自民党総裁選に向け去就が注目されている石破茂元幹事長。総裁選に出馬となれば果たしてどのような政策を繰り出すのか。コロナ、貧困対策からLGBT、入管制度まで聞いた。 医師の適切な配置は現行法で可能 ――コロナ対策について伺いたい。病床と医療スタッフの確保が喫緊の課題だが、どう確保するべきか。 石破氏： 世界一の人口当たり病床数を持っているのに、医療のひっ迫や崩壊が起こるというのは、体制に問題があるからだ。医療の機動性や弾力性を確保して、重症化しない、死に至らないための体制を作ることが大事だ。これは去年2月から言っているが、最近やっと正面から取り上げられるようになった。医療法のなかに地域協議会が医療機関の医師、患者の適切な配置、分担を行うと書かれている部分を活用するなどして、まずはある程度広域の地域において、コロナ重症者対応、重症を脱した療養対応、一般の患者や救急対応、といった適正配分を医療機
本記事では「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」の概念の説明上、差別的な発言を引用している箇所があります。 11月29日、浅草。差別的な言動を繰り返す十数人の集団が、その何倍もの数の警察官に囲まれながらデモ行進を行った。道行く人々は何事かと奇異の目を向けるが、「カウンター」と呼ばれる、レイシズムに抗議する市民たちの声により、デモ集団の「ヘイトスピーチ」はかき消されていた。先導する警察車両や、街角に待機する大勢の警察官、デモ行進の都合で切り替えられる信号機、様々なプラカードに、拡声器から流れてくる大音響…。非日常的な光景に人々は驚くが、集団が去るとともに、街はまたいつもの雑踏に溶け込み、野次馬的に周囲で写真を撮っていた人間も、「変な集団もいるものだな…」と、その関心はまたすぐ別のものへと移ろっていく。 こうしたあまり世間に注目されることのないデモ行進や街宣活動が、社会を深く分断し、人類史の中で
「難民をほとんど見つけることができません」。こう発言した柳瀬房子・難民審査参与員の2年分の審査件数が参院法務委員会で明らかになり、入管法改正の「立法事実」に疑問符が突きつけられている。 冒頭の柳瀬氏の発言は、入管法改正の根拠とされている。ところが、柳瀬氏は2年間で、約2000件の審査請求（不服申し立て）を処理し、1年半で500人の申請者に対面審査（インタビュー）していたことがわかった。 しかし、これほどの審査件数を「適正」に実施することはできるのか。それ以前に出入国在留管理庁（入管）がごく一部の参与員を偏重することに問題はないのか。今、難民審査参与員への関心が高まっている。 5月23日の法務委員会で参考人として質疑に応じて、「柳瀬氏とは異なる認識を持っている」と話した阿部浩己さんは、人権と難民の研究を専門とする国際法学者だ。 難民審査参与員としての約10年間の経験から、制度の問題に言及され
これらは、難民支援協会（JAR）の相談者予約一覧のメモです。JARの現場には、世界約70か国から逃れてきた難民の方々からさまざまな相談が日々寄せられます。「難民として逃れてきた。助けてほしい」という相談だけではありません。多くの方は「今日泊まる場所がない、食事を取りたい」と命や健康が脅かされるレベルの相談事も抱えています。 JARが支援活動を通じて把握する限り1、来日した難民の生活困窮は難民申請者の急増などを背景に2010年代ごろから年々深刻化していきました。2020年の新型コロナウイルスの感染症の拡大により新規来日の相談者は一気に減りましたが、2022年秋からの入国制限緩和により状況は急変。この間、ひと月約600人の方がJAR事務所を訪れています。 現在、JARの支援活動は限界に近い状態です。他の難民支援団体、生活困窮者支援団体、宗教施設などさまざまな方々と連携や相談をしながら、なんとか
国会で、「虚偽」があると指摘された昨年１０月の入管庁の資料。現在は、問題部分が削除された改定版が公開されている＝井田純撮影 出入国在留管理庁の収容施設ではここ数年、在留資格がない外国人の収容が長期化し、施設内での餓死、自殺のほか、数々の自傷行為や抗議のハンガーストライキが頻発。入管の過酷な収容実態が国内外の非難を浴びている。ところが法務省はといえば、さまざまな事情で送還を拒む外国人の人権回復の道を探るどころか、新たな罰則の創設に向けて議論を進めるという、まるで「逆コース」をひた走っているようなのだ。 議論が行われているのは、法相の私的懇談会の下に置かれた、有識者らによる「収容・送還に関する専門部会」。昨年１０月に設置された。法務省によると、その目的は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などの検討となっている。
