「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
AIの研究で日本を牽引する存在だ。「異能の学者」とも呼ばれる。起業家の育成に熱心なだけではない。「年功序列で金額が決まる」と国からの助成金は受け取らず、企業と組む道を選んだ。年間予算は億単位。そこに見えるのは、資本主義の土俵で勝負する覚悟だ。研究の成果で企業に価値をもたらし、そこからさらに研究費を生み出す循環をつくるという強い信念がある。だから「もうけにつながらないと意味が無い」とさえ言う。 追い風も吹いている。AIの中でも松尾の専門分野はディープラーニング（深層学習）という中核の技術。読み込んだデータから、AIが自ら特徴を見つけ出し、学習できるようになる。大量の画像からネコを認識したり、将棋や囲碁で人間の能力を超える手を見つけたり。AIは1950年代から研究されてきたが、飛躍的に進歩したのは2010年代にディープラーニングが確立されてから。いまはAIの第3次ブームと呼ばれ、車やスマートフ
南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ
レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。 発表によりますと、両社は、それぞれ傘下の会社が運営する「Tポイント」と「Vポイント」の事業を、来年春をめどに統合します。 統合後のブランド名は「Vポイント」に統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。 店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。 現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超えます。 さらに、サービスを実際に活用する利用者の数でもおよ
共通ポイント20年戦争 20年前の2003年10月。日本初の共通ポイント、Tポイントが産声を上げた。生み出したのはビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ポイントサービスを企業グループの垣根を越えて共通化する革新的な試みで、日本の「ポイント大国」への道を開いた。その後、三菱商事がPonta（ポンタ）で追随し、楽天（現楽天グループ）も参入。そして、NTTドコモはdポイントで殴り込みをかけた。大手通信や大手商社、石油元売り、コンビニなど流通各社も入り乱れ、4陣営の覇権争いは激化。Tポイントが王座から陥落する“下克上”も起きた。共通ポイントの「生みの親」の証言などを基に、20年にも及ぶ苛烈な戦いの歴史を克明につづっていく。 バックナンバー一覧 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、その
SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ～日本最大級の決済・ポイント経済圏の創出を目指して～ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純、以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、及び三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長兼CEO：増田 宗昭、以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」）及びCCCMKホールディングス株式会社（代表取締役社長：髙橋 誉則、以下「CCCMKHD」）は、SMBCグループとCCCグループとの間の資本・業務提携に関し、基本合意書を締結いたしました。 基本合意書は、資本・業務提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものになります。資本・業務提携に関す
All photo illustration by Leading Company 最近、キャンプしたり、大自然の中でコーヒーを入れたりする動画をアップするYouTuberが増えています。 僕の周りにも、ただ自然の中で、普通にご飯を食べているだけの動画なのに「なぜか、ずっと見てしまうんだよね。」とか、「キャンプ動画を見ると、自分もキャンプに行ったつもりになれる」などと言う人達が結構いたりします。 元々、日本人の9割は農民の子孫であることを考えれば、農民のDNAを持っている僕たちが、都会のビルの中にずっと押し込まれて生活していること自体、どこかおかしいことなのかもしれません。 ↑ただ、キャンプしているだけの動画をなぜかずっと見てしまう。 1965年、ロンドン南部のある健康機関が10万人の住民を対象に精神分裂病やうつ病などを含む、人間の精神状態を調べたところ、精神分裂病だと特定された人は11%
