国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、ことし最大のリスクとしてアメリカの国内政治を挙げました。11月のアメリカ大統領選挙ではその結果をめぐって訴訟が起き、混乱が長引くおそれがある、と警告しました。 そして最大のリスクとしてアメリカの国内政治を挙げ、11月に行われる大統領選挙では、トランプ大統領、民主党の候補のどちらが勝利したとしても、不正があったなどとして訴訟が起きる可能性を指摘しました。 そしてその結果、政治的な混乱が長引いて外交面にも影響を及ぼすだろうと警告しました。 ２番目のリスクとして、米中が双方のつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」を挙げ、次世代通信技術の５Ｇなど戦略的なハイテク技術をめぐるデカップリングが、ほかの産業にも及ぶ可能性を指摘しました。 これに伴って米中の緊張は安全保障面でも衝突につながるおそれがあり、香港や台湾などをめぐって対立
【読売新聞】 広島サミットで来日したＧ７首脳で、特に注目を集めているのが英国のリシ・スナク首相だ。４３歳の若き首相は、日本を満喫する様子をＳＮＳで発信し、話題を振りまいている。自国では低支持率にあえぐ首相が、政権浮揚に向けて躍起にな
安倍政権の｢国会審議｣にみた小泉政権との違い | 国内政治
質問に直接答えない。のらりくらりとはぐらかす。そして、意図的に論点をずらして、あたかも誠実に答えているかのように装う「ご飯論法」。自民党が圧倒的多数を占める議席の力を背景にしたものだとも言えるが、国会審議を軽んじた弊害は大きい。 異論に耳を傾けない政権だった ――7年8カ月もの長期にわたった安倍政権について、上西さんはどんな印象を持っていますか。 例えば、小泉政権は「郵政民営化は是か非か」といったような争点をばんと出して、自分の言っていることは正しい、こっちについてこい、という対決型だった。ところが、安倍政権は（政策を）争点化させずに「これしかない」という言い方をする。しかも、これしかないという道をはっきり示さず、あたかも「皆さんのための、この道ですよ」という。 私が政権をとれば（生活は）豊かになります、ビールをもう一杯飲めるようになりますよ、と。経済に強く、安倍さんがいるから私たちの暮ら
【カイロ=久門武史】パレスチナと衝突するイスラエルで、ネタニヤフ首相が政治的な追い風を受けている。一時は組閣に失敗して下野の瀬戸際にあったが、得意の安全保障で求心力の回復を図る。衝突の余波で野党側の連立協議が頓挫するなか、右派を中心に支持固めを進めている。「必要である限り続ける」。ネタニヤフ氏は18日、空軍基地を視察しパレスチナ自治区ガザへの空爆続行を重ねて強調した。ガザを実効支配するイスラム
米元高官が公聴会で証言、ＥＵ大使は「国内政治の使い走り」
公聴会で証言するＮＳＣの元ロシア担当首席顧問、フィオナ・ヒル氏/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元ロシア担当首席顧問、フィオナ・ヒル氏が２１日、下院公聴会で証言した。ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使がウクライナにトランプ大統領の政敵の調査開始を働きかけた件について、外交政策をないがしろにした「国内政治の使い走り」になっていたと批判した。 トランプ氏の弾劾（だんがい）調査の公聴会は今回で最後となる。ヒル氏はソンドランド氏がウクライナに調査表明を求める工作から自身を外したことについて、正しい判断だったと指摘。 ソンドランド氏の工作は外交政策を離れて政治の領域に入っていたとし、「ソンドランド氏は国内政治の使い走りになっていた。一方、我々は国家安全保障にかかわる外交政策に取り組んでいた。この２つが乖離（かいり）していた」と証言
【一問一答】韓国・文政権の対北融和政策失敗 強硬派が主流「アメリカの国内政治が大きな障害に」：東京新聞 TOKYO Web
南北融和を掲げた文在寅（ムンジェイン）前政権は、北朝鮮にどのように向き合ったのか。金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）政権の対北融和政策にも関わり、文政権の統一外交安保特別補佐官を務めた文正仁（ムンジョンイン）・世宗研究所理事長（71）に聞いた。（聞き手・木下大資）
安倍政権は厳しい医療費抑制策を復活させた | 国内政治
