藤田孝典 @fujitatakanori ポルノは強迫的性行動症や様々な精神疾患を招き、害悪性が指摘されています。 本人がやりたいからやらせろ、という時代ではなく、社会問題として縮小する議論をしたらいいと思います。 産業規制、総需要が減少したら、過去の炭鉱労働者同様に、職業訓練、生業支援、生活保護を受ければいいのです。 twitter.com/aochanp/status…
感染爆発と五輪開催 東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した(コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと)。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の1つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」(じゅんか)と呼
コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大
キレる中高年が増えている ずいぶん前から、キレる中高年が増えていると言われるようになりました。最近もツイッターで話題になった事件として、こんなニュースがありました。 男は、4月23日朝に札幌市中央区内の歩道で、長女(7)と長男(5)と手をつないで歩いていた20代女性に対し、後ろから「邪魔だ。どけ」と怒鳴った。しかし、女性が「何ですか。その言い方は」と言い返すと、男は突然、女性の前に回り込んだ。 女性は、当時妊娠7か月で、男にそのことを伝えたが、男は、構わずに女性の腹を右足で1回蹴った疑いが持たれている。女性にケガはなく、今のところ胎児に影響はないという。男は、そのまま逃走していたが、防犯カメラの映像から割り出された。(Yahoo!ニュース、6月24日) この容疑者は、51歳の男性でした。また、こんなツイートも多くの反響を集めました。 (Twitterからキャプション) ほかにも、マスクが品
批判と炎上 ホームレスや生活保護受給者へのヘイトスピーチで、メンタリストDaiGoさんが大きな批判を浴びている。私も動画を観たが、あまりの醜悪さに言葉を失った。 私自身、生活保護を受けている人々に対する心理的な支援を行っている身でもあり、聞いたこともないようなあからさまなヘイトを目の当たりにして、大きなショックを受けた。そして、これまで人類が人権のために闘ってきたその歴史は何だったのだろうかとさえ思わされた。 あからさまな差別に対して、われわれがまずやるべきことは、明確に声を上げて「NO」を突き付け、社会としては絶対に許容できないという態度を示すことである。 彼の言論のどこが問題であるかについては、数多くの専門家が声明等を出しているので、ここではこれ以上立ち入ることはしない。 その一方で、彼はどうしてあんな発言をしたのか、その発言の裏にある心理について聞かれることが何度かあったので、ここ
ワクチン不安を煽るマスメディア 最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2-3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結
渡部建さんの不倫問題 渡部建さんの不倫問題が「文春砲」の標的になってから,もう1週間が過ぎました。世間は相変わらずこの話題で持ちきりです。 不倫相手が複数であったこと,その性行為が眉をひそめるようなものであったことなどが微に入り細に入り報じられ続けています。それらの行為がこれまでの渡部さんのイメージとはかけ離れたものであったことや,妻もまた有名人であったことなど,大騒ぎとなる要素がたくさんあるのでしょう。 そしてここ数日,何人もの人がメディアで渡部さんの行動を指して「セックス依存症」だと論評しています。 セックス依存症なのか ジャーナリストの木村太郎さんは,ワイドショーのなかで「この人を知らないし,芸能界もよく知らないけど,伝えられていることを聞くと,この人病気じゃないかなと思う」「セックス依存症,セックス・アディクション・シンドローム,それあると思います」などと述べています。同様に,タレ
ワクチン接種意図の変化 現在、わが国ではコロナのワクチン接種が急速に進んでいる。2回目の接種を終えた人は、国民の過半数に及び、米国の接種率も追い抜いた。 前々回の記事で、ワクチン接種に関する調査データを紹介したが(「ワクチンを接種した/したい」が85.5% 若者の接種希望も大幅増)、そこではワクチンを接種したいと回答した人は、全体の85.5%に及んでいることがわかった。20代、30代の若い世代でも、約80%であった。 ワクチンを接種したいという人の割合は、4月時点での調査結果から大幅に増加していたが、その大きな理由は、「変異株など今の感染状況を見て打ったほうがよいと思ったから」「周りの人が打っているから」というものであった(ワクチン接種に対する心理は、4月からの5か月間でどう変化したか そしてその理由は?)。 こうした理由を見ると、ワクチン接種希望者が増えているとは言っても、安心ばかりはし
精神科医による人格攻撃 前回の記事(眞子さまの結婚を巡る「対人攻撃」の不健全さ)で、SNSなどにあふれる小室さん夫妻への誹謗中傷の不健全さを批判した。誹謗中傷のような言葉の暴力は、それが向けられた相手だけでなく、それを発した本人の人格をも同時に貶めるもので、誰も幸せにはしないものだからである。 その後、眞子さんも晴れて結婚され、私人となられたので、この話題に関する寄稿はやめようと思っていたのだが、1つ非常に問題のある記事を読んだので、不本意ながら再びこの問題を取り上げることにした。 その記事は片田珠美さんという精神科医が、Webメディアで一見専門的に見える用語を並べ立てて、小室さんの人格を「分析」しているものである。しかし、それは「専門家の分析」に名を借りた人格攻撃であり、同じメンタルヘルスの専門家として看過できるものではない。 あまりにも醜悪な内容なのでここに書くのもためらわれるが、その
