アルマゲドンない限り五輪開催 IOC最古参委員、英紙に ｜ 共同通信
【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。 アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した。
ダイエットのためには、有酸素運動によって脂肪を酸化させ、効率良く燃焼することが非常に重要です。スペインのグラナダ大学の研究チームが発表した研究結果から、運動を始める30分前に濃いコーヒーを飲むと、脂肪燃焼の効率が劇的に向上することがわかりました。 Caffeine increases maximal fat oxidation during a graded exercise test: is there a diurnal variation? | Journal of the International Society of Sports Nutrition | Full Text https://jissn.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12970-020-00400-6 Drinking a strong coffee half an ho
３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍首相＝25日午後6時8分、首相官邸 政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。 私権制限を伴う緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。
【北京共同】中国政府が、野生動物など一般的な家畜や家禽ではない「野味」の食用を全面禁止する方針を打ち出した。新型コロナウイルスを媒介した恐れが指摘されているためだ。4月上旬には家畜など食べられる動物のリスト案を公表。「野味」の多くが飼育されたものだが、リスト外の動物は食べられなくなる可能性が高く、業者に波紋が広がっている。 「ヘビやタケネズミは食べてはいけない」「イヌは食卓からお別れ」。政府が「国家家畜家禽遺伝資源リスト」の意見公募を始めると中国メディアはこう報じた。 リストは食用、皮革の活用、乳業、牧畜などが可能な31種類の動物を列挙した。
死後にネットで情報伝達 みずほ信託が新サービス ｜ 共同通信
みずほ信託銀行は10日、インターネット経由で遺言や財産といった私的な情報を預かり、死亡後に指定された人に渡す「未来への手紙」の取り扱いを始めた。顧客に会うのが通例の信託銀行では珍しい非対面型のサービスで、新型コロナウイルスの流行を受けて、利用が広がる可能性がある。 顧客はパソコンやスマートフォンで専用サイトに財産や大切なものの保管場所などを登録し、最大5人までを情報の受取人に指定する。情報の変更も随時可能。亡くなる前に万一の際の介護や葬儀などの希望を伝えてもらうこともできる。受取人に指定された人はサイト上で情報を閲覧する。
口の中が酸性になる点に注意 砂糖やカフェインなどが入った飲料の代わりに、無糖の炭酸水を常飲する人は多いだろう。実際、巣ごもり需要で、「甘くない炭酸水」の売り上げは好調だ。 しかし、無糖であっても炭酸水を飲むのと水を飲むのは同じぐらい健康的なのだろうか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が読者からの質問に答えている。
オミクロン株は「しつこい」 皮膚にも物にも長く生存
感染拡大が続く中、オミクロン株の特徴について、新たな研究結果が発表された。 それは、従来株よりもオミクロン株が「しつこい」というもの。 京都府立医科大学の廣瀬助教のチームが、物に付着した際に、オミクロン株がどのぐらい生き延びるのかを調べた。 コロナウイルスが発生した直後にも、物にどれだけウイルスがついているか話題になったが、今回新たにオミクロン株でということで、調べたのは、人の皮膚とプラスチック。 人の皮膚では、新型コロナ発生当時、初期の株では9時間生き続け、プラスチックの上ではおよそ2.3日生き延びる。 これでも結構長いなと感じるが、オミクロン株は、皮膚の上では21時間、1日弱。 そして、プラスチックではおよそ8日、1週間以上も生きることがわかったという。 廣瀬助教によると、オミクロン株は以前のウイルスに比べて、さまざまな環境で生存できる、「タフになっている」と指摘している。 それが、こ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。 さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。 西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。
東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに224人報告されたと明らかにした。1日当たりの感染者数では緊急事態宣言下の4月17日の206人を上回り、過去最多。感染経路が不明なのはほぼ半数に当たる104人に上った。重症者はいなかった。小池百合子知事は都の対策本部会議で「PCR検査件数が増えていることが影響しているが、感染者数の動向にはさらなる警戒が必要だ」と述べた。累計は7272人になった。 9日に国内で報告された感染者数は300人を超え、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。大阪府で30人、神奈川県で25人、千葉県と埼玉県でそれぞれ22人が確認された。
