維新の会が突然言い出した「広域行政一元化」について元副知事の小西禎一さんが一刀両断。 ・地方分権に逆行し、法及びその立法趣旨にも反するもので違法と言わざるを得ない。 ・政令市を一般市並みに格下げするもので住民投票による民意をないが… https://t.co/aK7tS9u4sg
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国民保護法とは テロや戦争に直面してしまった際に、少しでも被害を抑えることを目的とした法律が存在する。2004年に成立した国民保護法である。2017年に北朝鮮からのミサイル発射が相次いだ際に流行語となったJ-アラートも、この法律を運用面から支えている。 国民保護法は、住民を安全な場所へ導く避難、負傷者や避難者のケアにあたる救援、事態の鎮静化を目指す対処という大きな三本柱から成っている。全体的には、下図のような構造となっている(内閣官房 国民保護ポータルサイトより)。国の指示を受けて都道府県が動き、さらに都道府県のもとで市区町村が実働を担う形となっており、その関係性は、「国→都道府県→市区町村」という上下関係の矢印で表現されている。集権的な法制度が整えられていると言えよう。 守るべき対象の住民と向き合うのは市区町村の行政組織である。テロや戦争というと、国家間の関係や国レベルの対応がイメージさ
フランスの図書館にみる公共:みんなに届けるための地方分権 金城学院大学文学部・薬師院はるみ(やくしいんはるみ) 2022年7月付で,フランスの文化省と文化に関する地方公共団体全国連盟(Fédération Nationale des Collectivités Territoriales pour la Culture:FNCC)の協力により,『地域の図書館:国による支援措置と議員の証言』(以下「便覧」)が作成され,翌8月よりそれら両機関やフランス図書館員協会(ABF)等のウェブサイトで公開されている。 便覧の主な対象範囲は,フランスで地方分権法が制定された1982年より現在に至るまでの約40年間である。便覧にもあるように,この間,フランスの各地域は時代の要請にも応えながら図書館を大きく発展させてきた。フランスの地域の図書館が担うべき最も重要な役割は公読書活動であるとされている。公共文化施
地方自治をゆがめる恐れがある。国会で法改正の是非を徹底論議してもらいたい。 政府の地方制度調査会(首相の諮問機関)は、自治体に対する国の指示権拡充を求める答申をまとめた。政府は来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する見通しだ。 大規模災害や感染症流行といった非常時に、個別の法律に規定していなくても国が自治体に必要な指示ができる特例を設ける。自治体は従う義務を負う。 答申が例示したのは新型コロナウイルス禍の教訓だ。海外からの大型客船で集団感染が発生した際、都県を越えた患者搬送を国が調整した。想定外の事態に対処するには、国が自治体に指示を出せるルールが必要という。 自治体の現場が混乱することは確かにある。とはいえ、自治体でさえ状況把握が難しい非常時に、現場から離れた東京で的確な判断ができるだろうか。疑問でならない。 コロナ禍が残した国と地方の課題を検証し、最善の行政体制をつくることには同意す
「地方分権」とは、政治において統治する権利を地方公共団体に分散させることを言います。 しかしそれだけでは具体的に地方分権が何であるのか理解できていないと言う方も少なくないでしょう。 今回は、以下の内容について解説します。 地方分権の目的 地方分権の具体例 地方分権改革について 地方分権のデメリット この記事を読むことで地方分権に対する疑問が解消されます。 本記事がお役に立てば幸いです。 1、地方分権とは 地方分権とは国が持つ政治面における決定権や財源を地方公共団体に移し、「地方の課題は地方で処理する」と言う体制を構築することを指します。これにより地方公共団体はその地域固有の規則を作ることができるようになります。 地方分権の主な目的としては地域に寄り添った行政サービスを実現することです。地域に寄り添うとは、その地域の実情を考慮し、そこに住む住民のニーズを汲み取る事を指します。 こうした地域に
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上院廃止、地方分権強化を 次期政権へ政策文書公表―英労働党 2022年12月06日14時15分 英野党・労働党のスターマー党首=11月22日、中部バーミンガム(AFP時事) 【ロンドン時事】英最大野党・労働党は5日、次期総選挙で勝利し、政権に就いた場合を想定した政策文書を公表した。貴族らで構成する上院の廃止や地方分権強化を提示し、与党・保守党とは違う独自色をアピール。政権交代を通じた変化の必要性を国民に訴えた。 王室関係者が人種差別発言 黒人女性に出身地しつこく質問―英 英国ではキャメロン政権からスナク現政権まで約12年間、保守党が政権を握っている。しかし、ジョンソン政権で繰り返された不祥事やトラス政権での経済混乱などで保守党への不信は拡大の一途だ。世論調査では労働党が支持率で大幅にリードしており、2024年までに行われる見込みの総選挙での政権交代実現に労働党の期待は膨らんでいる。 政策文
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