●販売費では荷造費を抑制、一般管理費では人件費・ITコスト削減に努め、計▲22億円。 ●運賃は、物量に伴い減少も、値上の影響で前年比97.4%と微減に留まる。 ●コスト削減に取り組むも、減収による売上総利益の減少をカバーするには至らず、赤字決算。 ※BOOK：書籍、雑誌、コミックの総称 詳細は以下PDFよりご確認ください。 2023年度 決算報告 ※日販グループホールディングス株式会社の2023年度決算報告につきましては、こちらをご覧ください。
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 奥村景二、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下トーハン）との間で合意した雑誌返品業務の物流拠点統合を、以下のスケジュールで実施いたします。 １、スケジュール （１）2020年11月から、トーハン東京ロジスティックスセンターで行っていた雑誌返品業務を、日販グループの出版共同流通株式会社蓮田センターにて実施いたします。 ※出版共同流通株式会社は、2002年に、出版取次5社、出版社2社の共同出資により設立された会社です。現在は、日本出版販売株式会社、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社日教販の返品業務を受託しております。 （２）円滑な移行を図るため、蓮田センターで作業するトーハンの業量を段階的に増加させます。 第1回 （業量 25％） 2020年 11月16日 到着分から 第2回 （業量 50％） 2021年 1月18日 到着
週刊東洋経済12/2号が、出版業界の耳目を集めていた。第１特集は「外国人材が来ない！」。しかし注目は第２特集「CCC平成のエンタメ王が陥った窮地」。柱記事は３本。 1️⃣〔インタビュー］カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長兼COO 高橋誉則 2️⃣さらばTポイント 栄華と没落の20年 3️⃣カリスマ創業者 増田宗昭の知られざる素顔 まだ当事者に近い立場ので、あまりあけすけに書けないが、TSUTAYAがここ５年余りで500軒減ったというのは衝撃的なニュース。ここのところ毎週のようにTSUTAYA閉店のニュースを目にしていたが、累積という観点から報じられているのは斬新だった。おそらく最盛期の2/3くらいの軒数になっているのではないだろうか。ここ数年の大型出店の大半は「蔦屋書店」だった。また出店の大多数はTSUTAYAだった。つまり出版業界にとっては、もはや新規出店の担い手がいなくなったという
紀伊国屋書店、「蔦屋書店」などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は2日、新会社「ブックセラーズ&カンパニー」（東京・新宿）を同日付で設立したと発表した。書店の数が減る中、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。新会社の資本金は5000万円。出資比率は、紀伊国屋書店が40%、CCCが30%、日
日販、出版流通改革計画を5月28日にオンラインで
日本出版販売はこのほど、「オープン」と「テクノロジー」をキーワードにした出版流通改革の骨子をまとめた。例年開催している日販懇話会は中止し、5月28日よりオンラインで開催する「NIPPAN Conference2021」で、その概要を説明する予定。視聴方法や開始時間などの詳細は未定。 同社では「100年先の未来も、町に書店と本があり続ける世界を創っていくために、抜本的な出版流通改革に取り組んでいく」ことを宣言。「業界3者の収益改善」と、「ロジスティックスのテクノロジーを用いて持続的な配送を実現する」の2点を喫緊のテーマとして、具体的なプランを発表する。
丸善ジュンク堂書店とトーハン、出版流通改革の共同プロジェクトを始動 | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備 2022年10月から桶川書籍流通センター（桶川SRC）の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
お客様各位 日本出版販売株式会社 代表取締役社長 奥村 景二 不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとお知らせ このたび、弊社運営のオンライン通販サイト｢Honya Club.com（以下、ECサイトといいます）」に導入していた画面表示変換サービス（株式会社ショーケース提供）に対して第三者による不正アクセスがあり、お客様がクレジットカード（以下、カードといいます）の情報を入力した際、第三者にカード情報（427件）を不正取得された可能性があることが判明いたしました。 お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます。 カード情報が流出した可能性のある対象のお客様には、電子メールにて弊社よりお詫びとご説明のご連絡を個別に実施しております。電子メールをお届けできなかったお客様には、書状にてご連絡させていただきます。 既に
