この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
「辞める覚悟なら何でもできるわな」役所が「偽装請負」強要、裁判所は「ハラスメント」認定（京都新聞） - Yahoo!ニュース
大津市の50代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決が2日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に22万円の支払いを命じた。 【地図】大津市はこちら 判決によると、大津市教委は2014年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は18年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に
「転職エージェントの倒産」が急増 人手不足なのに“4年で4倍”に、なぜ？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 派遣会社の利益率は5.9％前後となっている（画像：厚生労働省「労働者派遣法施行状況調査結果（派遣元に対する調査）」より） しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェ
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
ウィメンズマーチ東京2024声明 自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が報じられ、自民党は過去5年間で約6億8千万円を政治資金報告書に記載していなかったことを認めました。宗教右派と自民党議員たちとの密接な関係の問題も未だに解決されていません。当選し続けるためにカネがほしい議員と、当選した政治家を利用して自分の利益に繋げたい企業や団体、個人との癒着関係によって、日本の政治が大きくゆがめられてきたことに私たちは強く抗議し、問題の全容解明を求めます。 この間、ジャニー喜多川やお笑い芸人などによる性暴力が問題になりました。告発が相次ぎ、それを報道するメディア・対応する関係者の人権意識も問われています。性暴力の告発には本人の強い意思や周囲のサポートなど非常にたくさんの時間とエネルギーが必要です。そのことを理解したうえで、被害者の声に真摯に耳を傾けること、被害者の落ち度を責めるといった二次加害を
「辞める覚悟なら何でもできるわな」役所が「偽装請負」強要、裁判所は「ハラスメント」認定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大津市の５０代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など１１０万円を求めた訴訟の判決が２日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に２２万円の支払いを命じた。 判決によると、大津市教委は２０１４年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は１８年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に違法行為を行うよう命令す
「ストライキの法的根拠とやり方」 を日本労働弁護団会長の井上幸夫さんに解説していただきました。専門的な内容ですが、これからストライキに取り組みたい方は要チェックです！ - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
はじめに ストライキは「伝家の宝刀」ということがあるが、時々抜いて定期的に手入れをしないと、錆びついていたり、抜いても構え方がわからなくなってしまう。 労働組合の団結力を強め、要求実現を前進させるためには、ストライキを上手く使うことが必要であるが、実際にストライキを構え、また、実際にストライキをやってみないと、使い方も上手くならない。そのためには、ストライキを「伝家の宝刀」とせずに、もう少し気軽に使うものにする必要がある。 本稿では、ストライキの法的根拠をあらためて確認するとともに、ストライキを行う要求、ストライキの態様、ストライキの手順、ストライキの注意事項について解説する。 １ ストライキとは何か ストライキとは ストライキとは、労働者が集団的に労務の提供をしないことをいう。 辞典では「ストライキ」の意味をどのように述べているか、見てみよう。 広辞苑（第七版）では、「労働条件の維持・向
かつて「一億総中流社会」といわれた日本の「中流」が危機にある。中間層の賃金が減少し、当たり前の生活ができる「中流」は壊滅寸前。その結果、日本全体が貧しくなった。 この大きな原因が、1990年代半ばから始まった非正規雇用の拡大だ。規制緩和の流れの中、労働者派遣法が改正され、一部の業種のみに許されていた派遣労働は「原則自由」となっていく。 派遣法改正の当事者たちはその後の悲惨を見通せなかったのか。 「当時の労働省幹部が初めて語る「派遣法改正全内幕」」に続き、派遣法改正当時の関係者たちの証言を明らかにする。 【本記事は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（８月23日発売）から抜粋・編集したものです。】 「派遣法の生みの親」たちの懸念 労働者派遣法の改正が、雇用の劣化を生み、「低賃金」につながってしまうという懸念は、「派遣法の生みの親」とも言われる経済学者も早々に指摘していた。 その人物とは、労働
