「パワハラ職員が出世する構図」がグッドモーニング生放送中のコメンテーター経産省OB岸博幸のパワハラ発言によって明らかに。身をもって省庁のパワハラ体質を証明した。
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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。 国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。国内の死者数は約1年2カ月後に1万人に達し、その後は1万人ごとに10カ月、3カ月、4カ月、4カ月のペースで増えた。それが、5万人を超えた先月1日からわずか1カ月余りで6万人に近づいた。 死者の大半は高齢者だ。厚生労働省によると、20年9月~先月の死者のうち、年齢がわかる約4万6千人は、80代以上が約68%、70代が約20%、60代が約7%だった。 死者数が過去最速のペースで…
医薬品供給問題は一向に収束の糸口が見えないことに加えて、厚労省医薬局から現場の努力を煽るようなコメントが投下されたという話。 ※本まとめを読む前に、前回・前々回まとめの閲覧を強く推奨します。 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」 https://togetter.com/li/1704013 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」が未だに収束する気配が無いという話 https://togetter.com/li/1725978 ※追記 医薬品の欠品は調剤拒否の正当な理由になりえず、医薬品が手元に無いが医薬品を渡さなければいけないという八方塞がりな状況が続いています。
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授(43)。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに乗客・乗員39人と検疫官1人の感染が確認されました。また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が4人いて、このうち2人が集中治療室で治療を受けているということです。 この中には、10代の女性も含まれ、クルーズ船で10代の人の感染が確認されたのは初めてです。また、日本人は10人いるということです。 これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。 さらに、船内で検疫を行っていた50代の男性検疫官1人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月3日の夜から4日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。 検疫官は医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着
新型コロナウイルスの感染は昨年11月下旬から年が明けても増える傾向が続き、流行の「第10波」の兆しも見せている。理化学研究所(理研)と京都大学の共同研究グループは昨年末、症状が収まった後もウイルスが心臓に残存すると心不全のリスクが高まる可能性があると発表した。同5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し、人々は「コロナとの共生」の日常に戻っているが、流行ウイルスの性質が大きく変わったわけではなく、油断はできない。厚生労働省は今冬期の流行拡大に注意を呼びかけている。 国内初感染確認から4年でまた増加傾向 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で4年が経過した。5類移行後は感染実態の把握方法は全数把握から全国約5000の定点医療機関による定点把握に変更された。厚労省によると、定点把握の感染者数は移行後も増え続け、昨年8月末から9月上旬には1医療機関当たり約20人になり流
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
現在、労働政策審議会(労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」)の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「PayPay」や「楽天ペイ」、「LINEペイ」、「d払い」などで賃金を支払う(以下、「賃金のペイ払い」と書きます)ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣(500円玉等のコイン)と日本銀行券(お札)です(通貨の単位及び貨幣の
学童保育に預けられ、図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち=2日、宇都宮市立中央小学校(松沢真美撮影) 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ(学童保育)などについて、子供を預かる場合の新型コロナウイルスの感染防止策を2日付で都道府県や各教育委員会に通知した。子供同士の不要な接触を避けるため、1メートル以上間隔を空けて活動することを推奨した。 ただ、子供が距離を保ったまま長時間過ごすことは難しく、現場の職員からは反発の声も出そうだ。 通知では、教室などで着席する場合、座席を一つ空けて1列ごとに交互に座るなど、子供同士が1メートル以上離れるような配置にするよう呼び掛けた。昼食をとる際も同じように間隔を空けたまま食べるようにしてほしいと求めた。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、日本人の80代の男女2人が20日、死亡しました。クルーズ船の乗客・乗員で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 感染が確認された人は医療機関に入院し治療を受けていましたが、いずれも日本人の乗客で、神奈川県に住む87歳の男性と都内に住む84歳の女性の合わせて2人が死亡しました。 このうち神奈川県の87歳の男性は今月10日に発熱があり、翌日には呼吸も苦しくなったため船を下りて医療機関に入院しました。15日には呼吸状態が悪化して人工呼吸器を装着しましたが、19日、血圧が低下し呼吸状態も悪化し、20日死亡が確認されました。男性の死因は新型コロナウイルスによる感染症で、気管支ぜんそくなどの基礎疾患があったということです。 厚生労働省によりますと新型コロナウイルスによる感染症が死亡の原因となったのは初めてだということです。 また
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は17日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「(厚労省の)見解はリプロダクティブ・ヘルス&ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首(比例代表、神奈川県連合代表)に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、2種類の経口中絶薬について昨年12月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で
いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は1年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 (福井放送局 鈴木翔太) 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私(記者)は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。