安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。 テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」(精神科医)、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」(弁護士)といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。(ライター・今川友美) 原田隆之教授(提供写真) ●マス
大麻合法化論 大麻に関する事件が報道されると、最近では「大麻合法化論」が話題になることが増えた。果たして大麻は合法化すべきなのだろうか。 まず、そもそもなぜ大麻が違法とされているかというと、それは国連の「麻薬単一条約」で禁止されており、ほぼすべての国連加盟国がそれを批准しているからである。もちろん、日本も例外ではない。そして、国内法として「大麻取締法」によって規制薬物とされているからでもある。 とはいえ、法がすべてであるという硬直化した議論にはあまり意味がなく、時代の変化によって、あるいは最新最善の科学的エビデンスに基づいて柔軟に議論する余地は多分にある。 大麻の害 大麻合法化についての議論では、「アルコールやタバコに比べると害がない」という意見が必ず出るが、それは事実だろうか。 有名な研究では、権威のある医学雑誌「ランセット」に掲載された論文で、さまざまな薬物の依存性や害を比較したものが
ついに逮捕者が 4月7日、東京都渋谷区のクリニックで、新型コロナウイルスのワクチン接種反対を叫ぶ団体のメンバーが診察室などに乱入し、建造物侵入容疑で逮捕された。取調では「(ワクチンによる)殺人行為を止めに入った」などと供述しているという。 彼らは、昨年末に設立された「神真都Q」(やまとキュー)と名乗る団体のメンバーで、アメリカなどで広がる極右陰謀論者集団「Qアノン」の日本版を自称しているという。 神真都Qとはどういう団体か。神真都Qの「結成宣言」には「我々はこれまで永きに亘り支配されてきた悪の権化イルミナティ、サタニスト、DSグローバル組織、最悪最強巨大権力支配から「多くの命、子どもたち、世界」を救い守る為、自らの命をかけ活躍して頂いた偉大なる先駆者達偉大なるドナルド・トランプ大統領をはじめ、多くのホワイトハット、Q、HERO’Sたち、世界中の光輝く素晴らしい方々が切り拓いてくださった光の
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
メンタルヘルス(心の健康状態)を扱う「心理カウンセラー」は、ネット上では無法状態になっている――。そう聞くと驚く人も多いのではないだろうか。そもそもメンタルヘルスに関わる資格としては、公的資格に準ずる臨床心理士や、国家資格の公認心理師があり、そのハードルは高い。それにもかかわらず、無資格のいわば「野良カウンセラー」が跋扈(ばっこ)するのは、法律上、「業務独占」ができないからだという。その「闇」を筑波大・原田隆之教授に聞いた。(Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 長く続くコロナ禍の中で、未来への不安に苛まれたとき、あなたならどうするだろうか? 家族や友人、恋人に話を聞いてもらえるならいいが、もしそれもできないほど孤立していたら――。 最近ネット上で多く目にするのが、そんな人々の気持ちを受けとめる「心理カウンセラー」だ。検索エンジンやSNSで調べてみれば、多くの心理カウンセラーが優
ワクチンに関するデマ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、急速なスピードで進んでいる。国や自治体による接種に加え、会社や大学などでの職域接種もスタートした。医療従事者や高齢者に次いで、若年層への接種が広がっていくなかで、ワクチンへのデマも広がりを見せている。 特に、SNSやYouTubeなど、若い世代がアクセスするメディアを使ってデマが広がっているのが特徴である。デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「5Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見らる。 このような不安を煽るデマが、医療関係者や著名人、政治家などから発せられていることも少なくなく、それは影響力という点から大きな問題である。 ワクチンが不妊をもたらす可能性が極めて低いことは、多くの
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食OK」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。(鈴木俊輔) 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 「昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」 今年1月、西村康稔経済再生担当相は改めてこう述べた。午後8時以降の不要不急の外出自粛要請に対し、一部で広がった「昼ならば問題ない」という誤解。政府の意図が十分に伝わっていないと判断したとみられる西村氏が、クギを刺した形だ。 筑波大の原田隆之教授(臨床心理学
ベビーシッターのマッチングアプリ大手、キッズラインが6月4日午後に男性シッターによるサポートの一斉停止を発表したことが波紋を広げている。 きっかけは、2019年11月に発生した、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件だった。「たった1人」の逮捕により、どうして男性全員を排除しなければならなくなったのか。 既に加害者治療にかかわる筑波大の原田隆之教授や弁護士ドットコムニュースなどがこの判断は科学的でもなければ、社会的にも容認しがたい差別だと指摘しているが、キッズラインの決定の背景には、ゾッとするような事実がある。 それは、キッズラインを舞台にした性犯罪の被害報告は、逮捕事案の「たった1人」によるものだけではないということだ。 別の男性シッターXによる性被害が発覚 キッズラインは橋本容疑者について、2019年11月中旬には警察から捜査開始の連絡を受け活動停止
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