新型コロナウイルス対策への課題が山積されたまま、安倍晋三・前首相は退陣を表面した。コロナ禍によって医療への関心は高まっているが、安倍政権下で日本の医療界はどのように変わったのか。 安倍政権の7年8カ月を振り返る連続インタビューの4回目は、医療経済や医療政策が専門の二木立・日本福祉大学名誉教授。安倍政権の医療政策を振り返ってもらうとともに、9月16日に発足した菅政権の課題を聞いた。 ステルス作戦で医療費を抑制 ――二木さんは、安倍政権が厳しい医療費抑制政策を復活させたと指摘していますが、あまり一般には知られていませんね。 今回、私自身も調べてみて驚いた。アベノミクスの成果かどうかは別にして、第2次安倍政権で国内総生産（GDP）の成長率は上昇した。だが、国民医療費の伸び率は、直前の民主党政権の時はもちろん、その前の3代の自民党政権のときよりも低い。医療費を抑制したといわれる小泉純一郎政権の時代
外交の基本は国内政治。『中国の行動原理』益尾知佐子｜夕遊
国際政治学者の益尾先生ですが、外交のパワーバランス的なお話ではなく、フランスの人類学者エマニュエル•トッドの「家族システム論」を使って、中国という国や共産党という組織の解明にチャレンジした本です。外からは、とにかくわかりにくい中国。政治や外交が、家族システム論でわかりやすくなるのでしょうか。 益尾先生によれば、中国は日本と同じアジア的な家族制度の社会のように見えるけれど、実際はかなり違います。トッドの分類によると、日本や朝鮮半島は権威主義家族で、中国は共同体家族に分かれます。そして、共同体家族の３類型の中でも中国は外婚制共同体家族という分類になるとか。 このタイプの家族は、父親は家族に対して強い権威を持ち、相続では男兄弟が全員平等な扱いを受けて、１人の息子（日本では長男）が家全体の財産を受継ぐことはありません。 中国の家族は父の強い権威の下に、横に大きく広がる共同体になっていて、配偶者は、
安倍政権下で進んだメディア同士の｢分断｣ | 国内政治
東京新聞の望月衣塑子記者は、安倍政権時代のメディアと政治の関係を「メディアへの対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ」と語る（撮影：尾形文繁） 国会での虚偽答弁や公文書改ざんが明らかになった森友・加計学園問題、招待者リストの破棄まで行われた桜を見る会疑惑など、政権を揺るがすスキャンダルが続出した安倍政権。首相官邸での定例会見で、菅義偉前官房長官を正面から問いただす記者は「異質な存在」として注目を集めた。 進んだメディア間の分断 ――安倍政権下で、具体的にはどのような圧力がメディアにかけられていたのでしょうか。 2014年の総選挙の前、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）は選挙報道の公平性確保などを求める文書を在京テレビ各局の番記者に手渡した。文書では、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、一方の意見に偏ることがないよう求めている。具体
町山智浩 on Twitter: "テレビはまず橋下徹を出すなら必ず、彼に対立する意見の人も出すこと。それ以前に、維新の人間であり続けている彼に国内政治を一方的に語らせるのは放送法に違反している。視聴者はテレビ局とスポンサーにその旨を抗議し続けないと、いつまでも状況… https://t.co/V40pkHk8Ys"
テレビはまず橋下徹を出すなら必ず、彼に対立する意見の人も出すこと。それ以前に、維新の人間であり続けている彼に国内政治を一方的に語らせるのは放送法に違反している。視聴者はテレビ局とスポンサーにその旨を抗議し続けないと、いつまでも状況… https://t.co/V40pkHk8Ys
本田由紀 on Twitter: "下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣ | 国内政治 - 東洋経済オンライン https://t.co/K718Z5cCPP #東洋経済オンライン 当然。維新は自民と同等かそれ以上に最悪"
下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣ | 国内政治 - 東洋経済オンライン https://t.co/K718Z5cCPP #東洋経済オンライン 当然。維新は自民と同等かそれ以上に最悪
韓国の尹政権が乗り出した〝嘘との闘い〟野党の陰謀論的デマ攻勢に告発措置 「国内政治のみ」で対日の「嘘」は清算なし（1/3ページ）