書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けて3社による協議を開始 | 株式会社 紀伊國屋書店
紀伊國屋書店×カルチュア・コンビニエンス・クラブ×日本出版販売 書店主導の出版流通改革及び その実現を支える合弁会社設立に向けて協議を開始 株式会社紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長 高井昌史、以下「紀伊國屋書店」）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長兼COO 高橋誉則、以下「CCC」）、日本出版販売株式会社（代表取締役社長 奥村景二、以下「日販」）は、書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けた協議を開始する基本合意契約を締結いたしました。 ＜6月19日に行った3社調印式の様子＞下段左から CCC代表取締役会長 増田宗昭 / 紀伊國屋書店 代表取締役会長兼社長 高井昌史 / 日販グループホールディングス 代表取締役社長 吉川英作 上段左から CCC代表取締役社長 高橋誉則 / 紀伊國屋書店 代表取締役副社長 藤則幸男 / 日販 代表取締役社長 奥
三井住友フィナンシャル（SMBC）グループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、CCCMKホールディングス（CCCMK HD）は6月13日、CCCのポイントブランド「Tポイント」とSMBCグループ共通のポイントブランド「Vポイント」を統合すると発表した。 （左から）三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長グループCEO 太田純氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEO 増田宗昭氏 4社は2022年10月、資本・業務提携に関する基本合意書を締結し、新たなポイントブランドを創出すべく両ポイントを統合すると発表していた。 Tポイント15万店、Visa加盟店の750万店で使えるポイントに--1億店以上の世界のVisa加盟店でも 新Vポイントは、2023年でサービス開始から20年を迎え、約1億2600万人の有効ID数を有するTポイントと、世界中のV
共通ポイント業界が揺れ動いている。ヤフーの離脱などで苦境に陥っていた「Tポイント」を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社に手を差し伸べたのが、メインバンクの三井住友銀行を傘下に抱える三井住友フィナンシャルグループ（FG）だった。CCCは資金面などで後ろ盾を得た形だが、足元でTポイントの有力加盟企業がマルチポイントへの移行を表明するなど、先行きは予断を許さない。 「トップダウンで交渉が進んだからこそ、短期間で基本合意までこぎ着けられた」。CCCの関係者は三井住友FGとの資本業務提携の舞台裏をこう明かす。この関係者によると、CCCの創業者である増田宗昭社長と三井住友FGの太田純社長が意気投合し、約2カ月で基本合意に至ったという。両社は2022年12月末までの最終合意を目指している。 提携の中身はこうだ。まずCCC傘下でTポイント事業を展開するCCCMKホールディングス（H
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2022年4月、CCCとグループの主要子会社の経営体制を刷新した。注目はCCC本体の取締役に登用した幹部2人と、共通ポイント「Tポイント」の運営会社における経営陣の刷新だ。Tポイントの苦境が深まるCCCは、経営陣刷新を局面打開のきっかけにできるのか。 新経営体制は2022年3月末に開いた株主総会と4月1日の取締役会を経て始動した。今回の人事でひときわ目を引くのが、CCC本体の取締役に起用した2人の幹部だ。CCCは「次代を担っていく役員」としており、CCCの創業者である増田宗昭社長兼CEO（最高経営責任者）の後継者候補といえそうだ。 長男の宗禄氏が専務取締役に 1人が代表権を持つ副社長兼COO（最高執行責任者）に就いた高橋誉則氏だ。高橋氏は1997年にCCCに入社。祖業であるTSUTAYAのフランチャイズ本部で現場を経験し、2006年に33歳の若
TポイントとVポイント統合 “青と黄色”の「Vポイント」に
