働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解
火曜日のエントリでは朝日の報道に「脱力感」を呈しましたが、実を言うと、その対象の産業競争力会議のペーパーも、私としてはたいへんな脱力ものでした。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou2.pdf いや、このペーパーのあちらこちらに、「ジョブ型」「メンバーシップ型」をはじめ、私の文章かと見まがうような用語がこれでもかこれでもかと詰め込まれてはいるのですよ。でも、肝心の政策の中身が、私の言ってることとはどんどん逆の方向に向かっているように見えるのです。 いや、新聞報道が目の敵にする残業代については、繰り返し述べているように高給労働者にまで過剰な規制をする必要はないし、そもそも賃金をどうするかは（最低基準を除けば）労使の交渉にゆだねられるべきことという考え方に変わりはありません。 しかし、
衆議院選挙が公示された。ここでは、各党の公約を比較していきたい。 ここに、私がまとめた公約の比較シートがある。各論点に対して、関連すると思われる文章を引用している。引用した文章はすべて、政党の公約の文章に書かれたものである。 私の検索能力の限界のため発見できていないものもあるだろう。その点はあらかじめご容赦いただき、直接公約を読むことをおすすめする。 今回の選挙は、4年ぶりの政権選択の衆議院選挙だ。そして、4年前は、選挙直前に野党第一党の民進党が公認候補を立てないという異常事態が起こり、急遽希望の党と立憲民主党が結党。 選挙までの準備期間が短いなか、両党はほとんど公約を用意できなかった（少なくとも、政権を担うに足る分量の綱領ではなかった）。政権を選ぶ選挙という意味では、極めて有権者に不誠実な状況だった。 国民への約束事がないままの選挙だったからだ。 自民党はかなりの分量の公約を毎回の選挙の
高度でもプロフェッショナルでもないごく普通の新入社員が無制限の時間外・休日労働にさらされる国だった今までの日本を、ひたすら美化する人々の群れ･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
高度でもプロフェッショナルでもないごく普通の新入社員が無制限の時間外・休日労働にさらされる国だった今までの日本を、ひたすら美化する人々の群れ･･･ 別エントリのコメント欄から転載。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/hr-b879.html#comment-117025230 そもそも、過労死した人の圧倒的大部分は、現に異次元の労働時間(無)規制の下にある一般労働者なのであって、高プロばかりをフレームアップすること自体が、きわめて意図的な歪んだ議論であるという認識が私の基本にあります。そのことは今まで10年以上私が書いたりしゃべってきたことを読めばよくお分かりのはずですが、なかなか通じていないように見えるのは私の不徳の致すところなのでしょうね。 しょせん、「いわゆる生活残業」も含む、経営者側から見て合理的でない残業代の是正が
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経
米国ではコロナ禍による失業増加を機に、比較的所得の低いスターバックスやアマゾンの倉庫作業員、アップルの店舗従業員らが労働組合を結成する動きが相次いだ。かたや日本でも、今年に入って円安と燃料・食料価格の上昇による値上げラッシュが起こり、家計を脅かしている。労働者が苦境に陥る中、日本の組合も米国のように勢いを盛り返すことができるのか。首藤若菜・立教大教授（労使関係論）に聞いた。（ライター・有馬智子） ●所属する職場の課題にコミットすればいいという「内向き」思考が強い ――昨今の日米の労働運動を、どのように評価していますか。 米国ではコロナ禍以降、格差拡大の犠牲となってきた低所得層が、待遇改善を求めて団結する動きが目立ちます。ただ、米国では組合が企業との排他的交渉権を得るには、過半数の労働者の賛成が必要で、使用者側は賛成多数に持ち込ませないよう、伝統的に激しい組合つぶしを展開します。このため日本
最初に断っておきますが、私はおそらく左派よりで、憲法改正に反対です。 ですから、保守や右派の方から見れば、違和感を持たれる方がいるかもしれません。 どのような考え方の方にも参考になるようにがんばってみます。 ただ各党の公約を各自よく読まれ、ご自身で投票の判断をされてください。 あなたの判断に私は一切責任を負えません。ひとつの意見・参考としてください。 自民党 「この道を。力強く、前へ。」参議院選挙公約2016 （PDF）https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/2016sanin2016-06-22.pdf 政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできました。 中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、25年ぶりの少なさ。雇用は110万人増えました。 全国津々浦々、誰にでも一つ以上の仕事がある。史上初めて、有効求人倍率が、 47全ての都道府県で1倍
