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統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止まらないのか？需給分析で判明した「仮面の黒字国」という現実 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を
国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１７年３月、都内で撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １７日］ - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。９月１６日の日本経済新聞は「iPhone価格、１０年で３倍の１９万円 日本人平均月収の６割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。 iPhoneに限らず、高級車や高級時計など輸入されるブランド品は、過去に比べて明確に値段が上がっている。もちろん、定価自体の上昇も世界的に認められるだろうが、その程度をどれくらい大きなものと受け止めるかどうかは、当該国のマクロ経済情勢に依存する部分もある。
２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。写真は財務省。２００９年、都内で撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２０日］ - ２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。
「日本円」と「東京」の不人気 今年も残すところあと1か月半となったが、勢いづいたとはいえ、ドル/円相場は年初からのレンジ（8.30円）を抜け出られてはいない。 ここから年内の大きなイベントは用意されておらず、「2年連続での史上最小値幅を更新」という結末が現実味を帯びている。 こうした動意の無さは「売り買いが拮抗している」ことの結果という説もあれば、AI（人工知能）による高速売買で値幅が狭くなっているという説もあり、本当のところは分からないが、そもそも「人気が無い」ことの結果ではないかという説もある。 これは今年9月に発表された国際決済銀行（BIS）による3年に1度の外為調査『Triennial Central Bank Survey - Foreign exchange turnover』をみれば、恐らく真実に思えてくる。 同調査では日本円（以下単に円）の凋落がはっきりと浮き彫りにされてい
外貨保有は資産保全で合理的、「貯蓄から投資へ」が後押しする家計の円売りで円の流出が加速する恐ろしい未来 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
唐鎌：はい。2022年の発表されている経常収支は11.5兆円の黒字でしたが、キャッシュフローベースで見るとマイナス9.7兆円の大幅赤字だったことになります。2023年の統計上の経常収支は21.4兆円と過去最高だったのですが、キャッシュフローベースでは、マイナス1.3兆円の赤字でした。 これが、多くの人が持つ「経常収支は黒字なのになぜ円安が止まらないのか」という疑問に対する私なりの回答です。現状の円安の正体にもつながってくる考え方です。 そして、経常収支黒字が「仮面」ならば、その積み上げの結果である「世界最大の対外純資産国」という印籠も当然通用しなくなってくるはずです。 現に、リスクオフの円買いはもう起きなくなっています。世界金融危機や東日本大震災などの悪いことが起きると、日本企業が手元にキャッシュを持っておくために、ドルを円に戻してくるので円高になる、と言われていました。しかし、このところ
内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。唐鎌大輔氏のコラム。写真は１８日、スカイツリーから見た都内の景色（２０２１年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 １９日］ - 内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。日本経済研究センターのまとめる「ＥＳＰフォーキャスト」における予想中央値（前期比・年率プラス０．６６％）も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。 「強め」となった最大の背景は民間最終消費が前期比プラス０．９％、その中核となる家計最終消費が同０．８％と伸びたことだった。エコノミスト予想を集計する「ＥＳＰフォ