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCFG）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）など4社は6月13日、「Tポイント」と「Vポイント」を統合した新ポイントサービスを2024年春に提供すると発表した。 名称は「Vポイント」。SMBCグループのVポイントの名前を引き継ぐと共に、CCCのTポイントのイメージカラーである“青と黄色”をロゴに使った。 Tポイントの生みの親であるCCCの増田宗昭会長は「“T”についてはかなり強い愛着があるが、お客さんにとって、世界各国で使える世界が実現するなら、Vの名前をお借りしたほうがいいのではないか。そしてロゴについては、20年間親しんだ青と黄色を使わせていただいた」と、新名称とロゴについて話した。 Vポイントは、貯めたポイントを特定の加盟店に限らず、Visaブランドの加盟店であればどこでも使えることが特徴だ。SMBCFGの太田純グループCEOは「700
「さよならTポイント」、衰退の背景に屋台骨の難題 TSUTAYA不振に「挽回策」の蔦屋書店も拡大せず（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2024年4月22日、国内で最古参といえるポイントプログラム「Tポイント」が消滅し、三井住友グループが手がける「Vポイント」に統合される。Tポイントの運営元、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、TSUTAYAや蔦屋書店などリアル店舗の事業でも難題を抱える。そのポイントをQ＆A形式で解説する。 ※記事の内容は記者による解説動画「Q Five」からの抜粋です。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。 【動画を見る】増田宗昭会長と髙橋誉則社長、それぞれの「CCC立て直し策」とは？ ■Q:Tポイントはなぜここまで衰退した？ CCCと三井住友フィナンシャルグループ(FG)との間では2023年4月に、資本業務提携が締結されました。新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称は「Vポイント」
【代官山 蔦屋書店】トークセッション「INSPIRE SESSION」 ～今注目のNFTとは？また、その先の未来について～
NFT Mediaでは、毎日様々なNFT関連のニュースを厳選してお届けしています。 この記事では、代官山 芦屋書店でNFTのトークセッションが開かれたことをお知らせします。以下、プレスリリース詳細を掲載しております。 そもそもNFTって何？を最速で知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 代官山 蔦屋書店（渋谷区猿楽町）は、2022年 03月11日(金)19:00、パノラマティクス主宰の齋藤氏、東京藝術大学美術学部デザイン科准教授でもあるアーティスト スプツニ子!氏をお迎えし、カルチュア･コンビエンス･クラブ株式会社の代表取締役社長である増田氏とのトークセッション「INSPIRE SESSION 」を開催いたします。増田氏と同グループの美術手帖の編集長、岩渕氏にファシリテーターをお願いし、今注目のNFT(非代替性トークン、Non-fungible token)とは何か？また、その先の未来
21年2月の書籍雑誌推定販売金額は1203億円で、前年比3.5%増。 書籍は718億円で、同0.6%増。 雑誌は484億円で、同8.0%増。 20年12月、21年1月に続く3ヵ月トリプル増で、かつてない連続プラスとなっている。 雑誌の内訳は月刊誌が412億円で、同11.5%増、週刊誌は72億円で、同8.4%減。 返品率は書籍が29.7%、雑誌は37.4%で、月刊誌は36.1%、週刊誌は44.0%。 雑誌のうちの月刊誌の好調は前月に続いて『呪術廻戦』の既刊、『鬼滅の刃』の全巻、『ONE PIECE』の新刊などのコミックスの売れ行きによるものである。 だが週刊誌と同様に、定期誌とムックは相変わらずマイナスが続いている。 書籍は芥川賞の宇佐見りん『推し、燃ゆ』（河出書房新社）が45万部に達し、児童書の好調さと相俟って、書籍のプラスの要因となっている。 １．『出版月報』（2月号）が特集「コミック市
(スポンサーリンク) ブログの前のみなさ~ん、 今日もYANO-T's blogへお越し頂き ありがとうございます。 感謝感謝。 (引用：福井新聞ONLINE HP) 2023年6月13日の午後、 ＴポイントとＶポイントの統合に関するニュースが入ってきました。 www.youtube.com Ｔポイントは初の共通ポイントとして運用がスタートされて今年で20年になるそうです。 といっても、 もともとは、TSUTAYAカードが発祥でしたね!!! ちなみにこの「Ｔポイント」の名称の由来について、カルチャ・コンビニエンス・クラブの増田宗昭氏は「よくＴポイントはTSUTAYAからきていると言われるが、そうではない。ＴポイントのＴは、デザインが「Ｔ」はキレイ、それで「Ｔ」がいいんじゃないかと、直観（で決めた）」と説明されたそうです。(参照：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ) いまでは、この共通ポイントも、ローソンの