安倍首相と会談後、記者団の取材に応じる自民党の岸田政調会長（手前左）と二階幹事長（同右）。政府、与党は新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する調整を始めた＝16日午後、首相官邸 政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。安倍晋三首相は16日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合で「緊急事態宣言を全国に拡大することで行動が制約される全ての国民を対象に、一律10万円を給付する方向で与党に検討してもらう」と表明した。 公明党の山口那津男代表にも電話し、こうした方針を伝えた。補正予算案は7日に閣議決定しており、極めて異例の対応。公明党の強い主張をのんだ形だ。
新型コロナウイルスの病院内での感染防止が課題となる中、隔離スペースや臨時診療室向けとして、組み立て式の居室「イージードームハウス」が注目を集めている。球状の居室内は4畳半ほどのスペースがあり、手軽に設置できるのが特徴だ。開発した愛知県の企業には問い合わせが殺到し、4月末現在で30カ所の医療機関が導入した。 開発したのは「イージードームジャパン」。昨年11月の発売当初はキャンプや災害時の仮設住宅としての活用を想定していた。直径約3.4メートル、高さ約2.6メートルで、診察用の机とベッドを1台ずつ置くのに十分なスペースを確保できるという。
児童生徒2万9000人が感染 クラスターは626件 ｜ 共同通信
文部科学省は30日、一斉休校がほぼ終わった昨年6月から今年6月末までに、全国の小中高校と特別支援学校で児童生徒計2万9118人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。5月下旬～6月は減少傾向となっている。学校で5人以上のクラスター（感染者集団）発生は計626件に上った。 幼稚園児を含む毎週の感染者数のピークは、1月11～17日の1902人。3月1～7日に223人まで減った後に増加に転じ、5月10～16日には1720人に上った。
イベント制限6月まで延長 緊急宣言、まん延防止以外 ｜ 共同通信
政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象以外の道県について、4月末としていたイベント開催の制限を6月末まで延長することを決めた。5千人か、定員の50％以内の大きい方を上限とする措置は変えない。内閣官房の担当者は「感染状況を踏まえた」と説明した。 クラシック音楽コンサートや伝統芸能など歓声や声援などで観客が大声を出さない催しや映画館は満員まで認める対応も継続する。27日に新型コロナ感染症対策分科会を持ち回りで開き、政府案を了承した。
政府は31日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1300人超となり、過去最多を大幅に更新したことに危機感を強めた。年明けの感染状況次第では、地域を限定した緊急事態宣言の発出が現実味を帯びるとして、国民に改めて最大限の警戒を呼び掛ける考えだ。 菅義偉首相は同日夕、官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと面会。東京の感染状況などについて報告を受け、これ以上の感染拡大防止に向けて都と連携して対応するよう指示した。 西村氏は30日「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」とツイッターに投稿した。
「五輪延期なら責任論も」 新型肺炎で自民総務会長 ｜ 共同通信
自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルス感染拡大により東京五輪・パラリンピックが延期されれば政権の責任問題につながるとして、感染抑止に全力を挙げる必要性を強調した。「感染拡大に歯止めがかからず、万が一、予定通り五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 鈴木氏は前五輪相。衆院解散時期について「五輪後の祝祭ムードは一つのタイミングだと言われる」と指摘。その上で、新型肺炎が拡大して五輪開催が見送られれば解散時期にも影響するとの見方を示した。
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、国内の新規感染者数が29日に初めて千人を超えた新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令について依然、慎重な見解を示した。「現時点で宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況ではない」と述べた。 理由について「60歳以上の感染者や重症者が少ないなどの点で、4月の宣言当時とは異なる」と説明した。同時に「引き続き状況を注視し、効果的な感染防止対策を講じながら社会経済活動と両立を図る」と強調した。 29日の新たな感染者数は1260人だった。愛知県や大阪府、福岡県などで過去最多となった。