偽証罪での有罪件数が日本の何百倍にも達する韓国で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、「政権打倒の陰謀を秘めた嘘との闘い」に乗り出した。名誉毀損（きそん）罪などによる告発作戦だ。 韓国の保守政権は過去、「韓国人は先天的に狂牛病にかかりやすい」「セウォル号は米原潜との衝突で沈没した」といった左翼勢力のデマ攻勢で、幾度も政権瓦解（がかい）の危機にさらされてきた。尹政権に対しても、同じ戦術を採る左翼勢力への反転攻勢と言える。 大きなきっかけになったのは、今年１０月、野党（共に民主党）の金宜謙（キム・ウィギョム）議員（元ハンギョレ新聞記者）が国会質問で、「尹大統領と、韓東勲（ハン・ドンフン）法相が市内の料亭で未明まで酒を飲み、歌い遊んでいた」と〝証拠の録音〟を公開して、不道徳性を責め立てたことだった。 その証拠とは、料亭に入っていたチェロの女性奏者と、交際相手の男性との通話内容だった。「大統領と法相
韓国最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補が２５日、「（大統領になれば）私は国内政治に外交を利用しない」とし「国民を親日と反日に分けて韓日関係を過去に縛っておく過ちを繰り返さない」と述べた。 尹候補はこの日午前、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで開かれた「２０２１コラシアフォーラム」の祝辞で、「フォーラムのテーマは新しい韓日関係だと聞いている。我々と日本は痛みが伴う歴史を経験したため、韓日関係という問題は非常に難しく敏感なものだ」とし「現政権に入って韓日関係が国交正常化以降最悪になったのは、国益を前に出すのではなく外交が国内政治に入ってきたためであり、未来よりも過去に執着したため」と診断した。 続いて「私が次期政権を担うことになれば、不信と冷笑でふさがっている韓日関係を改善し、未来志向的な韓日関係にしようと考える」とし「私はすでに何度か『金大中（キム・デジュン）－小渕２．０時代
大予測コロナ時代：国内政治 解散・総選挙はポスト安倍 - 毎日新聞
＜１冊丸ごと 大予測コロナ時代＞ 来年の春には日本の首相は代わっている可能性があると思う。安倍（晋三首相）さんは来年９月の自民党総裁の任期満了を待たず、早めに辞めるだろう。任期いっぱいまでやると「ポスト安倍」政権が始まって１カ月で、衆院が任期満了を迎えて総選挙に突入することになるからだ。 そして、次期総選挙は来年秋、ポスト安倍政権が衆院を解散して行う。安倍さんに解散して総選挙という選択肢はない。僕は安倍政権が経済政策を打ち出し、ポスト安倍が具体化して総選挙を行うと予測している。それができなきゃ、自民党はボロボロになる。 それにしても、安倍内閣は新型コロナウイルスに救われたね。度重なるスキャンダルに国民は完全に怒っていたから、安倍さんは総理を続けられる状況ではなかった。本来なら安倍政権はもう終わっていたよ。 この記事は有料記事です。 残り2127文字（全文2485文字）
ystk on Twitter: "今回の立民は演説自体に反対してたわけじゃないけど、政府が持ってきた外交案件を邪魔するのも国会の立派な仕事ではあるし、しかも野党ですよ。野党が外交に意見したら外交儀礼上も問題云々とか言っちゃう東野先生は、権力分立などの国内政治システムについて学部生レベルの共通前提も持たない印象。"
今回の立民は演説自体に反対してたわけじゃないけど、政府が持ってきた外交案件を邪魔するのも国会の立派な仕事ではあるし、しかも野党ですよ。野党が外交に意見したら外交儀礼上も問題云々とか言っちゃう東野先生は、権力分立などの国内政治システムについて学部生レベルの共通前提も持たない印象。
焼き鳥にお好み焼き、日本を満喫する英スナク首相…プロすぎるＳＮＳ戦略の裏にある国内政治事情 - Plenty of quality
サミットで焼き鳥やお好み焼き満喫、スナク首相のプロすぎるSNS戦略 : 読売新聞
日米中に翻弄された｢馬毛島｣と怪人物の戦後秘史 | 国内政治
鹿児島県・種子島の西方12キロ先に浮かぶ馬毛島（まげしま）。日本で2番目に大きなこの無人島の元オーナー、立石勲氏が2021年5月、老衰のため亡くなった。享年88歳。 同島は、自衛隊の基地計画や沖縄の米軍普天間基地の移籍先の有力候補として名前が挙がった。また、立石氏をはじめ、日中政府の高官ら有象無象の人物が入り乱れ、戦後裏面史の舞台の1つであったことはほとんど知られていない。 筆者は、同島を1995年から2019年まで事実上所有していた立石氏と親しく付き合い、虚実入り乱れるさまざまな裏話を聞いてきた。 ライブドア幹部の紹介で中国共産党と接触 「中国ともやりとりがあったんですよ」 筆者が2018年11月、都内のホテルで立石氏と会った時のことである。 防衛省が自衛隊基地の建設計画を進める同島をめぐっては、2019年11月に防衛省と立石氏の間で売買契約が妥結されるまで、10年以上にわたる紆余曲折に