通信アプリ大手のLINEは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、LINEの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度5分以上の発熱、 ▽せきがある、といった5つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽2週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 LINEの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染
西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。 この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。 さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食
イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて海外に滞在歴がなく感染者との接触も確認されていない静岡県の男女3人が感染していたことがわかりました。こうしたケースは初めてで厚生労働省は国内で市中感染したとみて感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは静岡県の20代から60代の男女3人で海外の滞在歴がなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。 3人は今月上旬に症状が出たということで、検査で陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。 変異ウイルスの感染が確認された人で海外の滞在歴がなく感染経路が分からないケースは初めてです。 記者会見した国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを
現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有−飲用されている方は、医療機関にご相談を− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2023年1月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」(以下、「ドクターメール箱」とします。)(注)に、患者が健康茶を飲用していたところ、血液検査の副腎皮質ホルモン等の数値が低下し、飲用を止めてもらったところ、数値が回復したため、健康茶に抗炎症・抗アレルギー作用のあるステロイド成分が混入されていることが疑われるとの情報が寄せられました。 当センターで購入した同銘柄の商品を調べた結果、説明書や通信販売サイトには、花粉症への効果をほのめかす記載がみられ、医薬品成分のステロイドが含まれていました。これらは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人たちへの日本政府の対応について、海外のメディアからは疑問や懸念の声が相次いでいます。 そのうえで、「最近感染したばかりの人は下船前の検査で陰性だったとしても、数日後に発症する可能性がある」というオーストラリアの専門家の指摘を紹介し、乗客を下船させたあと公共交通機関などで帰宅させた対応に疑問を呈しています。 また、イギリスの公共放送BBCは船内の感染対策の不備を訴える神戸大学の岩田健太郎教授のインタビューや、アメリカのCDC=疾病対策センターによる「船内で症状がない感染者がこれほどのペースで新たに確認されていることは今もリスクが続いている証拠だ」という声明とともに、韓国政府がクルーズ船に乗っていた外国人の入国を禁止したこともあわせて紹介しています。 さらに、ロイター通信は「船内でウイルスに継続的にさらされ
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 POSデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30%は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された1月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ9倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも1つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す
新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ? 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。 新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。 レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。 この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。 現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 (冒頭写真:緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース7」より) 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国(厚労省)と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたった検疫官1人の感染が新たに確認されましたが、厚生労働省はウイルス検査の対象から検疫官などを外している現在の方針を変えず、症状が出た場合などに検査を実施するとしています。 このため厚生労働省は22日、船内で事務業務を行った41人や今後業務を行う事務職員については症状の有無にかかわらずウイルス検査を行うことを決めました。 その一方で「専門知識があり、予防対策ができている」として検疫官や医師や看護師の資格を持つ職員は、症状がない場合には原則として検査を行わず、発熱や呼吸器系の症状が出たり感染者と濃厚接触したりした場合に検査を実施するとしています。 厚生労働省によりますと、24日新たに検疫官1人の感染が確認されましたが、今後も対応は変えないということです。 厚生労働省は「ウイルス検査の対象は原則として発熱などの症状が出た人としているが、社会
仁藤夢乃さんと、彼女が代表理事を務める一般社団法人「Colabo(コラボ)」が話題になっていたので見物に行きました。炎上しているというよりは、油田のプラントから圧力調整の炎が上がって黒煙が出ている感じで、問題の構造上、消えない炎であるダルヴァザの『地獄の門』みたいな構造になっております。 あまりにも問題がややこしく、また方面が多岐に渡るため、一本の記事では書き切れないでやんすということで、テーマ別の項目でダイジェスト感のある内容になることをお許しください。 要するに、この問題は何なのか? 火が付いた理由は、ネットではフェミニストとしても知られる活動家の仁藤夢乃さんが代表理事を務める一般社団法人「Colabo」が、東京都からの委託事業や交付金を受け取っていながら、都などに報告する活動計算書ほかの書面に不適切な仕訳の支払いがあることが発覚したことにあります。 これに対し、暇空茜さんという元ゲー
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