「ブーメラン」との指摘も。立憲・泉代表「知らなかった」ネットメディアCLPへの資金提供、調査結果は早期に説明この問題をめぐっては、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長が報道各社にコメントを発表。「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明していた。 SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project」（CLP。佐治洋、工藤剛史・共同代表）が一時、立憲民主党から「支援」として資金提供を受けていた問題。 立憲民主党の泉健太代表は1月7日の定例記者会見で、この問題について発覚まで「知らなかった」などと言及。調査を指示しており、西村智奈美幹事長からできる限り早期に説明する方針を示した。 調査中であることを理由にコメントを控える場面も多かったが、同様にメディアや団体、個人
人権を名目、外国の不気味な干渉−北海道と沖縄で
人権は大切だ。ところが、その保護の主張が日本を貶め、危険をもたらしかねない不気味な動きと連動することがある。人権を訴える活動家による、北海道と沖縄という国境地域での動きを紹介したい。 「平和と人権を愛する人」は、なぜか謎の金による名誉毀損訴訟とメディアなどを使った他人への攻撃が好きだ。これらの団体の行動について、私は以下、事実のみを示す。皆さんは自らの手で追加情報を調べてほしい。しかし触る場合は気をつけてほしい。 プーチンの北海道への介入をうながすアイヌ団体 北海道発のネット情報で、「アイヌ政策検討市民会議」という名前が頻繁に登場する。共同通信と北海道新聞が頻繁に取り上げるためだ。 この前も、自衛隊の部隊がアイヌ紋様を部隊マークに使ったところ、この団体が抗議したというニュースが出ていた。 その団体のホームページに以下のプーチンへの手紙が掲載されていた。以前から騒ぎになっていたが、ウクライナ
かつて大挙して来日し、その後一斉に姿を消したイラン人に関する過去の調査をまとめている。 1990年ごろ日本に急増したが、その15年後の2005年ごろまでにはめっきり見掛けることが少なくなった彼らは、本国への退去を余儀なくされた者もいれば、日本にとどまり家庭を持った者もいる。 調査時点からさらに15年後の今、外国人が増える日本社会を考える上で、古くて新しい問題のヒントを提供できればと願う。 （以下、筆者「エスニック・ビジネスを通して見る在日イラン人ネットワーク」より抜粋、一部加筆。（※）は文末に注記。文中の制度や固有名詞は2006年当時のもの） ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ （前回記事の続き） 第3章 イラン人はどこへ 本章では、1992年の来日ピーク以降、現在に至るまでにイラン人たちがどのような経緯をたどったかを検証する。特に92年の査証免除協定の停止措置と相次ぐ退去強制が、在日イラン人のあいだにど
国会異常事態/日本のあり方覆す悪法次々
原発推進法案、保険証廃止のマイナンバー法案、外国人の人権無視の入管法改悪法案など、今国会では、日本のあり方を変える悪法が次々と可決され、参院に送られています。連休明けには、軍拡財源法案、軍需産業支援法案など大軍拡推進の悪法の採決も狙われています。なぜこんな異常事態になっているのか―。 軍拡・原発・マイナンバー・入管… 拙速審議 ４月末に衆院で相次いで採決された法案は、命や暮らし、平和にかかわる悪法ばかりです。本来であればそれぞれの法案が一つの国会、あるいは２国会またいで審議されるような重大法案です。 ２７日に衆院本会議で可決された原発推進等５法案は、原発の活用を「国の責務」と明記し、７０年超の老朽原発の運転を可能にするもの。福島第１原発事故の教訓を投げ捨て、「原発回帰」へと大きくかじをきる法案です。 この本会議では、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの取得を強要するマイナンバー法等改定
指宿昭一 on Twitter: "報告書は「仮放免を行うべきであったということはできない」という。 「対応が不相当であったと評価することは困難」といいつつ、色々と対策を述べているが、無期限の長期収容については１ミリも反省していない。この国に外国人の人権はない。 https://t.co/eTJ0ku8VyR"
報告書は「仮放免を行うべきであったということはできない」という。 「対応が不相当であったと評価することは困難」といいつつ、色々と対策を述べているが、無期限の長期収容については１ミリも反省していない。この国に外国人の人権はない。 https://t.co/eTJ0ku8VyR
17回目のチャレンジで司法試験に合格、なぜ指宿昭一弁護士は「火中の栗」を拾い続けるのか？（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