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "これはどの国でもそうだが、国内政治的考慮が肥大化して、それと反比例して相手国の事情を理解したり配慮することがますます困難となり、批判にさらされるので、各国とも威勢の良い強硬策の競走となり、外交が不可能な時代になってきている。その必然的帰結は摩擦か戦争。勘弁してほしい。米中とも。"
これはどの国でもそうだが、国内政治的考慮が肥大化して、それと反比例して相手国の事情を理解したり配慮することがますます困難となり、批判にさらされるので、各国とも威勢の良い強硬策の競走となり、外交が不可能な時代になってきている。その必然的帰結は摩擦か戦争。勘弁してほしい。米中とも。
対外政策の国内的源泉と国内政治の国際的源泉
Online ISSN : 1883-9916 Print ISSN : 0454-2215 ISSN-L : 0454-2215
内戦と戦争の間-国内政治と国際政治の境界について-
Online ISSN : 1884-3921 Print ISSN : 0549-4192 ISSN-L : 0549-4192
＜「これからは韓国もプライドを持って日本と対等に手を取り合い、隣国としてやっていけばいいのではないでしょうか」──張本勲の発言が韓国で大きな話題となっている＞ 知る人は知るように、筆者の趣味の1つは野球観戦である。最初に韓国に住んでいた頃にも、野球場に足を運んだことがいくどかあった。今からもう30年も前の話になる。 スタンドに座ってすぐ気付いたのは、多くの選手が当時の日本のスター選手と同じ背番号を付けていることだった。捕手の多くは22番を付けており（阪神と西武で活躍した田淵幸一の背番号である）、下手投げ投手には19番を付ける選手もいた（いわゆる「江川事件」で巨人から阪神にトレードされた小林繁の背番号だ）。韓国でプロ野球が生まれて10年と少し、多くの韓国選手の憧れが、いまだに隣国日本のスター選手だった時代の話である。 なかでも圧倒的に目立ったのは「左の強打者」が付ける「背番号10」だった。ロ
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４月８日、パキスタンのダール財務相（写真）は、首相の指示に従って訪米の計画を取りやめたと発表した。写真はパキスタンのイスラマバードで２０１６年６月撮影（２０２３年 ロイター／Faisal Mahmood） ［カラチ ８日 ロイター］ - パキスタンのダール財務相は８日、首相の指示に従って訪米の計画を取りやめたと発表した。国内の政治情勢を理由に挙げた。首都ワシントンを訪れ、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合に出席する予定だった。 ２者会談を含む重要な会議にオンラインで参加する。またパキスタン代表団が訪米するとした。 ダール氏は、来月予定されていた主要２州の議会選の延期を最高裁が差し止めたことで政治的な危機が深まったと説明。「われわれは国家として奇妙な混乱に陥っている。こうした状況に鑑み、首相の指示で訪米計画を取りやめた」と述べた。 訪米見送りはＩＭＦの救済計画が滞っていることに関連し
Satoshi Ikeuchi 池内恵 on Twitter: "一時中国との経済関係に傾斜したイスラエルの対中感情はここのところかなり悪くなっており、一時期の期待感は一転して冷たくなっている。そこにこうやって屈服させようとするから、自滅的。中国は国内政治の政争の延長で対外政策やるから、的確な外… https://t.co/Brb53A9gR3"
一時中国との経済関係に傾斜したイスラエルの対中感情はここのところかなり悪くなっており、一時期の期待感は一転して冷たくなっている。そこにこうやって屈服させようとするから、自滅的。中国は国内政治の政争の延長で対外政策やるから、的確な外… https://t.co/Brb53A9gR3
1 9.11事件と国内政治の変動
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吉田外交と国内政治
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The primary concern of this paper is to examine the recent trends in the political debates of the Soviet elite regarding national security issues. The existence of such debates has been pointed out by many Western scholars. Now, in the mid-1980s, when the system of mutual deterrence created by the United States and the Soviet Union over the past 15 years is about to collapse, what policy course is