定時で帰れるなら何したい？ 連合がTwitterで募集
日本労働組合総連合会（連合）は12月8日、「定時で帰れたらしたいこと」をTwitter上で募集する。取り組みを通じ、長時間労働に苦しむ当事者や、その家族などの長時間労働問題に対する関心を高める狙い。 ハッシュタグ「#もしも定時で帰れたら」を付けてツイートしてもらう。投稿内容は、「勤務時間インターバル制度」導入に向けた議論の場などで生かすとしている。期間は来年1月31日まで。 連合は10月7日に、求人内容と実際の労働条件が異なる“ブラック求人”に関するトラブル体験談をTwitter上で募集するキャンペーンを実施。約3週間で3000件を超える投稿が集まった。投稿の内容は労働者の声として、厚生労働省の労働政策審議会に提出した。 関連記事 “ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま 2014年に人手不足によって国内1985店のうち1250店で深夜営業を休止した「すき家」。あれから約2年半。休止していた
Twitter（ツイッター）リプライ・リツイート・引用リツイート・いいねの違い。初心者のためのツイート使い分け講座
産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリング議事要旨 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年１１月５日、産業競争力会議の雇用・人材分科会に有識者ヒアリングとして呼ばれて意見を述べてきたことは本ブログでも書きましたが、その時の議事要旨が官邸のサイトにアップされたので、リンクを張るとともに、私に関わる部分をこちらにコピペしておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/gijiyousi.pdf （濱口総括研究員） 私からは若干広く今後の労働法制のあり方について、雇用システムという観点からお話をさせていただく。 ここ半年近くの議論について感じていることを申し上げる。雇用というものが法律で規制されている、その法規制が岩盤であるといった言い方で批判をされているが、どうも根本的にその認識にずれがあるのではないかと感じている。 むしろ私が思うのは、現代の日本では特にこの雇用・労働分
こんにちは。 あなたの会社では副業が認められていますか。 2016年に安倍内閣により推進することが宣言され、昨今、一段と注目を集める「働き方改革」。その目的の一つは人口減少社会に突入した日本において、少子化により減り始めた労働人口を確保することだといわれています。 その一環として女性や高齢者の労働への参加を促すため、企業が女性や高齢者にとって働きやすい環境になるように推進されているのが「長時間労働対策」や「残業規制」そして「副業解禁」です。 これを受けて一部の大企業が副業を容認したり、厚生労働省が｢モデル就業規則｣を見直して副業・兼業を容認する方針を固めたりと｢副業解禁｣が何かと話題になっています。しかし、社員の副業を積極的に認めている企業はまだ多くないのが実情ではないでしょうか。 リクルートキャリアが行なった「兼業・副業に対する企業の意識調査」（2016年）でも77.2%の企業が「副業を
産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリング(2013年11月) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
あまりにもねじれにねじれ、枝葉末節ばかりに迷い込んでしまっている現下の議論の惨状を見るにつけ、5年前に官邸の産業競争力会議に呼ばれてしゃべった時の議事録なんぞを再読していると、こういう本質の議論がいかにい雲散霧消してしまっているのかが嘆息されます。 労働時間規制の問題とは、本来どのように論じるべきであり、そしてどのように論じるべきではないかを、自分ながら手際よく見事に整理している発言だと思うので、ここらでお蔵出し。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/gijiyousi.pdf （濱口総括研究員） ･･･３つ目は、労働時間規制の問題。これも非常に多くの方々が誤解をしている。つまり、日本の労働時間規制は極めて厳しいという誤った認識の下に、ここ10年、20年の法政策というのは、その厳しい労
「“働かせない”改革が必要」 休息時間をどう確保する？