労働裁判や外国人技能実習生の裁判において、いくつもの重要な判決を勝ち取ったことでも知られる指宿昭一弁護士（2020年7月、東京都新宿区で撮影） 労働裁判や外国人技能実習生の裁判において、いくつもの重要な判決を勝ち取ったことで知られる指宿昭一弁護士。 27歳から弁護士を目指し、弁護士になったのは45歳のとき。弁護士登録直後に独立して事務所を開き、以後は休む間も惜しんで、労働者や外国人のために奔走している。なぜ、指宿弁護士は「火中の栗」を拾うのか。前編（ https://www.bengo4.com/c_18/n_11755/ ）に続くロングインタビュー。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●弁護士登録直後に独立、怒涛の勢いで外国人問題に取り組む 指宿弁護士は、学生時代から労働運動に身を投じてきた。ところが、運動を支えてくれていた労働弁護士が過労から倒れ、「活動家の中から弁護士を育て
国連人権理事会の「恣意的拘禁国連部会」が、トルコ国籍のクルド人であるデニズさん、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさんの訴えを受けて、日本の入管当局の対応を「国際人権規約に反する」とした見解をまとめました。2人とも難民申請中であり、精神疾患や著しい体調不良を訴えてきたにも関わらず、入管は長期にわたって繰り返し2人を収容してきました。在留資格がないなどの理由で外国人を無期限に収容する日本の方針は、これまでも国連から再三「拷問にあたる」等の指摘を受けてきましたが、今回の見解はさらに踏み込んだものといえるでしょう。 今年7月、映像プロジェクト「ChooseLifeProject」の企画で、デニズさんにお話を伺ったことがあります。収容を解かれても、デニズさんに強いられている状況は過酷なものでした。難民認定が受けられず、日本人の女性と結婚しても在留資格は得られていません。仮放免では労働すること
【悲報】コロナウイルスさん、今まで人類が見てみぬ振りしていたモノを白日の下に晒してしまう… : NEWSまとめもりー｜2chまとめブログ
【悲報】コロナウイルスさん、今まで人類が見てみぬ振りしていたモノを白日の下に晒してしまう… 話題記事（外部） 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり） 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・！！！！！！ 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・（※衝撃画像あり） 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動
＜政府の厳格で人権無視の入国制限を後押ししているのは、ウイルスを運んでくるのは「よそもの」だという日本人の呪術的な意識だ＞ 11月30日、日本政府は新型コロナウイルスの変異株オミクロンへの対策として、防疫を強化し、外国人の新規入国を原則的に停止した。さらに12月2日、南アフリカなど十カ国からの渡航は、在留資格をもつ外国人の再入国も認めないとした。急遽決定されたこの新しい基準は、WHOも疑念を示すほど、賛否が分かれる問題だ。 外国人にのみ強化された入国制限 南アフリカで確認されたオミクロン株は、その感染力の強さにより世界的に警戒されており、岸田政権は水際対応として外国人の入国を厳しく制限することにした。ただし邦人の帰国については検査と隔離が強化されたものの制限されることはなく、国籍を基準としたこの露骨な格差が世界的に報道されると、日本は再び「鎖国」することになったと諷刺されるまでに至った。
大村入国管理センターの居室。右奥が廊下への出入り口。左奥はトイレ／２０１９年７月１１日、長崎県大村市で （ｃ）朝日新聞社 大村入国管理センターで一時的に外に出られる「仮放免」を求めてハンストを行っていた外国人男性が餓死した。背景に何があったのか。AERA 2019年11月11日号に掲載された記事を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 自分を傷つけることで「仮放免」を勝ち取ろうとしている。入管庁によれば、6月1日～9月25日の間に全国で延べ198人がハンガーストライキ（ハンスト）を行い、9月25日時点で36人が継続。ハンストは命の危険を伴う。とうとう、「餓死者」が出た。 長崎県大村市の大村入国管理センター（大村入管）で6月、ハンストをしていた40代のナイジェリア人男性が死亡した問題で入管庁は10月1日、死因を「餓死」とする調査結果を公表した。入管施設収容中に餓死者が出たのは、全国で初めてだ。 男性は0
