緑茶。 @remifentanil82 3月で辞めたり異動になる医師が次々と休みに入っていく うちの看護師は29日(30・31日土日で休み)まで仕事… 休みが貰えない風潮どうにかならないのかなぁ 希望しても「何考えているの?」と取り消されて、希望したこと自体なかったことに… 有給は消える 揉めたくない人はもらえない 2024-03-16 06:14:55
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2022年7月に300人超企業で男女間賃金格差開示が義務化され、採用市場においても影響が高まるなか、格差縮小が企業にとって重要課題の一つとなっている。早稲田大学政治経済学術院の大湾秀雄教授(人事経済学)は、「男女間賃金格差は複合的な要因が重なって現れる。自社の格差の要因を特定し、ターゲットを絞って施策に取組むことが重要」と指摘する。3月に都内で行われた「働きがいのある会社」女性ランキング発表会での講演から、内容を紹介する。 ■「長時間労働プレミアム」が職域分離を生む 格差の主要な原因として、まず「長時間労働プレミアム」と「性別役割分業」があげられると大湾教授は指摘する。 夜間や休日を含め長時間働くほど、単位時間当たりの賃金は高くなる傾向がある。この長時間労働に対する貢献への対価が「長時間労働プレミアム」だ。例えば、緊急時の対応や継続的なコーディネーションが必要な経営者やコンサルタントなどの
所在ない @tripperdriver 新卒で入ったブラック会社で鬱になって8ヶ月で辞めて残業代を請求して労基を確実に動かした話。就職した会社は創業60年以上の、特殊な業界において老舗で安定した企業だったので、これでずっと心配していた家族にも顔向けができることとなり、晴れて人生初の会社員生活がスタートした。 2020-09-08 20:32:16 所在ない @tripperdriver 面接の際に雇用条件についてこう言われていた。 ・給料は年棒制である。 ・年俸なので1年間の総額の給料はあらかじめ決まっていて、6月と12月にそれぞれ1ヶ月分の給料と同額のボーナスを与える ・残業代は年俸の中に含まれている ・業務時間は朝8時から夕方17時 2020-09-08 20:32:46 所在ない @tripperdriver 会社に入って、違和感に気づいたのはすぐだった。 最初の社内会議が19時から
ツーシーム投げ猫 @0000snao 昔友人が未払い賃金で会社と争ってた時会社の言い分めっちゃ笑った ・弊社は労働基準法を採用していない ・よって、君の言う残業代とか言うのは発生していない ・ついでに会社の寮、今まで安くしていた分返却してもらうので100万ほど請求させてもらう マジだった。 労基署で一発解決したけど。 2021-05-16 00:00:07 J.M.GEAR @jm_gear @Witchwatch99 結構真面目に「ウチは労働基準法の適用外の会社です」と言う経営者は少なくないんですよね。半グレの「関係ねえッ」じゃないんだからと思うんですが。 経営者なる人には必ず労働基準法を学ぶ義務を課したほうがいいんじゃないの... 2024-04-12 16:02:19
ブラック企業ユニオンが10月18日に厚生労働省記者クラブで会見を開き、アニメ制作会社「STUDIO 4℃(スタジオよんどしい)」の社員Aさんが未払い残業の支払いを求めて同社を提訴したと発表しました。 STUDIO 4℃の現役社員Aさん(ご本人の希望でお名前は匿名としています) 会見にはSTUDIO 4℃で制作進行として働くブラック企業ユニオンの組合員・Aさんのほか、旬報法律事務所の大久保修一弁護士、蟹江鬼太郎弁護士、ブラック企業ユニオン代表の坂倉昇平さんが出席。提訴に至るまでの経緯を語りました。 今回の訴訟で求めているのは、未払いとなっている残業代286万7375円(2017年4月1日~2019年7月31日)と付加金。Aさんは専門業務型裁量労働制を適用されて勤務していましたが、この「裁量労働制の適用が違法であったことが今回の訴訟の主張な論点の一つとなる」と坂倉さんらは語ります。 左から坂倉
昨日、東京地裁で下された判決が、75年前に作られた労働基準法の意外な空隙を明らかにしました。 https://www.sankei.com/article/20220929-ZLQI2VHQJNJBHEAZ63ZRUUSJWY/ 平成27年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性=当時(68)=を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫(75)が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家