マイルド・キャピタルフライト かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきました。過去のnoteでもかなり頻繁にそのテーマを取り扱っています。以下は直近の数本です： 周知の通り、この論点について、年初から注目が集まっています。新たな少額投資非課税制度（以下、新NISA）の稼働を契機として日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めています。実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としません。鈴木財務相が言う通り、「家計の円売り」が事実として存在するでしょうが、それだけで円安が進むというのは議論の余地があります： ですが、為替市場にとって重要
円はもう購買力平価には戻らないのか～「成熟した債権国」が持つべき視点～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
昨年来のnoteでも再三論じてきました通り、ドル/円相場はやはり徐々に水準を切り上げてきました。2023年のドル/円相場の展望に関する筆者の基本認識については過去のnoteをご参照頂きたいと思いますが、やはりFRBの政策姿勢とこれに伴う米金利動向だけで円相場の動向をある程度読める時代は終わったように思えてなりません。この点は昨年9月のnoteをご覧ください： もちろん、この先、FRBの利下げ転換という重大な局面を控えているため、その際にある程度は円高・ドル安に振れることは避けられないでしょう。しかし、重要なことはそこで騒ぎ過ぎないことだと思います。あくまで中長期的な円安相場の中での押し目というのが筆者の目線です。 なお、ドル/円相場の購買力平価（PPP）がいずれの物価基準に照らしても「過剰な円安」という状況にあるため、「円高への揺り戻しを心配しなくても良いのか」という照会は断続的に受けるも
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
円の「下落幅」が突出している！ 為替市場はドル相場の軟化が目立つ状況が続いている。とはいえ、ドル売りが先行する状況にあってもドル/円相場が下落する兆候はなく、円独歩安の機運が強まっている。 年初来の対ドル変化率に関し、主要通貨の現状を見たものが図表1である。 現状、対ドルで下落している通貨の方が珍しい状況だが、その中でも円の下落幅は突出している。 また、下落している通貨のほとんどが経常黒字国であり、「需給が評価されにくい相場環境」ということもわかる。 片や、カナダドルや英ポンドのような経常赤字国でも大きめの上昇幅を実現しているのは、やはりワクチン接種率と経済正常化への期待値が高いということの表れなのだろう。 英国はインド変異株の感染拡大が懸念され、6月21日の完全な行動制限解除が延期される可能性が高まっているものの、6月1日には昨年7月以来の「死者ゼロ」を実現している。ワクチンにより日常が
国内外の経済・物価環境が様変わりしているため、ドル／円相場の「１３５」という数字自体を２４年前と比較しても実質的な意味はない。だが、１９９８年と言えば、前年から国内大手金融機関の破綻が相次ぎ、日本の金融危機が取りざたされ、文字通り「日本売り」がテーマだった。 昨年末の本欄への寄稿『２０２２年の視点：「悪い円安」の裏に低成長・日本の現実、脱却は可能か』で、筆者は２０２１年の円安が、過剰なコロナ対策などで成長率をおとしめたことにより生じた「日本回避」の結果だと論じた。その上で「この経験（失敗）から学ばずに同じことが繰り返されるのならば、２０２２年のテーマも『日本回避』になってしまう」と懸念した。もうコロナは忘れ、経済正常化にかじを切るべきだと提言した。 しかし、周知の通り、岸田文雄政権は参院選を前にしてあらゆる処方箋を棚上げすることを選んだ。原発再稼働は難しいとしても、せめてインバウンド全面解
コラム：ＹＣＣ捨てる日銀、拾うＥＣＢ＝唐鎌大輔氏
８月２１日、日銀が現在の金融政策の枠組み「イールドカーブコントロール」を見直す観測が浮上する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこれを導入する可能性があると、みずほ銀行の唐鎌大輔氏は指摘する。写真は ＥＣＢ本部。３月７日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０１９年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２１日］ - 日本の１０年金利が恒常的にマイナス０．２％を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス２０ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、９月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。 それでも世界的に金利が下がる中、日本の低下幅が相対的には押さえられており、これは長期金利を一定水準に誘導するＹＣＣの「成果」が出ているとも言える。しかし、設定したレンジを逸脱している以上、説明責任が生じるのも確かで