「背水の陣で挑み、失敗をしなければ経営者にはなれない」 「TSUTAYA」を展開する社長が挑む「出版流通革命」とVポイントの展望 | 事業承継総合メディア-賢者の選択サクセッション
TOP 人事戦略 「背水の陣で挑み、失敗をしなければ経営者にはなれない」 「TSUTAYA」を展開する社長が挑む「出版流通革命」とVポイントの展望 「背水の陣で挑み、失敗をしなければ経営者にはなれない」 「TSUTAYA」を展開する社長が挑む「出版流通革命」とVポイントの展望 レンタル事業や書籍販売の「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC。東京都渋谷区）は2023年、24年ぶりとなる社長交代を行った。カリスマ創業者・増田宗昭氏から後継者に抜擢されたのはプロパー入社の髙橋誉則氏（51）。音楽・動画配信サービスが主流となった時代、レンタル事業からの抜本的な転換が求められる難しい時期に経営を託された。グループ従業員2500人の大組織をいかに引き継ぎ、率いていくのか、髙橋新社長に展望を聞いた。 人事部門は「スタッフ仕事」では務まらない ――CCCで
日販×静岡県×長泉町 クレマチスの丘でブックフェスを開催書店ゼロ自治体にある美術館跡地に“本を起点としたにぎわい”をつくる｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
home ニュースリリース 日販×静岡県×長泉町 クレマチスの丘でブックフェスを開催書店ゼロ自治体にある美術館跡地に“本を起点としたにぎわい”をつくる 日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、静岡県長泉町の文化複合施設「クレマチスの丘」内の旧ヴァンジ彫刻庭園美術館にて、2024年10月27日（日）、静岡県（県知事：鈴木 康友）、静岡県駿東郡長泉町（町長：池田 修）、ながいずみ観光交流協会、伊豆文学フェスティバル実行委員会、mishima vege marcheと、本・マルシェ・文学をテーマにしたイベント「BOOK PARK×mishima vege marche×伊豆文学アートミーツフェスタ in クレマチスの丘」を共催します。 本イベントは、長泉町に新たな文化接点を創出し、“本を起点としたまちのにぎわい”をつくることを目的としたイベントです。 ■“書店ゼロ自治体
紀伊國屋書店 × カルチュア・コンビニエンス・クラブ × 日本出版販売 書店主導の出版流通改革実現に向けて「株式会社ブックセラーズ＆カンパニー」を設立｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
2.社名に込めた想い 書店もしくは本を売る人を意味する英単語「BOOKSELLER」の複数形と、仲間を意味する「カンパニー（CO.）」を組み合わせた社名です。読者、出版社、取次、著訳者、クリエイター、3社を含む全国の書店など、ステークホルダーの皆さまと共に歩んでいきたいという3社の思いを社名に込めました。 3.理念・ミッション ＜理念＞ 出版社が発行する多種多様な出版物を、書店を通じて全国各地の読者に届け続けるための持続可能な出版流通サイクル創出によって、出版業界の成長のみならず、日本の文化と社会の発展に寄与する。 ＜ミッション＞ 街に書店が在り続け、より多くの人々が読書習慣を育み、本を通じた「知」や「文化」との接点を持ち続ける豊かな未来を、書店自らの手で切り拓いていく。 4.事業内容 (1)書店と出版社が販売・返品をコミットしながら仕入数を決定する、新たな直仕入スキームを実現するための書
出版流通と資料選択
出版流通と資料選択 令和５年８月２８日（月） 13:00～15:00 福岡県立図書館 レクチャールーム 図書館基礎講座 in 九州（福岡） １日目 講義２ 伊万里市民図書館 副館長 末次健太郎 講義の内容 ・内容 １．はじめに ２．出版流通の概要 ３．出版流通の問題点 ４．図書館に図書が並ぶまで ５．資料の選定 ６．資料保存と除籍 ７．まとめ １．はじめに ・自己紹介 1970年（S45） 福岡県北九州市門司区生まれ １９９５年（H7） 別府大学卒業、伊万里市民図書館勤務 ２００７年（H19） 市役所に異動して4年間建設部に勤務 ２０１１年（H23） 市民図書館に異動、司書の業務に戻る ２０１３年（H25） 係長職で施設管理、庶務・選書に従事 ２０１９年（R元） 日本図書館協会理事就任（現在３期目） ２０２０年（R2） 図書館副館長 兼 うちどく推進室室長 2023年（R5） 図書館基礎講
日本の出版流通の特徴と主な流通ルート ●日本の出版流通の特徴 日本の出版流通の特徴は、第1に「委託販売制度」によって新刊が流通していること、第2に「再販制度」によって定価販売が一般的であること、第3に販売会社（取次）が流通の中心的役割を担っていること、である。具体的には下記のことがいえる。 3,000社を超える出版社と、およそ10,000店の書店を少数の販売会社（取次）が結ぶ「ひょうたん型（砂時計型）」となっている 書籍は年間に70,000点弱の新刊が刊行され、雑誌は2,600誌以上が発刊されている（少量多品目の商材を扱っている） 「委託制度」があるため、物流は一方通行ではない（返品がある） 少部数発行による長期販売が適した書籍が、定期的で大量発行が必要な雑誌流通体制に組み込まれることにより流通コストを下げ、結果、書籍の低価格化が実現できている（海外では書籍と雑誌の流通経路・販売先は別にな