. @kyokosakaino もう言います 会社に妊娠を報告したら、 社長から 減給 と 法に触れない範囲での対処 を提案されました 妊娠による減給は違法ですし、 対処って...これは罰なのでしょうか 部長の肩書きまでくれたのに もう「用無し」と言われた気分です 言われてから数ヶ月間 耐えてきたけど限界です 泣きたい 2020-01-29 23:31:16 . @kyokosakaino 人事責任者として、 他の社員や後輩のためにも こんな前例を作ってはいけないと思い 向き合うことに決めました 今日、 1. 前言撤回と謝罪 2. 今後、こうした発言を しないという約束 3. ハラスメント研修に参加すること を社長に要求しました 顔を見るだけで辛いですが、 頑張ります 2020-01-29 23:44:44 . @kyokosakaino 言われた直後、オフィスの外で泣いていると、同じ部署
Published 2023/12/23 21:01 (JST) Updated 2023/12/23 21:29 (JST) 今年9月に所属する女性俳優(25)が急死した宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)が2000年以降、割増賃金の不払いや労務管理の不備があったとして労働基準監督署から計4回の是正勧告を受けていたことが23日、関係者への取材で分かった。過去10年間で労働災害が90人規模で発生していたことも判明。働き方改革が社会的な課題となる中、親会社の阪急阪神ホールディングスは環境改善に向けた対策が急務となりそうだ。 急死した俳優の遺族側弁護士は、上級生らによるパワハラや長時間労働が原因で自殺したと主張。西宮労基署(兵庫県西宮市)は労働実態を把握するため、11月22日に歌劇団への立ち入り調査を実施。今月6日にも調査に入り、法令違反がなかったかどうか確認している。 歌劇団は21年9月、裁量労働制で
去る9月25日、厚生労働省のホームページにひっそりと「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)がアップされました。この問題に関心のある人しか気が付かなかったでしょうが、これは昨年来問題となっていたアジャイル型開発と派遣・請負区分に一定の決着をつける文書だったのです。 アジャイル型開発とは、システム開発において、計画段階では厳密な仕様を定めず、小さな単位に分けられた開発を「スプリント」と呼ばれる単位で繰り返して実施し、最終的なシステムを完成させる開発手法です。細部にわたる仕様をすべて決定してから開発工程に進むのではなく、ユーザにとって優先度の高いものから順次開発・リリースして、運用時の技術評価やユーザの反応に基づいて素早く改善を繰り返すことにより、システムの機能同士の結合リスクを早期に解消できたり、システム利用開始までの期間を短く
既に多くの方が周知のように、昨年7月8日の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主には、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。 これまで301人以上規模の事業主は、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」として、「採用した女性労働者の割合」や「男女別の競争倍率」、「役員に占める女性の割合」など、8項目のうちから1項目以上を選択して公表する義務がありましたが、今回の改正により、この他に男女の賃金差の公表が新たに独立の項目として義務づけられました。 ただ、そのやり方はいささか大まかな感を与えるものとなっています。同日付で出された厚生労働省雇用環境・均等局長の通達(雇均発0708第2号)は、まず労働者を男女別で正規・非正規に区分し、4種類に分けた区分ごとに、それぞれの総賃金と