入管行政の基礎となる法律、それはもちろん「出入国管理及び難民認定法（入管法）」である。この入管法の前身である「出入国管理令」は、まだ日本がGHQの統治下にあった1951年、ポツダム政令として産声を上げた。 当時、日本にいる「外国人」の大半は、戦前は日本人だった朝鮮半島の出身者であり、そもそも入管法はその朝鮮半島出身者をいかにスムーズに半島に送還し、いかに管理するかを主眼においた法令であった。その後、出入国管理令は出入国管理及び難民認定法にその名を変え、これまで幾多の改正を重ねてきたものの、その基本的骨格は戦後70年間、ほとんど変わっていない。 本稿では、入管行政の問題点を指摘しつつ、SNSの普及が入管行政や外国人、市民、報道機関にもたらした変化、今後の課題などについて考えたい。 入管法制の広範な裁量権 入管法の最大の特徴は、行政庁（出入国在留管理庁）に与えられた「広範な裁量権」である。もっ
警察官の証言を全面的に認めて原告敗訴 「不当」事情聴取を受けた外国出身女性「外国人に人権はないのか」：東京新聞 TOKYO Web
警視庁の警察官に不当な事情聴取や個人情報の漏えいをされたとして、南アジア出身でイスラム教徒の40代女性と当時3歳の長女（6）が東京都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、違法性を認めず請求を棄却した。訴訟では、目撃者が「警察官が3歳の女の子に『おまえ』と言った」と証言したが、「唐突で不自然」と退け、警察官の証言を全面的に認めた。原告は控訴を検討する。
映画『ワタシタチハニンゲンダ』公式サイト
Introductionイントロダクション 2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が名古屋入管で死亡した。彼女の死は長年ベールに包まれてきた入管の闇を明らかにするとともに、公権力による外国人差別の歴史を象徴する事件と言って過言ではない。 戦後、日本政府は、在日外国人の9割を占めていた韓国・朝鮮人の管理を主目的とする外国人登録法などを制定した。そして後年、他国からの在留者が増えると、全ての外国人に対する法的・制度的な出入国管理政策を強化してきた。 在日コリアン／高校無償化制度から朝鮮学校を排除。幼児教育・保育の無償化制度から外国人学校を排除。技能実習生／長時間・低賃金労働。暴力・不当解雇・恋愛禁止等の人権侵害事件多発。難民／難民認定を極端に制限。認定率は諸外国の20〜50％に比べ、日本は１％未満。入管／被収容者に対する暴言・暴行・劣悪な処遇が常態化。 高賛侑監督は
１．外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が市議会で否決 ３か月以上滞在の外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が同市議会で12月21日に否決されました。本ブログ記事では、この武蔵野市住民投票条例案が憲法・行政法との関係で問題がなかったのか考えてみたいと思います。 ・武蔵野市の住民投票条例案、なぜ否決されたのか？市長がこだわる「先進性」｜東京新聞 ２．住民投票制度 （１）住民投票制度 住民投票制度は、日本の法制度においてはおおむね４つの制度が存在します。すなわち、①憲法95条の国会が特定の自治体だけに適用される地方特別法を制定する場合に必要となる住民投票、②市町村合併特例法による市町村合併に関する住民投票、③条例に基づく住民投票、④意識調査としての法律に基づかない住民投票、の４つです。 そして武蔵野市で問題になったのは、③の条例に基づく住民投票であり、そのの条例による住民投票の対象に日
主張/改悪入管法の強行/差別・排斥の歴史終わらせる時
岸田文雄政権が提出した改悪入管法が自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で、参院本会議で可決・成立しました。２０２１年に廃案に追い込まれたものとほぼ同じ改悪法を強行したことは、外国人の人権侵害を拡大し、命を危険にさらす暴挙です。審議では立法事実を揺るがす疑惑が次々と問題になりました。反対世論は日々広がり、全国約１００カ所で抗議行動が取り組まれました。外国人の命を守り、人権を保障する運動は広がり続けます。 人権侵害を温存・強化 改悪法は、従来の入管法が抱える根本的問題の解決に背を向け、入管行政の底深い人権侵害の構造を温存・強化するものです。改悪法は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、申請中の送還を可能にします。これは、迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反する国際法違反の危険性を高めます。 難民を保護すべき難民認定審査の