英「密でダンス」陰性3千人実験 安全性調べる政府の試み ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英中部リバプールで4月30日、新型コロナウイルス検査で陰性を確認した約3千人が参加するダンスパーティーが開かれた。「密状態」の大規模イベントの安全性を調べる英政府の試みで、久々に若者らがマスクを着用することなく踊りを楽しんだ。英メディアが伝えた。 会場となった倉庫に集まった参加者は、開始前の24時間以内に検査で陰性確認が義務付けられた。イベント後5日目にはPCR検査を受けるよう促されている。 英政府は今後、サッカーの試合でも同様の試みを続け、感染リスクの管理について調べる。ワクチン接種が進む英国では感染状況が劇的に改善している。
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミック（世界的大流行）」と形容してから11日で1年。各国に強く対応を求めたが、事態はその後急速に悪化し、これまでに感染者は1億2千万人近くに上り、死者は260万人を超える現代最悪の感染症となった。 今年に入り、1週間当たりの新規感染者数は6週連続で減少したものの、2月下旬からは再び増加に転じ、死者数も昨年春の最初の世界的な感染拡大期の水準を依然上回り、気が抜けない状況が続く。各国で行動制限緩和なども進むが、WHOは警戒継続を求めている。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピック開催によるインド変異株流行への影響について「一般論として、たくさんの人が来れば国内流入のリスクがあるのは当然だ」と述べた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 選手や大会関係者は入国後の待機措置が一般の人より緩和されることへの懸念を問われ「水際では入国者をなるべく少なくすること、国内でも極めて強力な対策が必要」と指摘。インド株流行国からの入国者については「強いコントロールをした方がいい」とした。
映画館が全席販売を再開 19日から入場制限緩和で ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイベント入場制限が19日から緩和されるのに合わせ、映画館やクラシックコンサートで全席販売を再開する動きが出始めたことが16日分かった。 映画館は収容する観客数を定員の50％に抑えてきたが、全国チェーンのシネコン大手109シネマズや、東京、埼玉、大阪、神戸で営業するテアトルシネマグループは、19日の上映分から全席販売を再開。他に複数の小規模映画館も同様の方針を明らかにしている。 東京交響楽団は26日のサントリーホール（東京）で開催する定期演奏会から、空席を設けずに開催することを決めた。
菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県のみ現行期限の7日で解除し、10都府県は3月7日まで延長すると表明した。衆参両院の議院運営委員会に事前報告した後、政府の対策本部で決定した。新たな感染者数は全体として減少傾向にあるものの医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえた。 首相は対策本部で「感染状況などが改善した都府県は、3月7日を待たずに順次、宣言を解除していく」と述べた。 宣言が継続するのは埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計10都府県。
会食5人以下に―尾身会長 一律でない―西村担当相 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は17日、参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための会食人数について「なるべく5人以下にしてほしい」と訴えた。一方、西村康稔経済再生担当相は大人数の際は注意が必要とした上で、人数に関し「一律に決めているわけではない」と述べ、認識が食い違った。 尾身氏は会食人数を5人以下にする根拠として「今までのクラスター（感染者集団）の分析」と説明。「はしご酒は感染リスクが高まるのでなるべく控えてほしい」とも語った。会食人数を巡っては、菅義偉首相が14日に5人以上の会に出席し、批判を浴びた。
有効な治療法が確立されないまま感染が広がる新型コロナウイルス。しかし感染を完璧に防ぐ手段はまだありません。もし感染したら…その時、未知の疫病から私たちを守る役割を務めるのがそれぞれが持つ「免疫」です。 でも免疫って何？どうすれば効果的なの？専門家に聞いてきました。 （京都放送局アナウンサー 江原啓一郎、ネットワーク報道部記者 井手上洋子） 千葉県柏市の大型書店。販売経験25年の店員、佐野圭一さんが先月からフェアを始めました。テーマは『免疫力あげていこう』。免疫に関わる30種類以上の書籍を入り口に並べました。新型コロナウイルスへの不安が広がる中、「お客様の心配をなんとかやわらげたい」と企画したそうです。