厚生労働省長崎労働局(長崎市)の労働基準監督官が特定の部下に暴言を繰り返すパワーハラスメントをし、それを傍らで見聞きして精神的苦痛を受けたなどとして、同局で勤務していた永瀬仁(まさし)さん(54)=長崎市=が国を相手取り、慰謝料など計330万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。 近距離で聞かされ続けた侮蔑的な言動 「事業所に労働関係法令の順守を指導する労働基準監督官は品行方正でなければならない」。2023年3月末で退職するまで29年間、労働基準監督官などとして各地の労働基準監督署や労働局で勤務してきた原告の永瀬さんはそう語る。 神奈川県出身で、1994年に労働省(現厚労省)に事務官として入り、97年に専門職である労働基準監督官になった。岡山、群馬、東京、神奈川、佐賀の労基署に勤務。労働基準監督官として、事業所に立ち入り調査をし、長時間労働や賃金不払い、安全対策の不備などを調べてき
10/11久しぶりに朝からドタバタ、私の物忘れが激しいためミスが続出する。 1度で済むことが2度3度、時間のロスが痛い。 でも、予定していた横浜管理組合の通常総会議案書は全て発送を終えた😭 又別の大型リゾートマンション管理組合の通常総会議案書一部30頁はようやく完成と思っていた。 でも、両面印刷天地逆を1枚発見。 やり直しだ。 この印刷やり直し800頁を何とか今日で終わらせたい。 私は印刷総枚数5,000枚を自宅の家庭印刷機カラリオでやっているんだ。かなりの重労働だ。 できれば今日の15時まで外部発送だけでも完了したい。近所の郵便局のお姉さんとはもうマブダチのような関係になってしまった。返信切手200枚購入とか配達証明とか、、、。 【1人じゃ回らないよなぁ😭愚痴愚痴】 明日、内部居住者分は箱根に持参する🤣 明日13日は重汚染地区の特別清掃が9時から行われる。 私は又朝から箱根だ。😱
まだ年末ですが、いろんな雑誌の新年号が既に出てきています。私が連載している『労基旬報』も1月5日号が届きました。最後のページに「リスキリングと賃上げと雇用システム」というエッセイを寄稿しております。冒頭「昨2023年」と言っているのは、これが2024年1月5日号だからです。 昨2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」は、「構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進」を掲げ、「賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするため、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革について、・・・変革期間において、早期かつ着実に実施する」と述べています。しかしながら、なぜこれらによって賃金が上がるのかという肝心の点については
数年前のことになる。大学を卒業した時、私は就職先が決まっていなかった。 最初の就職活動のとき、リクルートスーツを着た人たちが街や面接会場などにわんさかといて、途中で胃もたれして就職活動をやめてしまったり、受けた会社を全て落ちたまま、大学を卒業してしまったのだ。 大学を卒業してからの4ヶ月は、アルバイトをして過ごした。 アルバイトといっても、契約上は個人事業主への業務委託だった(契約書類はなし)から、どんなにブラックでも法律上はセーフだった。 あまりにもブラックな仕事だと気づいたのが新卒後4ヶ月経っていたときで、心身ともに疲弊していた。このままじゃいけないと、ハローワークで営業職の求人情報を手に入れ面接を申し込み、2回の面接ののち、人生初の内定をもらった。 当時は就職難の時代、しかも自分のようなポンコツを雇ってくれるとは全く思わず、非常に嬉しかったと記憶している。 就職した会社は創業60年以
『労基旬報』2020年5月25日号に「最新の労働者協同組合法案」を寄稿しました。 今年に入ってから新型コロナウイルス感染症に振り回されている日本社会ですが、その中でも新たな労働政策の動きは水面下で少しずつ進んでいます。今回は10年前の2010年に一度議員立法として国会に提出される寸前にまで行きながら、労働組合サイドからの異論などで提出されずじまいになっていた労働者協同組合法案が、再度国会提出を目前にするまでに来ていることを紹介したいと思います。 この運動はもともと失業対策事業の就労者団体である全日本自由労働組合(全日自労)が母体です。失業対策事業への新規流入がストップされ、終焉に向けて先細りになっていく中で、1970年代以来、失業者や中高年齢者の仕事作りを目指す中高年雇用福祉事業団の運動が起こりました。しかしそれはなお失対就労者の色彩の強い公的就労事業を求める運動に過ぎませんでした。 しか