出版流通改革におけるオンデマンド印刷｜ウィスキーキラー
先日某出版取次から私の業務受託先に「出版流通支援金要請」なる通知が来た。悪意を持って要約すると「今の出版流通を維持するために、その恩恵に預かっている出版社はお金を負担して取次に協力せよ」と言うことだ。これへの協力について殆どの出版社は「しぶしぶ」行っているのだが、私はその取次に ①協力を要請するのであればそのお金で今後どのように変えていくのかを明示するのが当たり前。苦しいから協力しろ、お金の使い道はこちらに任せろ、では協力する気も起きない ②そもそも今の物流を守るというが、こんな不完全な仕組みを守るためなら余計に協力金を払う気はない と突っぱねた。 出版業界では「流通改革」というテーマは必ず上がってくるものの、結局最後は「返品を抑える」「定価を上げる」「出版社の取り分を削減し、取次と書店に回す
2021年 年間ベストセラー総合第1位は『人は話し方が9割』（すばる舎）｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
■全体の傾向 2021年の年間ベストセラーは、第1位に『人は話し方が9割』、第2位に『スマホ脳』が選ばれた。ライフスタイルの変化へ適応するために、不安や問題に向き合っていることを連想させる作品のランクインが全体の傾向として見てとれた。 2021年は昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症が社会全体に大きな変化を与えた1年であり、社会環境の変化による自身の生活への影響や対処法について関心が高まったと考えられる。 「2021年 年間ベストセラー」ページ >> PDF版はこちら ■ジャンル別の傾向 【総合】『人は話し方が9割』が１番売れた本に！社会環境の変化に関心が集まった2021年！ 人に好かれる話し方のコツを説いた『人は話し方が9割』が第1位となった。対面コミュニケーションの減少、職場のみならず友人・家族とのコミュニケーション不足が不安視される中で、その解決に向けての行動に注目が集まった
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出版流通の三国志はじまるよ｜竹村響 Hibiki Takemura
出版流通の現場から。廃棄を目の当たりにする「出版倉庫」を営むからこそ分かる書籍廃棄の痛み | SeLn｜SeLn
物流協業に関するお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
出版流通新会社、返品抑制へ始動 直接仕入れ促す - 日本経済新聞
出版流通で“中抜き”を実現、京都にある「街の小さな書店」の挑戦 (ダイヤモンド・オンライン)
「長年のビジネスモデルを崩す」 出版流通改革に必要な道筋とは：朝日新聞デジタル
書店主導の出版流通改革へ 紀伊國屋書店とCCC、日販が協議開始
AIで“出版流通改革” 集英社、講談社、小学館が丸紅と新会社
出版流通をサステナブルなものに改革することを目的とした新会社設立について
アマゾン頼みにはリスクはあるが…最大手の講談社がついに方針転換した"深刻な事情" 日本独自の出版流通システムの限界
紀伊国屋書店主導の出版流通改革、文教堂など参画 500店に - 日本経済新聞
トーハンと大日本印刷 生活者起点の出版流通改革に向けて全面的に提携｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
東日本大震災から10年によせて｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
【新型コロナ】緊急事態宣言出ても、大手取次は出版流通を継続 - The Bunka News デジタル
紀伊国屋書店・CCC・日販が新会社設立へ、AIなど活用し出版流通改革
講談社、集英社、小学館がAI活用した出版流通の新会社設立へ 丸紅と協議開始
AI活用で出版流通改革 紀伊國屋書店×CCC×日阪｜FNNプライムオンライン
2023年度 決算報告｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
物流協業に関するお知らせ（雑誌返品業務の協業開始）｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
DNPとトーハン、読者ニーズ起点の出版流通改革。返品極小化
出版流通の息の根を止めたのは「再販売価格維持制度」ではないのか？｜野猿（やえん）
紀伊国屋書店・CCC・日販、出版流通改革で新会社設立 - 日本経済新聞
日本の出版流通の特徴と主な流通ルート | 出版科学研究所オンライン