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、創業者で社長兼最高経営責任者（CEO）の増田宗昭氏（72）が空席だった代表権のある会長に就く人事を固めた。社長には副社長兼最高執行責任者（COO）の高橋誉則氏（49）が昇格する。社長交代は24年ぶり。それぞれCEO、COOは継続する。3月でTSUTAYA創業から40周年を迎え、後継者選びが経営課題となっていた。2トップ体制で事業基盤を固めて経営の世
6月13日、CCCの「Tポイント」と三井住友の「Vポイント」を統合し、新たに「Vポイント」という名称で2024年春に提供開始することが発表されました。 長く親しまれてきたTポイントがなくなるという驚きとともに、三井住友カードの利用者からはデータ連携について不安の声が上がっています。いま分かっている範囲で詳細を聞いてみました。 内部的にはVポイントとTポイントが共存かCCCと三井住友の両グループは2022年10月に資本・業務提携で基本合意。VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すると発表しました。 そして今回、出てきたのが新しい「Vポイント」です。名称こそVポイントとなったものの、ロゴの色合いはTポイントを彷彿とさせるもので、「青と黄色のVポイント」と銘打っています。 利用者はTポイントのほうが多く、アクティブなユーザー数はTポイントの7000万人に対し、Vポイントは1
共通ポイント20年戦争 20年前の2003年10月。日本初の共通ポイント、Tポイントが産声を上げた。生み出したのはビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ポイントサービスを企業グループの垣根を越えて共通化する革新的な試みで、日本の「ポイント大国」への道を開いた。その後、三菱商事がPonta（ポンタ）で追随し、楽天（現楽天グループ）も参入。そして、NTTドコモはdポイントで殴り込みをかけた。大手通信や大手商社、石油元売り、コンビニなど流通各社も入り乱れ、4陣営の覇権争いは激化。Tポイントが王座から陥落する“下克上”も起きた。共通ポイントの「生みの親」の証言などを基に、20年にも及ぶ苛烈な戦いの歴史を克明につづっていく。 バックナンバー一覧 日本初の共通ポイントとして2003年に誕生したTポイントは、先駆者として長らく市場を支配してきた。だが、のちの勢力図を大きく変えるきっか
23年11月の書籍雑誌推定販売金額は865億円で、前年比5.4%減。 書籍は493億円で、同2.9%減。 雑誌は372億円で、同8.5%減。 雑誌の内訳は月刊誌が313億円で、同9.2%減、週刊誌は58億円で、同4.2%減。 返品率は書籍が34.0%、雑誌が42.2%で、月刊誌は41.0%、週刊誌は47.8%。 9、10月は続けて小幅なプラスとなっていたが、11月はマイナスに転じた。 月刊誌は発行部数が前年比20％減であるのが大きく作用しているのだろう。 コミック次第は来年も続いていく。 １．出版科学研究所による23年1月から11月にかけての出版物販売金額を示す。 ■2023年上半期 推定販売金額 月推定総販売金額書籍雑誌 （百万円）前年比(%)（百万円）前年比(%)（百万円）前年比(%) 2023年 1〜11月972,436▲5.8571,131▲4.4401,304▲7.6 1月77,
佐々木紀彦が代表を務める経済コンテンツサービス「PIVOT」が、シードラウンドで３億円の資金調達を実施～プロダクト開発と採用活動を本格スタート～ PIVOT株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木紀彦、以下PIVOT）は、シードラウンドにおいてOne Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：浅田慎二）、増田宗昭氏（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO）らを引受先とした第三者割当増資により、総額3億円の資金調達を実施いたしました。 本資金調達により、新しい経済コンテンツアプリ構築に向けたプロダクトおよびコンテンツ開発に着手します。また、本日よりPIVOTコーポレートサイトを公開し、採用活動を本格スタートいたします。 ◆コーポレートサイト https://www.pivot.inc 左：コーポレートロゴ、右：アプリイメージ 資金調達の