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The purpose of this paper is to analyse the Danish-EU relations, paying attention to domestic politics in Denmark, and to show developments of the interaction between domestic and international politics in European integration. Denmark is only a small country in the EU, but, when her successive governments coordinated their policy towards the EU with sceptical sentiments of the people, they faced
水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体 | 国内政治
ちょうどその頃、産業競争力会議も「成長戦略進化のための今後の検討方針」を決定。「観光振興や人口減少等の地域的、社会的課題に対する公共施設等運営権方式を含めたPPP/PFI の活用方策を検討するとともに、 積極的な広報活動や地域の産官学金による連携強化等により、広く地方公共団体や民間等の関係者の理解促進や機運醸成を図る」とPPP/PFI導入の本格的取り組みを宣言した。 これを主導したひとりがパソナグループ代表取締役会長を務める竹中平蔵氏で、同氏が主導してPPP/ PFIの活用促進に向けた環境整備について検討した「産業競争力会議フォローアップ分科会」などには福田氏が参加していた。福田氏の補佐官登用も竹中氏の意向があったと言われている。 内閣府は2018年2月9日、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（略称PFI法改正案）を国会に提出した。同法改正
｢ポスト安倍｣の国内政治に求められるものは何か
その長期安定政権は、外交分野で大きな足跡を残した。自ら「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて海外歴訪を重ねることで、日本の首相の存在感を発揮した。TPP（環太平洋パートナップシップ）協定交渉に途中参加しながら、発効に至るまで交渉を牽引した。 また安全保障では、新たに発足させた日本版NSCとしての国家安全保障会議とその事務局の国家安全保障局を設置して官邸主導の政策形成の枠組みを作り上げた。 強い反対運動に直面しながらも、第1次政権からの宿願であった集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定によって断行し、平和安全法制の制定によって、日米同盟を強固にしようとした。 不祥事を生んだ忖度の構造 そもそも安倍首相は、官房長官としての閣僚経験しかない「官邸政治家」である。そこで官邸に経産省出身の今井尚哉秘書官と、警察庁出身の杉田和博官房副長官を中心とする官邸主導の体制を作り上げ、各省をコントロールした。いずれも事
7 スロヴァキアの国内政治とEU加盟問題
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2 9.11事件以後における国内政治の変動と市民社会
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国内政治の変動と対外政策の変化
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国際組織による国内政治と国際政治の連結