というわけで、例のユニクロのウイグル製シャツがアメリカで輸入禁止になったというニュースの醒めやらぬ中ですが、「EUのデューディリジェンス指令案への動き」というのを寄稿していた『労基旬報』5月25日号が届いたので、どういう話になっているのかごく簡単に紹介しておきましょう。 近年、「デューディリジェンス」という言葉がよく聞かれます。文字通りの意味では「企業に要求される当然に実施すべき注意義務および努力」を指しますが、とりわけ今日問題となっているのは、そのグローバルなサプライチェーンにおいて労働者,人権,環境といった側面で有害な影響を与えていないかをきちんと監視すべきという点です。ごく最近も、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿を使った繊維製品が強制労働によるものとして人権団体から批判され、強硬な中国との間で板挟みになった企業がありました。 この問題を公的な立法政策として進めようとしているのが
昨年初めからのコロナ禍に対する雇用政策でもっとも重視され、金額的にも大きかったのは雇用調整助成金であり、それを補う新たな休業支援金(新型コロナウイルス感染症対策有業支援金)ですが、その中でいままであまり注目されてこなかった問題が露呈してきました。それは、特に飲食店や対人サービス業といった今回コロナ禍の矢面に立たされた業界でよく見られる勤務慣行ですが、勤務日や勤務時間がその都度決められていくいわゆるシフト制のアルバイトです。勤務日や勤務時間が固定されている通常の勤務形態であれば、勤務するはずの日や時間帯に働かなくてもいいと言われれば、それが労基法26条の「休業」であり、雇用保険法施行規則102条の3の「休業」であることは明らかです。ですから使用者は休業手当を支払い、国は雇用調整助成金を支給する。さもなければ今回の新たな休業支援金を支給する、という話になるわけです。 ところが、飲食店や対人サー
わーーーーー!!! 先日、未払い賃金請求の件で、労働基準監督署が会社にやってきた話をしたしぐれです。 早速ですが、会社から「報復」を受けましたのでご報告いたします。 1.圧倒的パワーハラスメントもう誰しもがびっくりするくらいの精神的攻撃が始まりました(というより再開しました。) 先日までは言葉での攻撃メインだったのが一転して無視、仕事の指示を与えない(過小な要求)、指導が全くない、といった具合です。 もうここまできたら私もお手上げです。関係の再構築は不可能だなと悟りました。いや、もともとそんな気持ちは一切なかったですけど。 労基が来た後、改めて会社にパワハラの是正を要求したんです。でも会社からは何もしてもらえず、パワハラは続きました。 駄目だと思ってて放置しているのか、パワハラだと思っていないのか、それはどーでもいいですが、ちょっとショックでしたね。 会社自体がもうそういう体質なんだなって
入社して6か月で...自ら命を絶ってしまった新入社員の事件を解説します。(弁護士・林 孝匡) 新入社員の母親は労災申請をしましたが、労働基準監督署が認めなかったため。提訴するも、地裁にも認められず。しかし! 高裁で労災認定されました。(国・津労基署長事件:名古屋高裁 R5.4.25) 以下、詳しく解説します。 ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部会話に変換しています 事件の概要平成22年4月1日に入社して、わずか6か月で...自死しました(同年10月30日)。Xさんの社内での評価は、「冷静で落ち着いている」「誠実」「仕事に関して責任感が強い」「与えられた仕事を自分で何とかしようとする意識が高い」というものでした。 ■ 自死の原因 自死の原因を要約すると、▼会社がXさんに対して新人の能力を超えた仕事を割り振ったこと▼その仕事量が多すぎたこと▼上司の適切なフォローがなかったこと▼課
今年2023年は、最も高い東京都の地域最低賃金が1113円、最低の岩手県が893円となり、全国加重平均は1004円と初めて千円を超えました。さらに岸田首相が8月の新しい資本主義実現会議で、2030年代半ばまでに全国加重平均1500円を目指すと発言したことも話題を呼んでいます。しかしこの最低賃金が千円とか千五百円というのは、今から半世紀前にも飛び交っていた数字です。もちろん、時給ではありません。当時の最低賃金は日給建て表示だったのです。労働省/厚生労働省の『最低賃金決定要覧』各年度版によって過去半世紀の地域最低賃金の推移を見ると、日給表示が原則で、括弧書きで短時間労働者用に時給表示が附記されるという形でした。その後日給表示と時給表示が併記されるようになり、21世紀に入って日給表示が廃止されて時給表示のみとなったことがわかります。 というか、今から半世紀前の1973年というのは、最低賃金はそれ