今の日本経済にとって最悪のシナリオは、制御の難しいヒステリックな円安が起きることで資源高と通貨安が併存することではないのだろうか。そのような事態は資源輸入国にとって激しい「所得流出」と同義である。唐鎌大輔氏のコラム。写真はイメージ。２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
「リスクオフ」の金融市場で…！ 9月下旬に入り、金融市場では数々の不安材料が多発し、リスクオフムードが支配的となった。 英国ではロックダウンが再開されるとの一報を皮切りに、欧州における新型コロナウイルスの感染拡大第二波懸念が悲観ムードを駆動している。ジョンソン英首相は3月導入のロックダウンよりも緩和された措置を言明しており、大半の経済活動は継続される模様である。 支持率低迷に喘ぐジョンソン政権が感染拡大を政治利用しているのではないかとの声もあるが、新規感染者数が欧州で増えているのは事実であり、フランスでもロックダウンの再導入検討がなされているという。 このままいけば、恐らくは英国のEU離脱交渉スケジュールにも影響してくるだろう。 実情としては新規感染者が増えても死者数はさほど増えていないという点で春とは状況が大きく異なるはずだが、もともとあった秋冬の感染拡大に対する潜在的な懸念が顕在化して
「リブラ」を既存権力が恐れる本当のワケ 米交流サイト最大手フェイスブックが発行を予定する仮想通貨（以下、国際会議での呼称に合わせ暗号資産）「Libra（リブラ）」を巡る議論が熱を帯びている。 7月16～17日には米議会がリブラに関する公聴会を開催し、17～18日にはフランスにおけるG7やG20財務相・中央銀行総裁会議で主要議題として取り上げられた。 G20ではリブラに対し「最高水準の規制が必要」との議長総括で締めくくられている。これまでもトランプ米大統領やパウエルFRB議長、ムニューシン米財務長官が相次いでリブラに対し否定的な発言を口にしており、フェイスブックにそのような意図があるかどうかはさておき、「リブラ vs. 既存権力」という二項対立の構図が強まっている。 リブラの表向きの意図はあくまで社会貢献だと言われることが多い。このプロジェクトを支持する論陣も概ねこれに乗っているという印象で
４月１１日、円安の功罪を問う議論が足元で活発化している。為替水準が一国にとってプラスかマイナスかは経済主体ごとに違うため、総論と各論では結論が違ってくる。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター/Shohei Miyano）
９月２９日、主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。都内で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２９日］ - 主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。マネーサプライは端的には実体経済に流通する貨幣量であるため、その増加から将来的な物価上昇を予見することは、合理的な見方とも言える。物価に影響がある動きならば、結果的に為替にも無視できない影響を与える。
１２月３１日、２０２１年の為替市場では「悪い円安」論が跋扈（ばっこ）した。この際、「悪い」には２つの意味が混在していたように思う。写真はドルと円の紙幣。２０１３年２月撮影（２０２１年 ロイター/Shohei Miyano）
９月１６日、為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。唐鎌大輔氏のコラム。２０１６年１月撮影（２０２２年 ロイター/Jason Lee） ［東京 １６日］ - 為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。こうした状況下、改めて「どうすれば円安は止まるか」という点に関して世の問題意識が高まっているように感じられる。