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In the past two decades, there has been a growing consensus that international relations theories must pay due attention to the process and institutions of domestic politics. The purpose of this paper is to summarize and evaluate the emerging literature that attempts to link the international system and domestic politics. The direction of recent research can be divided into two categories. The so-
ロシアのウクライナ侵攻に対する対応（2）：岐路に立つ科学技術外交｜国内政治と学術界｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
（レポート（1）の続きです） 前回は、ロシアのウクライナ侵攻に対する世界の高等教育・学術機関の初動対応についてレポートしました。今回は、科学技術面の国際共同プロジェクトにおける対応について、レポートしたいと思います。 ビッグサイエンスを含め、近年は世界で多くの国際共同プロジェクトが推進されており、ウクライナ人やロシア人研究者もこれに参加しています。学術の世界における国際共同プロジェクトは、国際協調の象徴として存在し、第二次世界大戦の直後に、分断された国々を融和させるために開始されたものもあります。それらの多くは、冷戦期においても東西の研究者を交えて進められてきました。 今回の、ロシアのウクライナ侵攻に対してはどのような判断がなされているのでしょう。 ■ 反プーチンとウクライナ支持を要請するウクライナ ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日、ウクライナの国立高等教育質保証庁の長官、かつK
ロシアのウクライナ侵攻に対する対応（1）：世界の高等教育・学術機関の初動対応｜国内政治と学術界｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
ロシアが独自の自分勝手な理屈で2月24日にウクライナ侵攻を開始してから既に2週間強が経ちます。世界各国がこの世界的な危機への対応に乗り出す中、高等教育・学術機関にも動きが出てきています。それらの動きを紹介したいと思います。 ■ MIT、スコルコボ科学技術大学への支援打ち切り表明 ロシアのウクライナ侵攻にいち早く反応したのはMITです。ウクライナ侵攻開始の翌日、2月25日にはすでに、スコルコボ科学技術大学（通称：Skoltech）への支援の打ち切りを発表しています。 発表には、「ウクライナ侵攻というロシアの軍事行動が許しがたいことであるため、大学執行部においてプログラム打ち切りの判断をした」とあります。また、「同大学において素晴らしい同僚であったロシア人の教職員等に対して、このような決断をしなくてはいけなかったことを申し訳なく感じている」としています。その上で、「判断によって直接影響を受ける
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ことし最大リスクは米の国内政治 大統領選で混乱か 米調査会社 | NHKニュース
焼き鳥にお好み焼き、日本を満喫する英スナク首相…プロすぎるＳＮＳ戦略の裏にある国内政治事情
パレスチナ衝突 ネタニヤフ氏に国内政治で「追い風」 - 日本経済新聞
Eryk Bagshaw on X: "オーストラリア政府は日本の国内政治に前例のない介入を開始し、国際的な子供の誘拐を巡り日本に圧力をかけるために9つの外国政府を結集させた。"
尹錫悦大統領候補「親日・反日を分けて国内政治に利用しない」
張本勲が「真の男」とたたえた尹錫悦...今後の日韓関係、左右するのは「韓国の国内政治」
『｢君が代｣は､なぜいつまでも議論になるのか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準』へのコメント
パキスタン財務相、訪米取りやめ 国内政治情勢が理由｜Infoseekニュース
多湖 淳 著『武力行使の政治学―単独と多角をめぐる国際政治とアメリカ国内政治』
ソ連軍縮政策の針路-一九七九-一九八四年-安全保障問題をめぐるソ連国内政治-
国際政治と国内政治の連繋モデル-J. N. Rosenau と W. F. Hanrieder について-
EUと加盟国の国内政治 -デンマーク・EU関係を事例として-
「逆第二イメージ論」から「第二イメージ論」への再逆転? -国際関係と国内政治との間をめぐる研究の新展開-