社説：入管法改正案の審議 問題に向き合っていない | 毎日新聞
外国人の人権尊重の観点から、数多くの問題を抱えたままだ。突き進んでは禍根を残す。 入管法の改正案が先週、衆院法務委員会で可決された。与党や日本維新の会などが賛成し、立憲民主党と共産党が反対した。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容である。難民認定を求めている人についても、3回目以降の申請ならば、審査中でも強制送還ができるようになる。 日本は世界的に見て、難民認定に極めて消極的だ。それを改めないまま申請を制約すれば、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。 改正案は、維新の提案を受けて修正された。適正な難民認定のため、国際情勢の情報収集に努め、審査に関わる職員に必要な研修を行うことなどが盛り込まれた。 しかし、法律に明記するまでもなく、実施されて当然の内容ばかりである。 難民の保護は、国際的なルールに沿って進める必要がある。認定権限は、入国や在留を規制する官庁か
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
出入国在留管理庁による在留資格のない外国人の長期収容問題が深刻化していることを受け、入管の収容・送還について改善を求める集会が14日、参院議員会館で開かれ、与野党の国会議員12人を含む100人以上が出席した。 入管収容施設では、大村入国管理センター（長崎県）で6月に長期収容中のナイジェリア人男性が餓死した後、各地でハンガーストライキが拡大している。 集会では、外国人の人権問題に取り組む弁護士や支援団体関係者のほか、収容中の外国人の家族が発言。大村センターの外国人支援を続けている「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の竹内正宣さんは「難民のように、本当に日本に助けを求めてきた人ほど収容中に絶望して摂食障害に陥ってしまう。長期収容そのものが人間を追い込んでいく」と指摘した。
アーカイブ 提言・オピニオン ※初出：朝日新聞社「論座」サイト 連載「貧困の現場から」 2021年6月25日 人権ふみにじる入管法「改悪」、市民社会の力で政府が断念 2021年5月18日、政府・与党は人権上のさまざまな問題点が指摘されていた入管法「改正」案の通常国会での成立を断念した。 「改正」案の廃案をめざして署名活動や国会前での座り込み等の反対運動を展開してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は、5月19日に「これが市民社会の総意である―『入管法改正案』、事実上の廃案を受けて」という声明を発表した。 声明は、「改正」案が事実上、廃案になったことは「『自分たちが生きる社会で痛めつけられ、尊厳を傷つけられ、さらには生命さえ奪われる人がいることは許せない』という、まっとうな人権感覚をもつ市民一人ひとりが抗議の声をあげた成果」であると位置づけた上で、「この廃案にいたるプロセスは、
主張/収容死訴訟で賠償/国の入管行政の根本問われる
外国人男性が入国管理施設で死亡した事件で、水戸地裁は先月、入管側が男性の救急搬送を要請する義務を怠ったことを認め、国に対し１６５万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。入管施設の収容者の死亡をめぐり、国に賠償命令が出されるのは初めてです。 症状悪化を放置した責任 この裁判では、茨城県牛久市の東日本入国管理センターで２０１４年３月にカメルーン人男性（４３）が死亡した事件について、体調不良を訴えた男性を入管側が放置したとして、男性の母親が国に損害賠償を求めていました。 男性は１３年１０月に成田空港で入国が認められず、同年１１月に東日本入管センターに収容されました。男性は糖尿病などを患っており、投薬を続けていたものの、体調は悪化しました。 １４年３月２７日からは、２４時間監視カメラ下に置かれました。同月２９日には英語で「死にそうだ」「胸が痛む」と症状を必死に訴え、自力で立てなくなっている男性の姿
その人の涙は私（28）の心を揺さぶった。そして、一番深いところに隠していたものをえぐった。 西日本新聞社に入社し、初任地が長崎だった。原爆や、外国人の人権問題…。入社前から関心があったテーマをがむしゃらに取材して3年。原爆取材の担当になった2021年に、その人と出会った。 長崎市の岡信子さん。原爆投下直後に救護所で負傷者の手当てをした経験を、講話などで語り継いでいた。8月9日に「平和への誓い」を読む被爆者代表に選ばれたことから、事前に会いに行った。当時92歳。声はか細く、私の質問もよく聞き取れないようだった。休憩を挟みながら約4時間、話を聞かせてくれた。 薬も、医療器具も満足にない。傷口に湧くうじをこすり落とすことしかできない。手の施しようもなく息絶えていく人々がトラックの荷台に投げ込まれ、運ばれていく。70年以上たっても思い出すたび、語るたびに涙を抑えられなくなる「地獄のような」光景。