尾身氏、GoTo中止を再主張 感染が急増する地域で ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、衆院厚生労働委員会で、感染が急拡大する地域では、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を一時中止すべきだとの考えを改めて示した。「ステージ3（感染急増）相当の地域では、GoToを含めて人の動きや接触を控えるべきだ」と述べた。 分科会の基準では、現状では札幌市や大阪市、東京都の一部などがステージ3相当の地域とされる。 尾身氏は、GoToは自治体が控えるよう呼びかけている「不要不急の外出」に含まれるとも言及した。
国内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに795人確認された。1日当たりの新規感染者数は緊急事態宣言時の4月11日に確認された720人が最多だったが、これを上回って800人に迫る勢いとなった。東京では新たに238人が確認され、累計で1万人を突破した。 4～5月の緊急事態宣言による措置でいったんは収束に向かったものの、宣言解除後に東京の「夜の街」を中心に感染者が再び増加、地方にも広がった。重症者も少しずつ増えており、流行の第2波が懸念される。 22日は大阪で121人、愛知で64人、埼玉で62人、福岡で61人で、それぞれ1日として過去最多。
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態条項を新設する憲法改正は不要との見解を表明した。私権制限のため必要だとの指摘に対し、党ホームページ上の動画で「明らかな事実誤認だ。（現行）憲法の制約で、やるべきことができないということは全くない」と批判した。 国民の権利は憲法上「公共の福祉」により制約を受けると説明。災害対策基本法に強い私権制限が規定されているとして、新型コロナ対応への適用を提案した。 感染終息に向け政府に協力した上で「豊かさを分かち合い、互いに支え合う社会をつくり出す」と社会変革を目指す姿勢を強調した。
小池都知事、過労で入院 コロナ、五輪対応続き静養 ｜ 共同通信
東京都は22日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を離れると発表した。関係者によると、都内の病院に入院した。新型コロナウイルス対応や開幕を1カ月後に控えた東京五輪・パラリンピックなどの重要公務が重なり、最近の1週間程度は体調が思わしくない状態だったという。 最近の小池氏は19日に菅義偉首相を公邸に訪ね、五輪・パラリンピック期間中の人の移動抑制策や、新型コロナの感染状況やワクチン接種などを意見交換。21日には東京大会の開催に向けた国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議に臨んでいた。
「五輪中止すべき時来た」と英紙 タイムズがコラム掲載 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英紙タイムズ（電子版）は3日、今夏の東京五輪・パラリンピックを「中止にするべき時が来た」とする同紙のアジア編集長のコラムを掲載した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、既に小規模のイベントが相次いで中止となっていると指摘。予定通り五輪を開催した場合に「日本のみならず世界へのリスクは大きすぎる」と警告した。 アジア編集長のリチャード・ロイド・パリー氏は、感染リスクを抑え込む形で開催できる国があるとすれば「それは日本だ」と認める一方、世界中から選手、審判、関係者らが集まるため「対策を講じても人々は感染し、亡くなる人もいるだろう」と主張した。
大阪で最多1242人感染 新型コロナ、20人死亡 ｜ 共同通信
大阪府は21日、新型コロナウイルスに過去最多の1242人が感染し、20人が死亡したと発表した。この1週間の新規感染は1日平均1100人を超え、前週の1.2倍に拡大している。
菅義偉首相は18日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府全体の調整を河野太郎行政改革担当相に指示した。官邸で記者団に明らかにした。「ワクチンは感染対策の決め手だ。できる限り2月下旬までに開始する」と強調。安全で有効なワクチンを届け、接種を円滑に実施するのが狙い。 政府のコロナ対応を巡る一連の後手批判を踏まえ、首相が指導力を発揮して感染抑制に取り組む姿勢をアピールする思惑がありそうだ。首相は河野氏に指示した理由について、行革担当相として複数の省庁にまたがる問題を解決する手腕を挙げた。 河野氏は「各省からヒアリングするところから始めたい」と述べた。
第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「（感染状況が最も深刻な）『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力に意欲も示した。 コロナ禍の中、国民の「安心」と「希望」に満ちた社会実現を訴え、自ら「最前線に立つ」と主張。 飲食店の時短営業の実効性を高めるため、補償と罰則を盛り込んだ新型コロナ特別措置法改正案の早期提出を目指す。