日本「コロナ敗戦」で、もはや「先進国」から「中進国」になってしまった…のか？ 世界に出遅れた経済・金融情勢 「量的緩和の終わり」が始まった 8月5日に開催されたイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）は、(1)政策金利を0.1％で据え置くこと、(2)社債購入残高を200億ポンドに維持すること、(3)国債購入残高を8750億ポンドに据え置くことを決定した。 (1)と(2)は全会一致、(3)は賛成8票、反対1票の多数決であった。目下注目される量的緩和（QE）の撤収は、2018年6月以降、政策金利1.5％が資産購入残高減少に着手する閾値だと示されてきたが、今回から0.5％に引き下げられている。 なお、反対票を投じたのはマイケル・サンダース委員で国債購入残高を▲450億ポンド減額させることを提案しているが、これは今秋にも国債購入が終了することを意図した提案である。 今後予定されるMPC
為替相場と「ワクチン接種率」の関係 本稿執筆時点では米4月雇用統計を受けてドル/円相場は下落しているが、筆者の相場観はまったく変わっていない。 図表1はG7通貨を対象に年初来の名目実効為替相場（NEER）の推移を見たものである。 年初から上昇している通貨は幅が大きい順にカナダドル、英ポンド、ドルであり、ユーロと円は下落している（もっともユーロは小幅下落、円は大幅下落という違いはあるが）。 前回の本欄への寄稿『「ワクチン敗戦」した日本、このままでは「GDP成長」も「円高」も起こりえないワケ』でも議論させて頂いたように、上昇している通貨は先進国のワクチン接種率のランキングにおいて上位にある国だ（図表2）。
アベノミクスが「円安」にした…？ 8月28日、安倍総理は7年8か月という史上最長となる在任期間の末、健康問題を理由に辞意を表明した。本稿執筆時点では次期政権の全容がわかっていないため、今後の展望を語るタイミングとしてはふさわしくないと思う。一方で、すでに方々で論説が見られ始めているように、安倍政権の経済政策運営（以下アベノミクス）を総括するには最適のタイミングではないかと思われる。 総括すべき論点は多岐にわたるため、網羅するのは無理がある。だが、衆目の一致する論点として、リーマン・ショック以降で続いていた長く、厳しい「円高局面の反転」こそがその幕開けの象徴になったことは周知の通りだ。 恐らく、経済や金融に明るくない市井の人々にとってアベノミクスとは「大胆な金融緩和」であり、雑駁に言えば円安誘導と映ったはずである。アベノミクスが意識されるようになった2012年11月以降、ドル/円相場は最大で
日本の国際収支統計を議論する際、近年では必ず旅行収支を主軸として訪日外国人観光客（インバウンド）需要の回復が議論のテーマとなることが多い。北京で２０１６年１月撮影（２０２３年 ロイター/Jason Lee） ［東京 １８日］ - 日本の国際収支統計を議論する際、近年では必ず旅行収支を主軸として訪日外国人観光客（インバウンド）需要の回復が議論のテーマとなることが多い。確かに旅行収支は日本が能動的に外貨を確保できる貴重な経路であり、国際収支の展望を語る上での重要な論点である。
ドル円相場の値幅は「5年ぶり大きさ」に！ 10月以降、ドル/円相場は荒っぽい値動きが続いている。 周知の通り、景気回復とそれにともなう金融政策の正常化が顕著な欧米経済に対して日本経済の劣後はあまりにも目立つ状況にある。 日銀が価格形成の主役を担う債券市場はともかく、為替・株式市場ではこうしたファンダメンタルズを素直に評価した展開が年初来続いている。 例えば、名目実効ベースでG7通貨を比較すると日本の立ち位置は際立つ（図表１）。程度の差こそあれ、これは主要株価指数における日経平均株価も同様である。 こうして円売り優勢が続いた結果、今年のドル/円相場は久しぶりに値幅をともなった取引となっている。 近年のドル/円相場は閑散が常態化しており、2018年および2019年は2年連続で史上最小値幅を更新した（ともに10円未満の値幅だった）。 これに対し、今年の値幅は本稿執筆時点で12.11円（114.7
［東京 １７日］ - ５月訪英の際、岸田文雄首相は経済界から批判が強い「鎖国」と揶揄（やゆ）される水際対策に関し、コロナ対策を段階的に見直す一環として緩和する方針に言及した。 ただし、観光目的の外国人（いわゆるインバウンド）の新規入国は「少人数のツアー」に限定するとも報じられ、全面解禁には至らないと言われている。日本人が海外へ往来するのはＯＫでその逆は駄目だという理屈は破綻しており、もはや水際対策の体裁をなしていない。限定無しに即時全解除が常識的な対応だろう。 また、インバウンド全面解禁は外圧によって「ガラパゴス化」した防疫政策のあり方を見直し、成長率の復元に弾みをつける好機にもなるはずである。炎天下の屋外やスポーツジムでもマスク着用に固執する日本の状況は世界的に見ても異様であり、これを海外から来た人々に強いるのは無理筋である。