『労基旬報』2020年1月25日号に「残業代と有休の時効」を寄稿しました。 昨年(2019年)末の12月27日、労政審労働条件分科会はなんとか「賃金等請求権の時効の在り方について」建議にこぎ着けました。この経緯については周知のところですが、一応簡単に振り返っておきましょう。2017年5月に民法(債権法)の大改正が行われ、来る2020年4月から施行される予定ですが、その中に時効に関する規定の改正があります。これまでは原則は10年ですが、月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料にかかる債権は1年間行使しないときは消滅するという短期消滅時効の規定があったのですが、これが廃止され、債権者が権利を行使することができることを知ったとき(主観的起算点)から5年間行使しないとき又は権利を行使することができるとき(客観的起算点)から10年間行使しないときに時効で消滅することとなりました。 一方、民法
『労基旬報』2023年11月25日号に「ジョブ型雇用社会への小さな一歩?」を寄稿しました。 もうかなり前のことなので記憶から薄れつつあるかもしれませんが、今年の3月30日に、労働条件の明示に係る労働基準法施行規則の改正が行われました。また、今年の6月28日には募集時の労働条件明示に係る職業安定法施行規則の改正も行われています。これら改正省令はいずれも来年2024年4月1日から施行されることになっています。こうした改正がどういう流れで導入されることになってきたのかをごく簡単に振り返ってみましょう。 まず、2012年末の総選挙で自由民主党が大勝し、第2次安倍晋三内閣が成立してすぐの2013年1月に規制改革会議が設置され、同年3月には雇用ワーキンググループが置かれました。同WGが示した検討項目には、解雇規制の項とは別立てで「勤務地や職務が限定された労働者の雇用に係るルールを整備することにより、多
『労基旬報』2020年3月25日号 に「EU最低賃金がやってくる?」を寄稿しました。ここにも書いたように、そもそもEUレベルで最低賃金をどうにかしようという議論が出ること自体が、玄人筋的には結構凄い話なんです。 去る1月14日、欧州委員会は「公正な最低賃金に関わる課題に対処する可能な行動」(a possible action addressing the challenges related to fair minimum wages)に関してEU運営条約第154条に基づく労使団体への第1次協議を開始しました(C(2020)83)。この仕組みについては今までいろんな指令や指令案について論じてきましたので詳しくは述べませんが、労働政策について新たな立法をしようとする際には、必ずEUレベルの労使団体に二段階の協議を行い、労使の側が自分たちで交渉するといえばボールはそちらに移り、その結果労働協約
去る1月5日号(新春号)では、昨年12月9日に欧州委員会から提案された「プラットフォーム労働における労働条件の改善に関する指令案」について詳しく紹介しました。これは、フリーランスの労働問題が注目を集める現代日本にとっても極めて重要な示唆を与える指令案ですが、実は同日付で欧州委員会はもう一つのフリーランスに関わる提案を公表していたのです。それは、労働条件の指令案と一つのパッケージにまとめられていましたが、欧州委員会の所管総局は異なります。労働条件の指令案が雇用社会政策総局(日本の厚生労働省に相当)の担当であるのに対し、もう一つの提案は欧州委員会の競争総局(日本の公正取引委員会に相当)から出されたものです。 というと、本紙の読者は昨年1月5日号に掲載された「フリーランスと独占禁止法」を思い出すかもしれません。その前、一昨年7月25日号に掲載した「自営業者の団体交渉権-EUとOECDの試み」では