従業員の休息時間をいかに確保するか――。情報産業労働組合連合会（情報労連）は11月16日、勤務開始時間までに一定の休息時間を確保する「勤務時間インターバル制度」の必要性や導入状況について説明した。 同制度は、24時間につき、最低でも連続11時間の休息を設ける制度。例えば、前日の勤務終了時間が午後11時だった場合、翌日の勤務開始時間は午前10時以降でなければならない。この制度は欧州連合（EU）諸国で義務付けられている（EU条約第137号）。 一方、日本では「1週間につき40時間、1日につき8時間を超えて労働させてはならない」と法律で定めているものの、労働基準法（労基法）に基づく「三六協定」で労使合意による届け出があれば、これを超えて労働させることができるのが現状だ。「事実上、国は長時間労働を野放しにしている」（情報労連）として、労基法に対する批判も少なくない。 厚生労働省の調査によれば、残業
ピョンヤンじゃない労働新聞の２月２４日号が、１面に「勤務間インターバルを検討――労働時間に上限設定 厚労省の審議会 EU諸国では一般化も」という記事を書いています。 http://www.rodo.co.jp/periodical/news/20142172957.php 厚生労働省は、労働時間の「量的上限規制」の設定などについて検討をスタートさせた。政府の規制改革会議や産業競争力会議の指摘を受けたもので、長時間労働の抑制を狙いとして、労働時間の量的絶対上限規制と勤務間インターバル制の導入の可能性を探る方針である。いずれも、EU諸国では一般化している制度で、勤務時間インターバル制では24時間につき11時間の休息時間設定を義務付けている。・・・ 記事は過去形で書いてありますが、現時点では労政審労働条件分科会の公式の論点にはまだ挙げられていません。 http://www.mhlw.go.jp/
「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表 電通など
ブラック企業大賞企画委員会は12月1日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2016」のノミネート企業を発表した。新入社員の過労死が発生した電通や、パワハラ問題が明らかになった日本郵便などがノミネートした。 結果は12月23日に発表される。ノミネート10社と、主な選定理由は以下。 エイジス（長時間労働） 電通（過労死） ドン・キホーテ（長時間労働） プリントパック（従業員の死亡事故、長時間労働、組合との敵対） 関西電力（過労死） 佐川急便（ハラスメント） サトレストランシステムズ（長時間労働、残業代未払い） 宗教法人 仁和寺（長時間労働、賃金未払い） ディスグランデ介護（賃金未払い） 日本郵便（ハラスメント） ブラック企業大賞は、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている」「パワーハラスメントなどの
高度プロフェッショナル制度の労使委員会決議と健康管理時間の把握等について、対象労働者は労働時間の制限を受けないことから健康管理の観点から労働時間の把握をすることが求められています。過労死につながることは避ける必要があるので、高度プロフェッショナル制度の対象であっても働き過ぎには注意が必要です。 クリックして頂けると 大変嬉しいです＼(^o^)／ あなたのクリックが私の元気！ 順位が表示されるまで待ってね。 にほんブログ村 クリックありがとうございます。m(_ _)m 当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。 こんにちは！ 大矢社会保険労務士事務所の大矢です。 制度の導入に際しての要件として、労使員会を設置し、以下の事項を5分の4以上の多数により決議し、行政官庁に届け出ること ＜決議事項＞ 対象業務の範囲 対象労働者の範囲（前記の要件の充足） 対象業務に従事する対象労
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
「残業するくらいなら営業を止めてもいい」 もう1つの改革は、労働時間の徹底した管理だ。2014年に時間管理委員会（労働組合員やエリアマネージャーなどで構成）を立ち上げ、月ごとに従業員の労働時間を厳しくチェックする体制を整えた。その効果は特に店長（社員）に対して顕著に表れている。 飲食店では、アルバイトの突発的な欠席・退職などのトラブルに対して、店長がカバーすることが多い。営業を停止させないことが最優先で、たとえ休日でも穴の空いたシフトを埋めるために出勤せざるを得なかった。 しかし、改革後は店長の残業時間が上限（45時間）を超えるなど、“働きすぎ”となってしまう場合は営業を中止するようにしたのだ。 「アルバイトが突然辞めたり、休んだりすることは常にあります。これまでは『何があっても店の営業を止めてはいけない』というのが常識だったので、店長が無理をしていました。しかし、困難な場合は営業を止めて
定時で帰れるなら何したい？ 連合がTwitterで募集 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