このコラム中にも触れているのですが、やはり暗号資産などを推したい人々はその熱意や創意には感服するところもありながら、足許を理解する努力が不足しているように思います。これはフィンテックを推したい人々に間々感じるところでもあるのですが、例えば銀行間送金をフィンテック企業にも解放するという話がありました： 記事中には以下のような記述がありました： 焦点は接続するための条件だ。銀行側は国内決済の基幹インフラである全銀システムに接続するためには、資本金や内部管理態勢などで高い要件を満たす必要があるとの立場だ。振り込み元となる預金口座は銀行がコストをかけて本人確認したり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を実施したりしている。銀行界には「ただ乗りは許さない」（メガバンク幹部）との思いが強い。「ただ乗りは許さない」。これは的を射た箇所だと私は思っています。そもそも銀行システム自体、社会全体でコストをかけ
経常黒字の減少は言うまでもなく資源高と円安に起因しており、貿易サービス収支は２１兆３８８１億円の赤字と現行統計開始以来で最大を更新している。それでも２０１４年に比べて大幅な経常黒字を確保できた背景には、第１次所得収支の黒字が３５兆３０８７億円と史上初めてとなる３０兆円台まで拡大したことが指摘できる。 歴史的な円安を背景に、海外保有資産から発生する収益である第１次所得収支の黒字が膨張したのである。日本の対外経済部門に残された最後の強みと言えるだろう。敢えて総括するならば「財では稼げないが、投資収益で稼ぐ」という「成熟した債権国」らしい仕上がりになっていると言えるだろう。
「33年連続・世界最大の対外純資産国」なのに貧しく感じるのはなぜか？「戻らぬ円」が示す残念な現実 【唐鎌大輔の為替から見る日本】粘着質の円安に対処するためには、対外純資産の還流を考えることが不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
財務省が発表した対外資産負債残高によれば、2023年末時点の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新した。33年連続の「世界最大の対外純資産国」である。 この事実をポジティブに捉える向きも少なくないが、対外純資産残高が積み上がったのは日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため。結果、企業の海外投資が加速し、「戻らぬ円」の割合が膨れ上がった。 今の日本は統計上でこそ黒字だが、キャッシュフローでは断続的に赤字。対外純債務国よりも救いはあるが、対外資産が半永久的に回帰しなければ、純債務国に近いような通貨売りに直面する場面もあり得る。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 33年連続世界最大の対外純資産 依然、ドル/円相場は年初来高値圏での推移を強いられている日本だが、5月28日、財務省から2023年末時点の「本邦対外資産負債残高」が公表された。日
日銀の「次の一手」を考察する～何が出来て、出来ないのか～｜2020/03/11 13:30 唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
ドル主導の流れは基本的に覆せない コロナショックを契機に発生している苛烈な円高・株安を受けて、市場では日銀の「次の一手」に関する期待が高まっています。筆者においても実際に照会が非常に増えています。今回のコロナショックに対しては、企業への資金繰り支援を筆頭に政府対応へ期待を寄せるのが筋だと思います。しかし、FRBが▲50bpsの緊急利下げに踏み切り、これに伴ってドル全面安が進んだせいで、これに応戦する格好での緩和措置が日銀に求めとめられる状況になってしまっています。 結論から言えば、どのような手を出そうと、日銀主導でドル安の流れを覆すことは不可能です。これは2009～11年の超円高局面を経験した市場参加者ならばよく分かるでしょう。当の日銀自身も認識していると思います。昨夏以降の度重なる緩和催促をフォワードガイダンスの修正という先送り戦術で乗り切ったことがその証左です。「時間稼ぎ」で済むならば
無視できない欧州のインフレ圧力 金融市場はFRBの一挙手一投足に注目する状況ですが、ここにきてECBの金融政策も注目を集め始めています。この点は以下のnoteで詳しく扱いました： そうした最中、8月31日に発表されたユーロ圏8月消費者物価指数（HICP）が総合ベースで前年比+3.0％と2011年11月以来、約10年ぶりの伸び率を記録するという動きが報じられています（以下、特に明記しない限り前年比）： これは市場予想の上限を超えるものであり、これまでのような「一時的な騰勢」という見地を貫くのが難しくなっているように見えます。また、前月7月分まではエネルギー、食品、アルコール飲料、タバコ除くコアベースが+1.0％を割り込んでいたことから「あくまでエネルギー価格主導の話」という整理も可能でしたが、8月はコアベースも+1.6％と2012年7月以来、約9年ぶりの大きな伸びを記録しています。ECBとし