徳島県の飯泉嘉門知事は24日の定例記者会見で、県外ナンバーの車に「暴言やあおり運転、投石、傷つける」といった差別的行為が発生していると指摘、行為をしないよう呼び掛けた。 自己防衛するため「徳島県内在住者です」と明記した車用のステッカーも販売されている。製作した徳島市の販促企画会社は「肩身の狭い思いをしている人のためになれば」としている。 県によると「県外ナンバーに乗っていたら嫌がらせを受けた」と被害を報告する声の一方で「県外ナンバーが多い」との指摘など、ナンバーを巡り1日数十件程度の声が寄せられているという。徳島県は感染者が24日現在で計5人と少ない。
大阪全域、公道の聖火リレー中止 万博記念公園で代替実施 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、大阪府で13、14両日に実施予定だった公道での五輪聖火リレーを中止すると発表した。3月25日に福島県をスタート後、公道での走行が中止されるのは初めて。代替措置として聖火ランナーは同府吹田市の万博記念公園で走る。府では新型コロナウイルス感染者数が7日に2日連続で過去最多を更新。大阪市に出していた不要不急の外出自粛要請を府全域に拡大したため、府内全ルートの中止決定を迫られた。 感染者数は全国的に増加傾向にある。聖火リレー開催地では見物客が密集する場面も目立つため、今後、各地で規模縮小など影響を与える可能性がある。
コロナ対応首位はNZ 小規模国優位、日本は45位 ｜ 共同通信
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は28日、世界98カ国・地域が新型コロナウイルスにどの程度効果的に対応したかを数値化し、ランキングを発表した。1位はニュージーランド、2位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロスと続き、日本は45位。「人口1千万人以下の小規模な国は2020年の大半の期間、大規模な国より機敏に健康上の緊急事態に対応した」としている。 感染者、死者が世界最多の米国は94位、欧州で最も死者が多い英国は66位。インドが86位、最下位はブラジルだった。
産経新聞社員ら13人コロナ感染 大阪本社の建物内 ｜ 共同通信
産経新聞社は13日、大阪本社（大阪市浪速区）の販売局や同じフロアにある関連会社の社員ら30～60代の男女計13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当面、販売局の全従業員を原則として在宅勤務か自宅待機とした。 10～13日、販売局の社員らが発熱の症状を訴え、検査で13人が陽性となった。12人は内勤、1人は外勤だがマスクを着けて勤務していたという。 同社は「感染拡大防止に努める」とのコメントを出した。
【ワシントン共同】トランプ米大統領（74）は2日未明、ツイッターで、自身とメラニア夫人（50）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。直ちに隔離措置に入る。メドウズ大統領首席補佐官は2日、トランプ氏について「軽い症状が出ているが元気だ。ホワイトハウスの居住区で執務に当たっている」と記者団に語った。しかし11月3日の大統領選が約1カ月後に迫る中、選挙活動が制限され、再選への打撃となるのは必至。予定されていた選挙集会の一部も既に取りやめを決めた。 トランプ氏はマスク着用など感染防止策を軽視してきただけに、危機管理の甘さに批判が高まりそうだ。
緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断 ｜ 共同通信
政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県で初めて解除した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。東京、大阪など8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、解除の是非を判断する。 首相は感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。宣言の変更は14日夜、官報に公示、効力が発生した。
新型コロナのワクチンは、米製薬大手ファイザーがドイツ企業と共同開発したものを日本で承認申請しており、2月にも可否が判断されるとみられる。接種は、まずは医療従事者が対象となる。一般の人は、早ければ3月下旬に接種が始まる見通しで、中でも重症化リスクが高い65歳以上の高齢者を優先する。 政府はファイザーから6月末までに6千万人分の供給を受けることで基本合意した。今月中に国内の臨床試験データがまとまるとみられる。 審査を経て承認された場合、早ければ2月下旬から、同意を得た医療従事者約1万人に接種して約1カ月間の体調変化を報告してもらう安全性調査を実施する。
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枝野氏、緊急事態対応に改憲不要 必要論は「事実誤認明らか」 ｜ 共同通信
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首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明 ｜ 共同通信
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