ついに労働基準監督署が立ち入り調査に踏み切った。宙組のタカラジェンヌ(当時25)の急死が〝秘密の花園〟の蓋を開けた形だ。 【表でみる】女性が急死する直前の主な一日のスケジュール 「当初、宝塚ファンからの苦情も多く届きましたが、歌劇団が会見を開いて以降はがくんと減りましたね」と週刊誌記者。「代わりに情報提供、タレコミが増えました。旧ジャニーズ問題でも会見後にタレコミが増えましたが、それと同じ現象です。不完全な会見がさらに世論を逆なでしてしまう典型でしたね」 これまで外部漏れに裏切りのレッテルを貼り、〝すみれコード〟にかからない規制を行き渡らせていた宝塚だが、労基署の立ち入りで、ブラックの実態がいずれ明らかにされる。闇はどこまで深掘りされるのか。 (業界ウオッチャーX)
所在ない @tripperdriver 数年前に、東大卒で電通の新入社員、高橋まつりさんが長時間労働による過労自殺したことがきっかけとなり、世の中は働き方改革をかかげてきちんと休んで仕事をするような世間の風潮になってきたとおもう。 それでも、労務環境が最悪な職場は世の中にまだたくさん残っている。 2020-09-08 20:40:13 所在ない @tripperdriver 私は労働組合のユニオンであったりなどを頼らず、ひとりで力強く生きていくために努力したが、誰もが徹底的に戦えるとは思っていない。心情的にも、お世話になった会社を裏切るような真似はしたくないと思う人のほうが大多数だろう(最初は私もその1人だった)。 2020-09-08 20:40:22 所在ない @tripperdriver 私は労働組合のユニオンであったりなどを頼らず、ひとりで力強く生きていくために努力したが、誰もが徹
去る3月4日、欧州委員会は「賃金透明性と施行機構を通じた男女同一価値労働原則の適用強化に関する指令案」(COM(2021)93)を提案しました。これはもちろん男女均等法制の一環ではありますが、企業に対して賃金透明性を要求するという点で賃金法制としても興味深いものがあり、もっぱら非正規労働との関係で同一労働同一賃金が論じられている日本に対しても何らかの示唆があるかもしれないという観点から、紹介しておきたいと思います。 まず現行法の枠組ですが、EU運営条約第157条に男女同一労働/同一価値労働同一賃金原則が規定されており、これを受けて雇用及び職業における男女の機会均等及び均等待遇の原則の実施に関する指令(2006/54/EC)第4条に同一労働/同一価値労働に対する差別の禁止が規定されています。同指令の第4条第2項は「特に、賃金決定に職務評価制度が用いられている場合、男女同一の基準に基づき、性別
『労基旬報』2020年4月25日号に「マルクスの労働思想(を取り上げない理由)」を寄稿しました。 わたしは株式会社ニッチモが刊行する人事関係の季刊誌『HRmics』に、2015年8月号(第22号)から「原典回帰」という連載をしています(まだ続いています)。第一回のウェッブ夫妻の『産業民主制論』から始まって、取り上げた本は既に英米独仏日5か国の12冊に及びます。ところで、この連載には、編集長の海老原嗣生さんのアイディアで「マルクスなんてワン・オブ・ゼム。労働イデオロギーの根源を探訪」という魅力的なサブタイトルがついていますが、これまでのところ、まだマルクスの本もマルクス主義の本も取り上げていません。正直言うと取り上げる気があまりしないのです。とはいえ、ワン・オブ・ゼムといいながらナン・オブ・ゼムではサブタイトルに反するではないかとか、もっとまじめに、マルクスこそ労働思想の最高峰なのに、それを
『労基旬報』2021年2月25日号に「解雇の金銭救済制度はなぜねじれにねじれるのか?」を寄稿しました。 過去20年間、労働時間法制や非正規労働法制など大きく変わってきた分野に対比して、議論ばかりが繰り返されながらほとんど何も進展がなかった分野が解雇法制、とりわけその金銭解決(補償/救済)制度です。2003年の労働基準法改正時には国会提出直前に蹉跌し、2007年の労働契約法制定時にはもとになった研究会報告でかなり詳細な制度設計をしながらも労政審の審議でいつの間にか消滅しました。その後「日本再興戦略」を受けて、2015年10月から「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」で議論され、2017年5月に一旦その報告書が出されたものの、2018年6月からさらに「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置して、前記報告書が提起した金銭解決制度の法技術的論点の検
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