日本労働組合総連合会（連合）は12月8日、「定時で帰れたらしたいこと」をTwitter上で募集する。取り組みを通じ、長時間労働に苦しむ当事者や、その家族などの長時間労働問題に対する関心を高める狙い。 ハッシュタグ「#もしも定時で帰れたら」を付けてツイートしてもらう。投稿内容は、「勤務時間インターバル制度」導入に向けた議論の場などで生かすとしている。期間は来年1月31日まで。 連合は10月7日に、求人内容と実際の労働条件が異なる“ブラック求人”に関するトラブル体験談をTwitter上で募集するキャンペーンを実施。約3週間で3000件を超える投稿が集まった。投稿の内容は労働者の声として、厚生労働省の労働政策審議会に提出した。
提言 若者支援政策の拡充に向けて 平成２９年（２０１７年）７月４日 日 本 学 術 会 議 社会学委員会 社会変動と若者問題分科会 i この提言は、日本学術会議社会学委員会社会変動と若者問題分科会の審議結果を取りま とめ公表するものである。 日本学術会議社会学委員会社会変動と若者問題分科会 委員長 本田 由紀 （第一部会員） 東京大学大学院教育学研究科教授 副委員長 宮本 みち子 （連携会員） 放送大学教養学部教授 幹 事 木本 喜美子 （連携会員） 一橋大学名誉教授 幹 事 稲月 正 （連携会員） 北九州市立大学基盤教育センター教授 遠藤 薫 （第一部会員） 学習院大学法学部教授 阿部 彩 （連携会員） 首都大学東京都市教養学部教授 乾 彰夫 （連携会員） 首都大学東京名誉教授 江原 由美子 （連携会員） 横浜国立大学都市科学部教授 金井 淑子 （連携会員） 前立正大学文学部教授 吉川
６０時間残業 毎月可能に/高橋議員 「働き方改革」危険を告発
日本共産党の高橋千鶴子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、安倍政権の「働き方改革」で毎月６０時間の残業が可能になる危険を告発しました。塩崎恭久厚労相は年間６回の歯止めを守ると明言しませんでした。 現行では、厚生労働大臣告示によって１カ月の残業時間は原則４５時間までとされ、臨時的な場合に限って労使協定によって年６回まで４５時間を超えることができます。一方、政府は、残業時間規制の上限を年間７２０時間（月平均６０時間）とする案を「働き方改革実現会議」に示しています。 高橋氏は「原則４５時間といいながら毎月６０時間の残業もありになれば大臣告示の意味がなくなる」と強調。塩崎氏は「臨時的な特例の在り方も含め具体的な制度設計について検討を深めていきたい」との答弁にとどまりました。高橋氏は「原則が原則でなくなることに大臣が疑問を持たないのは重大だ」と厳しく批判しました。 高橋氏はまた、１日当たりの残業時間の
働く人に大きな影響が及ぶ見直しなのに、労働者側代表の反対を押し切って報告書がまとめられた。このこと一つとっても、賛成するのは難しい。 厚生労働省の審議会が高収入の専門職労働者らを時間外規制から外す制度の導入を促す報告書をまとめた。賃金は働いた時間ではなく成果で決まる、という。「高度プロフェッショナル制度」と名付けられている。 労働時間に関係なく賃金が決まるので、働きやすく、成果を出しやすくなる―。厚労省は説明する。関連する法律の改正案を今の国会に提出し、２０１６年４月からのスタートを目指す。 対象は年収１０７５万円以上の専門職。研究開発や金融業務に携わる人が想定されている。残業代に加えて、深夜や休日の割り増しも支払われなくなる。適用するには本人の同意が要る。 同じような制度が第１次安倍晋三政権の時にも検討された。「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれていた。 エグゼンプショ
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厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 | NHKニュース
話がずれてきている - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自民、立民、共産、れいわ…8党の「公約」を読み比べて見えた「決定的に重要なこと」（平河 エリ） @gendai_biz
ソフトバンクは社員のたばこ一服に「ＮＯ」、2020年完全禁煙へ
なぜ日本の労働組合は勢いを盛り返せないか 目立つ政府主導の待遇改善、本来の役割は？ - 弁護士ドットコムニュース
【細々流】２０１６参院選公約比較 - 細々と彫りつける
勤務時間インターバル制度とは？ | 3分ニュース: にゃんぷん
【副業解禁】会社に嫌がられる副業・会社に認められやすい副業
勤務間インターバルを検討＠労働新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
高プロの労使委員会決議と健康管理時間の把握 | ０から始める！働き方改革社労士ブログ！
提言 若者支援政策の拡充に向けて (2017年7月4日) 日本学術会議 社会学委員会 社会変動と若者問題分科会
信濃毎日新聞［信毎web］ 高度プロ制度 働き過ぎ助長する懸念