この記事は何か最近話題の「BPaaS」という事業モデルについて，そしてBPaaSモデルの可能性について解説したものです。 また，どうやってkubell（旧Chatwork社）がBPaaSモデルに辿り着き事業化に至ったのかについてもBizDev視点からも記載しています。 なぜ公開するのか最近，BPaaSというワードが世の中に広まりつつあるという実感値があります。Googleトレンドでも2011年頃にBPaaSという言葉が誕生(?)してから少しずつ認知されてきており，特に直近で検索数も増えており「なんか最近，BPaaSって流行ってきてるの？」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 「BPaaS」の検索数（Googleトレンド） kubellは22年12月期の本決算説明資料にて初めて「BPaaS」というコンセプトを発表しました。SMBをメインターゲットとしてビジネスチャットを中心とするDX
60歳を迎えた人の３分の１がパートナーを持たず、男性の生涯未婚率は３割に。異常な難婚社会の背景にある「日本独自の親子関係」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
非正規雇用が多くの若者を苦しめてきたパート・アルバイト・有期契約・嘱託社員・派遣社員など、様々な形態がある「非正規雇用者」ですが、平均年収は決して高くありません。 国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和3年版）によると、非正規雇用者全体の平均年収は198万円（正規雇用者全体の平均年収は508万円）ですが、そのうち男性は平均年収267万円（正社員は545万円）に対し、女性の非正規雇用者の平均年収は162万円（正社員は302万円）です。この数字は決して現代日本社会で生活する上で十分な金額とは言えません。 1986年に施行された男女雇用機会均等法で、正社員として働く女性は増え、「おひとりさま」人生を選択できる女性は増えました。 しかし、同時に雇用が不安定な非正規雇用者も、これ以降増加していくのです。男女雇用機会均等法施行と同年にスタートした労働者派遣法は、当初の「一部の限られた技能を持つ13業務
今回の件ってAFURIは清酒カテゴリで2020年4月に商標登録してたんだけど使用実績がなく 2023年3月6日に再登録申請をしている。 ちなみに酒造側が登録申請したのは2023年3月14日。 商標は登録してから3年間不使用だった場合、不使用取消審判を行うことができ、 登録したのに3年も使わなかったことに対する蓋然性が認められなければ登録が抹消される。 AFURI側はそれがわかっているので、不使用取消審判をされる前に「新しく」商標登録を行ったわけだが これって不使用取消審判って制度に対して非常に不誠実な態度だと思うんだよね。 派遣社員全盛期に問題になった「3年継続勤務したら正規雇用しないといけないから、2年11カ月でいったん契約切って、別の契約にするから継続勤務にならないから正規雇用にしないよ」という態度とそう変わらない。 不使用取消審判に関しては「請求されるらしいから急いで使うぜ！」という
ドメスティックバイオレンス（DV）や賃金格差、親の介護と子育てなど、女性をとりまく困難の社会的背景や問題点は何か。社会学者の上野千鶴子さんと公認心理師の信田さよ子さんによる講演と対談が3月、熊本市で開かれた。NPO法人「ウィメンズ・カウンセリングルーム熊本」と熊本市男女共同参画センターが主催し、約400人が耳を傾けた。内容を詳報する。（本田彩子） 【写真】信田さよ子さん 政治によって作り上げられた人災【上野千鶴子さん講演】 こんにちは。“生”上野千鶴子でこざいます。信田さよ子さんの前座を務めさせていただきます。 女性の地位の話をすると話が暗くなります。日本の女性は本当に働き者です。15～64歳の女性の就業率（2022年）は72・4％。なのに貧乏で地位が低い。なぜ？ 半分以上が非正規雇用だから。非正規雇用は男女合わせて約4割。全体の約7割が女性です。 ■新たな性別役割分業 今や共働き家庭が圧
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 こうして「格差」は生まれた 日本は約40年という時をかけて格差を作り、固定化させてきた。 そもそも働く女性に結婚が許されず、「寿退社」が常識だった時代が長くあった。それだけではない。男性か女性かで出世できるかできないかというコース別の採用方法まであり、女性が働く間口はもちろん、裾野も狭かった時代が長かったのだ。 1986年に男女雇用機会均等法が施行された
アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性＠東大労判 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