身内による調査と処分では、事実の解明も責任の追及も極めて不十分だ。外国人の人権を顧みない入管制度のあり方に根差す問題である。国会で徹底して洗い直さなくてはならない。 名古屋の入管施設で死亡したスリランカの女性ウィシュマ・サンダマリさんの監視映像を、出入国在留管理庁が遺族に開示した。しかし、ごく一…
大量の食べ物を口にしては吐き出す摂食障害と向き合いながら、弱者の思いや反戦、反差別の訴えを描き続けた漫画家が今年の春、他界した。自身の生活を題材に政治や社会を風刺し、団体機関紙などで表現活動を続けた。親交のあった人々は残された作品を読み返し、追想している。 【写真】亡くなった松田妙子さん。「貧困さんいらっしゃい」最後の回も 神戸市東灘区の松田妙子（たえこ）さん。4月12日未明に66歳で急逝した。警察からの連絡で姉の西本千恵子さん（71）=尼崎市=が松田さんがひとりで暮らすマンションの部屋に駆けつけた時は冷たくなっていた。死因は栄養失調だった。 「私のやるべき事は生きること。これを人々に伝えることだ。そのために絵をかく表現力を与えられたのだ」。4月6日の日記には創作意欲が記されていた。 本人が残した略歴や姉の西本さんによると、松田さんは山口県下関市生まれ。「森永ヒ素ミルク事件」で問題になった
「ロジックなく、マウンティングだけ」 ウィシュマさん報告書を読み解いた劇作家が描く『入管収容所』 - 弁護士ドットコムニュース
2021年3月6日、適切な医療を受けることができないまま、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんは、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設で亡くなった。当初、健康だった彼女はなぜ収容後、7カ月足らずの間に命を落とすほど体調が悪化してしまったのか。 三回忌を前に、ウィシュマさんの死亡事件をモチーフにした舞台『入管収容所』（トラッシュマスターズ）が上演される。 地方で働く技能実習生とある家族の交流を描いた『異邦人』など、これまでも社会問題をテーマに現代の日本を浮き彫りにしてきた劇作家で、劇団主宰の中津留章仁さんに入管問題について聞いた。（取材・文／塚田恭子） ●最終報告書から「入管内部の意向」を読み取る ――『入管収容所』には、事件の経緯が詳細に描かれています。台本を書くにあたって、多くのかたに取材をしたのでしょうか。 代理人の指宿昭一弁護士、ウィシュマさんの妹のポールニマさんとワ
「教育を受ける権利」とは、個人が教育を受ける権利を持つことを指します。 日本国憲法26条によれば、すべての国民は、法律に定めるところにより、その能力に応じて、教育を受ける権利を有するとされています。無償で教育を受けることができることも、教育を受ける権利に含まれます。 本記事では「教育を受ける権利」についてわかりやすく解説します。 １、教育を受ける権利 まずは条文の内容を確認しておきましょう。日本国憲法第26条では、以下のように規定されています。 （第１項）すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 （第２項）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 引用：日本国憲法 第1項では教育を受ける権利の原則的内容、「年齢や能力に対して相応しい教育を差別なく受けられるとい
知っていますか？外国人が日本で直面している問題漫画での発信は、東京都総務局人権部が「日本に住む外国人が直面する問題について知ってほしい」と企画しました。 日本人による外国人への偏見や、学校・職場での差別・いじめ、部屋探しでの不動産差別、ヘイトスピーチなどについて取り上げています。 これを描いた星野ルネさんは、カメルーン出身で、兵庫県姫路市育ち。漫画家・タレントとして活動しています。 カメルーンから日本へ移住してから、日本の学校や社会で経験したことなどを「まんが アフリカ少年が日本で育った結果」などにまとめています。 東京都の人権部では、外国人の人権を含む、様々な人権問題について取り組んだり、発信したりしていますが、コロナ禍で対面のイベントなどもできない中、オンラインでこのような問題について関心を持ってもらおうと、東京都人権部のTwitterアカウント（@tocho_jinken）や、ウェブ
第4章 初等中等教育の充実：文部科学省