株式会社蔦屋書店（本社：東京都渋谷区/代表取締役社長兼CEO：増田 宗昭/以下、TSUTAYA）は、2021年3月1日に株式会社ひろしまイノベーション推進機構が運営する「ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、株式会社フタバ図書グループの主要事業を承継する新会社（商号は続用）である株式会社フタバ図書（本社：広島県広島市西区/代表取締役社長 横山 淳/以下、フタバ図書）への出資をいたします。あわせて、TSUTAYA FC本部副本部長 土橋武をCOOとしてフタバ図書へ派遣いたします。 新会社となる株式会社フタバ図書は、ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合を中心に、日本出版販売株式会社、TSUTAYA、株式会社もみじ銀行、株式会社エディオン、株式会社広島マツダとの共同出資により、フタバ図書の成長を目指してまいります。 TSUTAYAはこれまで、全国各地への書店の出店や、地
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、2024年春に統合するポイント事業の戦略を発表した。新たに誕生する「Vポイント」は8600万人の会員数を抱え、投資信託など金融取引の利便性を武器に顧客層を囲い込む。「ポイント経済圏」競争の連携の軸足が小売りから金融に移っている。「顧客価値を伝えるにはVの名前を借りた方がいい」。CCCの増田宗昭会長は1
週刊東洋経済12/2号が、出版業界の耳目を集めていた。第１特集は「外国人材が来ない！」。しかし注目は第２特集「CCC平成のエンタメ王が陥った窮地」。柱記事は３本。 1️⃣〔インタビュー］カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長兼COO 高橋誉則 2️⃣さらばTポイント 栄華と没落の20年 3️⃣カリスマ創業者 増田宗昭の知られざる素顔 まだ当事者に近い立場ので、あまりあけすけに書けないが、TSUTAYAがここ５年余りで500軒減ったというのは衝撃的なニュース。ここのところ毎週のようにTSUTAYA閉店のニュースを目にしていたが、累積という観点から報じられているのは斬新だった。おそらく最盛期の2/3くらいの軒数になっているのではないだろうか。ここ数年の大型出店の大半は「蔦屋書店」だった。また出店の大多数はTSUTAYAだった。つまり出版業界にとっては、もはや新規出店の担い手がいなくなったという
【連載】中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第78回 審美眼高きオタクエリートが辿り着いたIP開発「原作者」の道:イシイジロウ | gamebiz
イシイジロウ氏は「原作者」としてマンガ、アニメ、ゲームに育てられた最初の世代に位置するといってよいかもしれない。中学・高校の多感な時期を富野由悠季、宮崎駿、西崎義展の3人に強く影響を受け、ストーリーとIPの黎明期に「物語とキャラクターをゼロから生み出すこと」に強い執着を覚えた。PCゲーム会社、リクルート、CCC、チュンソフト、レベルファイブと旬な成長企業を渡り歩き、様々な賞を総なめにしてきたその足取りは華々しいものの、「いいもの作るんだけど、大ヒット作には届かない」という呪いに多くの挫折も味わう。原作者として生きる道はトップ1%ですら大ヒットへの劣等感を抱える、囚われの道でもある。ゲーム、アニメ、実写、舞台、そして体験型エンタメと様々なIP開発を手掛けた末にイシイ氏がみた「IP開発の境地」とは。 ■世界トップのゲームメーカーに呼ばれた日本人の世界観原作者 ――:自己紹介お願いします。 イシ
「Vポイント」のVと「Tポイント」のTって、いったい何？
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の「Vポイント」と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」が統合に向けて動き始めた（詳細記事）。携帯4キャリアが進める、楽天ポイント、dポイント、Pontaポイント、PayPayポイントを上回る規模の共通ポイントとして注目されるが、そもそも「V」と「T」は何なのか。 まずTポイントは、2003年10月にスタートした。複数の企業が参加する共通ポイントは、今や一般的だが、Tポイントはその先駆けだった。では、その「T」はどういう意味なのか。 Tポイントを運営するCCCは、TSUTAYAおよび蔦屋書店の運営でも知られる。ではTSUTAYAのTかというと、違うという。「TポイントのTは、デザインが『T』はキレイ、それで『T』がいいんじゃないかと、直感（で決めた）」（Wikipediaより）とCCC創業者の増田宗昭氏は、テレビのイ