［東京 ２５日］ - 金融市場の問題意識は今、インフレ圧力の高まりに置かれ、日本を除く海外中銀の「次の一手」は引き締めの「有無」というよりも「時期」に移っている。 世界経済のリスク要因から新型コロナウイルスの感染拡大が取り除かれたわけではないが、もはやそれは主役ではなく、感染拡大を起点として火が付いた供給制約、そしてこれに付随するインフレ高進がテーマである。 こうした中、１０月１２日に欧州委員会は欧州復興基金の原資として１２０億ユーロ分の環境債（以下グリーンボンド）を発行したと発表した。発行条件は１５年（償還期日は２０３７年２月）で利回りは０．４５３％とされた。今回の発行分を含めると欧州委員会は復興基金に伴う共同債として６８５億ユーロ分の長期債、１４０億ユーロの短期債を発行している。 周知の通り、欧州委員会発行の債券は引き合いが強く、初回発行となった今回のグリーンボンドも１３５０億ユーロと
［東京 ７日］ - ２０２１年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。 既に、欧州では「ワクチン・ナショナリズム」とも呼ばれる動きが注目を集め始めている。３月２５日の欧州理事会（ＥＵ首脳会議）では年初から注目を集めていたワクチン輸出許可制度が、加盟国間で合意を得ていることが強調された。この規制の下、域内で欧州委員会が事前購入合意を結んだ製薬会社が域外へワクチン輸出を行う際には、欧州委員会との合意を履行した上で承認を得る必要がある。 厳密に言えば、プロセスは２段階にわたる。まず、製薬会社が製造拠点のある加盟国の政府に通知を行ってた上で許可を得る。その後、通知を得た加盟国が事前購入合意に照らして障害になるものではないかを欧州委員会に諮り、承認を得る必要がある。つまり、製薬会
ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。唐鎌大輔氏の見解。２０１０年９月、ブリュッセルで撮影（２０２３年 ロイター/Francois Lenoir） ［東京 １７日］ - ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。 本稿執筆時点でも１６４円台と２００８年８月以来、約１５年ぶりの高値を更新し、その後も高値圏での推移が続いている。この局面で「ユーロ圏の経済・金融情勢について、何が評価されているのか」という問い合わせは多い。 結論から言えば、ユーロ／円の続伸は、ユーロ圏の経済・金融情勢が評価された結果とは言い難い。２００２─０８年にかけて起きたユーロ相場の持続的な上昇局面は、ユーロが米ドルに次ぐ「第２の基軸通貨」になるといった特殊な期待感の下で実現した結果であり、「euphoria（陶酔・熱狂）」にちなんだ造語「e
大崩れする日経平均株価を横目にドル／円相場の下落は１４５─１５０円のゾーンで踏みとどまっている。唐鎌大輔氏のコラム。写真は円とドルの紙幣。２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano）
円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１７年、東京都内で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日］ - 円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。このテーマについては過去の本コラムを通じて定期的にウォッチしており、１月には「新ＮＩＳＡ、外貨買い誘発し『貯蓄から逃避』の契機になるのか」というコラムを寄稿した。
多くの識者の想定に反し、２０２３年もドル高・円安相場が続いている。唐鎌大輔氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 １９日］ - 多くの識者の想定に反し、２０２３年もドル高・円安相場が続いている。この原因をどこに求めるかは識者によって見方が異なるものの、昨年来、筆者は円相場を取り巻く基礎的需給環境の変化から目をそらすべきではないという立場で議論を続けてきた。 例えば、需給環境の大きな変化を議論したコラムとしては今年１月の『「投機の円買い」後に「実需の円売り」巻き返しか』や、５月の『日本の新たな外貨流出、デジタル・コンサル・研究開発に弱点』などをご参照頂ければ幸いである。 こうした過去のコラムの中でも、需給環境を議論する場合は国際収支統計を軸に議論を展開するのが基本であった。しかし、今回は家計の金融資産構成の動きに着目してみたい