総論 教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠です。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知識基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています。 このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，学習指導要領が目指す教育の実現，科学技術系人材を育成するための理数教育の推進，グローバル人材の育成に向けた教育の充実，キャリア教育・職業教育の推進，高等学校教育改革の推進，教科書の充実，いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題への対応，道徳教育の充実，人権教育の推進，子供の健康と
難民申請3回目以降の人を強制送還できるようになった入管難民法（入管法）の廃止を訴えるデモが27日、東京都渋谷区であった。難民問題に関心のある市民や弁護士ら約100人（主催者発表）が、渋谷の若者たちに向けて「改悪入管法は廃止一択」「強制送還は人権侵害」などとアピールした。 欧米と比較して難民認定率が桁違いに低い中、昨年6月に、新たな強制送還の規定などを盛り込んだ入管法が成立。今年6月までに全面施行される。難民が命の危機にさらされる恐れがあり、通常国会が26日に召集されたのに合わせて、入管法の問題を埋もれさせず多くの人に知ってもらおうと、市民有志がデモを企画した。 参加者は「帰されたら、殺される」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「難民移民、誰もが市民」などと声を上げた。沿道の買い物客には「外国人の人権が守られなければ、日本人の人権も守られない」と訴えた。市民有志の一人、関友輔さん（46
国会で審議が始まった入管難民法改正案に、国内外の批判が強まっている。国外退去処分を受けた外国人の長期収容問題を受けた動きだが、改正案には難民認定申請が3度目になれば強制送還が可能になる規定も盛り込まれた。22日にはNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などが国会内で集会を開き、難民認定申請中のミャンマー人女性が「国軍のクーデターが起き、帰ったら命が危ない」と涙ながらに訴えた。 改正のきっかけは2019年、長期収容に抗議するハンガーストライキ中のナイジェリア人男性が大村入国管理センター（長崎県大村市）で餓死した問題だ。これを受け、政府は改正案を国会に提出。主な内容は（1）現行で収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設（2）難民申請に伴う送還停止は申請2回までに制限（3）国外退去命令に従わない場合の罰則－などだ。 だが関係者からは批判が
改悪入管法施行にあたっての声明文 ２０２４年６月９日 入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合 代表 指宿 昭一 昨年６月に成立した改悪入管法が、6月10日に施行されます。 入管にますます強大な裁量権を与える改悪入管法は、その施行によってこれまで以上に難民や非正規滞在外国人に対する人権侵害を引き起こしうるものです。その内容は、①自国に送還されれば命の危険がある難民申請者の強制送還を可能にする送還停止効の例外規定、②監理措置制度によって収容を解いた外国人に対する監視と管理の強化、③送還拒否に対する罰則規定などです。 私たちがこれに対抗し闘っていくためには、これらの改悪をどうして入管が行なったのか、その狙いと背景をふり返っておく必要があります。 今回の入管法改定に政府が着手したのは、2019年6月に大村入管センターでナイジェリア人被収容者Aさんがハンガーストライキのすえに餓死した事件をきっか
政府・与党が外国人の人権を無視する入管法改悪案の強行採決を狙うもとで国会正門前には５日、たくさんの市民が緊急に集まり「強行採決、絶対やめろ」「難民守らぬ政府はいらない」「廃案、廃案、廃案」と声を上げました。 抗議の時間が進むにつれて、参加者の列はどんどん長くなっていき、５５００人が参加（主催者発表）しました。千葉県船橋市に住む会社員の女性（２３）は、「入管行政や施設の実態を知って黙っていられず、初めてデモに来ました。反対する声を無視して、改悪するなんて許せません」と語りました。 抗議を主催した団体・グループの一つ、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんは、「私たちは、どんなことがあっても移民、難民の命を守る。野党も最後まで頑張ってほしい」と訴えました。 対案を共同提出している各野党の代表が参加。