Ｖポイントのロゴの前で撮影に応じる、当時三井住友フィナンシャルグループ社長だった故太田純氏（左）とカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭会長兼ＣＥＯ＝２０２３年６月１３日午前、東京都千代田区 「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２２日、両社の「Ｔポイント」と「Ｖポイント」を統合し、名称を「Ｖポイント」に統一した新たなポイント事業を始める。通信大手が先行する「経済圏」競争に強力な対抗馬が出現することとなり、各陣営にはこれまで以上に顧客からの興味を引き付けるための高度な工夫が求められそうだ。 ＴポイントはＣＣＣが平成１５年に生んだ「老舗」経済圏だが、近年は後発の他陣営の経済圏に押され失速していた。一方のＶポイントは利便性や知名度の低さを課題としており、利害の一致から統合が実現。これにより生まれる経
新潟拠点に「蔦屋書店」「ＴＳＵＴＡＹＡ」70店舗・創業期からＣＣＣと二人三脚で事業を拡大／トップカルチャー | THE OWNER
トップカルチャー（新潟県新潟市）は新潟を拠点に１都９県で「蔦屋書店」64店舗及び 「TSUTAYA」6店舗を展開。2021年５月末時点で全70店舗と同ブランドのトップフランチャイジーだ。加盟以降、CD・DVDのレンタルに加え、書籍・CD・DVD・文具・生活雑貨等を販売する大型複合店舗の運営で事業を拡大してきた。2005年に東証第１部に上場し、今年３月に発表した2021年10月期第1四半期連結決算は、純利益が前年同期比15.6％増の１億2600万円となった。同社の清水大輔社長は、今年１月に創業者である父親から事業を引き継ぎ社長に就任。新たな施策を次々と打ち出している。 しみず・だいすけ １９８４年６月７日生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、楽天入社。経営企画室、楽天市場事業部、営業開発部を経て、楽天ブックス事業部事業戦略グループ。２０１８年８月Hult International Bus
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5日オープンのツタヤ図書館、官製談合疑惑浮上…不正だらけの実態を暴く内部告発資料
ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
「もうからなければ意味がない」 AIベンチャーが続々、松尾豊の必勝法：朝日新聞GLOBE＋
和歌山・ツタヤ図書館、市が公募前にCCCを内定か…事前に市長と面談、内部資料を独自入手
TポイントとVポイント統合発表 来年春に新「Vポイント」提供へ | NHK
Tポイント「生みの親」がTSUTAYAを去るきっかけとなった創業者との“同床異夢”
SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ
宮崎駿「東京をさっさと抜けろ！」東京に居続けるクリエイターに未来はない。 / リーディング＆カンパニー株式会社
TポイントとVポイント、統合後は「Vポイント」--Tポイントから色を受け継ぐ「青と黄色のVポイント」
苦境のCCCに手を差し伸べた三井住友FG、Tポイント・Vポイント統合合意の舞台裏
CCCの経営体制刷新を読み解く、注目は2人の取締役とTポイント運営会社
出版状況クロニクル155（2021年3月1日～3月31日） - 出版・読書メモランダム
ＴポイントとＶポイントが統合って!？【雑記】 - YANO-T’ｓ blog
TSUTAYAのCCC、24年ぶり社長交代 増田宗昭氏は会長に - 日本経済新聞
どうなる新「Vポイント」 名称やデータ連携について聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
楽天ポイント「共通ポイント化」の裏に三木谷氏への“だまし討ち”!?Tポイント敗北を運命付けた11年前の事件
出版状況クロニクル188（2023年12月1日～12月31日） - 出版・読書メモランダム
佐々木紀彦が代表を務める経済コンテンツサービス「PIVOT」が、シードラウンドで３億円の資金調達を実施
株式会社フタバ図書（新会社）への出資およびTSUTAYAフランチャイズ加盟契約に関するお知らせ
新生Vポイント発足 ポイント競争、金融連携が主戦場に - 日本経済新聞
出版流通の息の根を止めたのは「再販売価格維持制度」ではないのか？｜野猿（やえん）
新Ｖポイント２２日スタート ドコモや楽天のポイントと競争激化 利便性向上でしのぎ