久しぶりに東大労判の順番が回ってきまして、アダルトビデオプロダクション労働者供給事件(東京高判令和4年10月12日)(判例タイムズ1516号142頁)というのを評釈してきました。 妙な判決を取り上げるものだとお思いになるかも知れませんが、いやこれがいろんな論点がごちゃごちゃ入り交じってなんとも面白いのです。 労働判例研究会 2024/5/17 濱口桂一郎 アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性 アダルトビデオプロダクション労働者供給事件(東京高判令和4年10月12日) (判例タイムズ1516号142頁) Ⅰ 事実 １ 当事者 X：アダルトビデオプロダクション 被告人Y1：アダルトビデオプロダクションXの実質的支配者として、Xの運営資金の管理等を行う 被告人Y2：Xのマネージャーとして、アダルトビデオ女優のスケジュール管理等の業務に従事 Z：Xの
多重下請け構造と言えば、建設、運輸、広告業界を連想する人が多いかもしれませんが、近年はIT業界でも多いです。中でも特に賃金格差が大きく出ているのが、システムエンジニアです。 システムエンジニアは世界的にも人気の稼げる職種です。厚生労働省が運営している職業情報提供サイトによると、システムエンジニアの平均年収は550万円となっており、他の職種より高いです。 しかし、Web上の求人を見ると、400万円台の求人も目につきます。550万円という数字は一部の大手元請け企業の社員が押し上げている可能性があります。 メンタル不調の要因にも 給与が抑えられる他にも、多重下請け構造には問題点があります。それは末端の会社で働く人ほど長時間労働になり、心身ともに疲弊することです。 システム開発におけるエンジニアの業務は仕様書（設計図）を基に開発を進めることです。しかし、間に入る会社が多くなれば、意思決定の遅れや伝
人手不足の時代に人材関連サービス業の倒産が急増 ～中小の人材紹介会社は長い冬の到来か～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
人手不足が深刻さを増した2023年。有卦(うけ)に入ると思われた人材関連サービスの倒産件数（94件）が、コロナ禍前の2019年（70件）を4年ぶりに上回った。 職業紹介業では2000年以降で最多の16件発生、コロナ禍前の2019年（4件）の4倍に急増した。人手不足で求人ニーズが増えるが、クライアントの条件に見合う候補者を確保できない中小の職業紹介業は多い。また、コロナ関連支援の対象も明暗を分けた。 東京商工リサーチ（TSR）が、職業紹介業の動向を探った。 職業紹介業とは 人材関連サービスの事業分野は多岐に渡る。総務省の職業分類では、職業紹介業と労働者派遣業に大別される。両者の違いは、人材の紹介先での雇用形態が「直接」か「間接」かによる。 直接雇用を紹介する職業紹介業のサービスは、多岐に渡る。テレビCMなどで目にする大手の総合人材グループが手掛ける転職エージェントやスカウトサービスから、マネ
都営地下鉄の駅員が制服に着替える労働時間を巡り、都から駅業務を受託する一般財団法人「東京都営交通協力会」の正社員と契約社員の間で待遇格差があったことが１３日、関係者への取材で分かった。池袋労働基準監督署は「契約社員の着替え時間が不十分」として協力会を是正指導。今月中に着替え時間の実態調査をするよう求めた。 都営地下鉄の委託業務を巡っては、契約内容が労働者派遣法に抵触する恐れがあるなどとして、都や協力会が今年１月以降、厚生労働省東京労働局などから計８回の立ち入り検査を受け、１０の法令違反を指摘される異例の事態となっている。 都交通局は、都営地下鉄４路線全１０６駅のうち、５９駅の窓口対応やホーム監視などの業務を協力会に委託。役員には都職員ＯＢや出向者もおり、協力会によると、都営地下鉄の駅員として働く約７００人の従業員のうち、約３００人が契約社員という。 駅員は鉄道営業法で勤務中の制服着用が義務
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より） 日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》 前回
続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習は64年前「日米合同委員会」から始まった - まぐまぐニュース！
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より） 日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》 前回
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IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
【ウィメンズマーチ東京2024】声明
「派遣法改正は失敗だった」と大臣もつぶやいた…非正規雇用を拡大した“張本人”たちの「本心」（NHKスペシャル取材班）
BPaaSとは｜Go Kiritani / kubell 執行役員
AFURIって結局、清酒にAFURIを使う予定があるんだろうか
上野千鶴子さんと信田さよ子さんが講演と対談 女性の貧乏やDV被害は自己責任？（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
女性の半数以上が「非正規」…日本はなぜこんなに貧しくなったのか（小林 美希）
給与とメンタルをむしばむ「多重下請け構造」 なぜ法規制しきれないのか？
＜独自＞制服「着替え時間」で待遇格差 都営地下鉄委託先団体 労基署が是正指導
続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習は64年前「日米合同委員会」から始まった - まぐまぐニュース！