３月２７日、シリコンバレー銀行（ＳⅤＢ）の破綻で始まった国際金融不安は米地方銀行の経営不安問題を超えて、欧州の大手金融機関の再編にまで至った。写真は円紙幣のイメージ。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo）
デジタル収支の国模様～米国はWindows、英国はプレミアリーグ、異次元のアイルランド～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
前回は世界のデジタル関連収支における日本の現在地を確認しました。多くの方に読んで頂き感謝です。これを機にメンバーシップに登録したというお声も沢山頂きました。この場を借りて御礼申し上げます： その際、予告的に「デジタル関連収支を通じて見る国模様」を取り扱うとしました。「次はいつごろになりますか？」というお問合せも頂戴しました。このテーマについてはメディアの取り扱いが増えていることもあって、非常に強い世間の関心を肌で感じます。今週、円安を解説する記事でもデジタル赤字というフレーズが出てきました。「金利差で説明困難」という解釈については計量分析用いずとも結構前から分かっていた話では..と感じますが： さておき、今回はデジタル収支の国模様について、項目ごとに議論を分けた上で、それぞれの項目において存在感を放つ国をピックアップし、その背景を論じてみたいと思います。今回はやや長めのコラムですが、テーマ
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日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
コラム：「安い」日本と円の「実質実効為替レート」低下、何を象徴するのか＝唐鎌大輔氏
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コラム：広がる米欧との成長率格差、マネーの日本回避は23年まで継続か＝唐鎌大輔氏
「貯蓄から投資」か。「貯蓄から逃避」か。｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
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コラム：総論賛成・各論反対に陥りやすい円安議論、二極化助長する相場現象＝唐鎌大輔氏
コラム：先進国のマネー急増、「インフレの芽」にならない理由＝唐鎌大輔氏
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日本「コロナ敗戦」で、もはや「先進国」から「中進国」になってしまった…のか？（唐鎌 大輔） @moneygendai
2021年後半の為替、ここから日本の「円」がどんどん「弱く」なるって本当か？（唐鎌 大輔） @moneygendai
アベノミクスの「真実」…次の政権に「円安」を期待しないほうがいいワケ（唐鎌 大輔） @moneygendai
コラム：日本の新たな外貨流出、デジタル・コンサル・研究開発に弱点＝唐鎌大輔氏
ドル円「ぬるま湯相場」から急変…？ いまこそ「円安の大相場」を警戒すべきワケ（唐鎌 大輔） @moneygendai
コラム：インバウンド解禁、内需拡大と円安抑制の一石二鳥＝唐鎌大輔氏
暗号資産とヒロイズムと自己陶酔｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
コラム：22年に膨張したその他サービスの赤字、クラウドなど日本の弱点露呈＝唐鎌大輔氏
「手段の目的化」に嵌まった日本経済｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
コラム：急テンポの脱炭素政策と資源急騰、グリーンボンドから考える＝唐鎌大輔氏
コラム：ワクチン政策の巧拙が通貨価値に影響与える年に＝唐鎌大輔氏
コラム：独経済停滞の中で15年ぶりユーロ高・円安、円独歩安の反映＝唐鎌大輔氏
コラム：「新時代の赤字」で長引く円安、重み増す需給の構造変化＝唐鎌大輔氏
コラム：動き出した家計金融資産、「いずれ日本に戻ってくる」の危うさ＝唐鎌大輔氏
コラム：弱い円、家計の資産防衛意識に注目 外貨シフトの胎動＝唐鎌大輔氏
コラム：迫力失う「リスクオフの円買い」、根強い実需の円売り＝唐鎌大輔氏
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