日本共産党は小池晃書記局長、本村伸子衆院議員、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が駆けつ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーなどを務め、法案作成に関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が３日までに産経新聞のインタビューに応じた。繁内氏は「ＬＧＢＴへの理解はゆっくり、じっくり、着実に広げたい」と述べ、ＬＧＢＴの権利保護に関して比較的穏当な理念を掲げたことで急進的な動きを抑止する狙いがあると説明する。主なやり取りは以下の通り。 ──トランスジェンダー（生まれつきの性別と自認する性別が異なる人）と女性の権利衝突が懸念される 「理解増進法はＬＧＢＴに関する知識の教育と社会啓発についての理念法だ。トランス女性が女性トイレなど女性スペースを利用しようとしても、理念法（基本法）の規定から具体的な権利や義務がただちに導き出されることはなく、裁判規範として機能することも、ほとんどないというのが参院法制局の
🦀Cooper(✌️'ω'✌️ )🌈 on Twitter: "日本の人達って辻褄が合わない事ばっかり言うのね。 ウイグル族の人権を声高に叫んでいる連中が在日外国人の人権問題に関しては一言も触れないとか、おもてなしの心を大切に！って言いながらTVで著名人が排外主義バリバリの発言をしても一切罰せ… https://t.co/qXDzx8eMpa"
日本の人達って辻褄が合わない事ばっかり言うのね。 ウイグル族の人権を声高に叫んでいる連中が在日外国人の人権問題に関しては一言も触れないとか、おもてなしの心を大切に！って言いながらTVで著名人が排外主義バリバリの発言をしても一切罰せ… https://t.co/qXDzx8eMpa
外国人の人権を無視する入管法改悪案の廃案を求めて３０日、参院議員会館前では多くの市民が座り込んで抗議しました。同法案をめぐって、政府・与党は今週にも参院法務委員会での採決を狙っています。手書きのプラカードなどを手にした参加者は、「入管法改悪ノー！」とアピールしました。 座り込みは移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）などの主催で、参院法務委員会の定例日である火曜と木曜に実施しています。 この日の質疑では、日本維新の会の鈴木宗男氏から「国益なくして人権なし」との問題発言が飛び出し、国会前では「また維新か」「差別を拡大する発言を許すな」と怒りの声が起きました。 参加者のリレートークでは、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんや弁護士の児玉晃一さんをはじめ、さまざまな立場の市民がスピーチ。「改悪案を、必ず廃案にしよう」と力を込めました。 大阪市から駆けつけたミャンマー人のアウンミャッウィン
南アジア出身の母子への警察官の差別的暴言をめぐる裁判で、東京地裁が血も涙もない判決！！ - くろねこの短語
２０２１年の出来事なんだが、公園で遊んでいた南アジア出身でイスラム教徒の母子が、突然日本人の男から「子供の足を蹴っただろう」とイチャモンをつけられたあげくに、警察に連行されて４時間にわたり事情聴取された事件があった。 この時の警官の対応は、母子の「蹴っていない」という言葉をハナから無視。そればかりか、「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」などと暴言を吐いたそうだ。 さらに、イチャモンをつけてきた男に母子の連絡先などの個人情報を漏らしていた事実まで発覚。 こうした警察の差別的対応に裁判を起こしたのだが、その判決が昨日あった。なんと、母子の敗訴となり、警官には何のお咎めもなしという、司法の血も涙もない実態があらわになりましたとさ。 裁判では、 公園に居合わせ、日本語を話せない女性の通訳をした男性が証人として出廷し「警察官が3歳の女の子に『おまえ本当に日本語しゃべれねえのか』と言った」と証言。判
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「弱い人を犠牲にする社会はあるべき社会ではない」石破茂氏がコロナ、貧困対策からLGBTまで語る｜FNNプライムオンライン
ヘイトクライムに抗う ―憎悪のピラミッドを積み重ねないために― - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
「経験と慣れでかえって審査が荒くなる」 元参与員が語る「難民認定」の深刻な問題 - 弁護士ドットコムニュース
難民申請者はどう生きてゆくのか？ー公的支援「保護費」の課題と生存権
特集ワイド：外国人収容者に刑事罰？ 入管の恣意的データに疑義 ９割以上は帰国、残りの多数が難民申請中 | 毎日新聞
「ブーメラン」との指摘も。立憲・泉代表「知らなかった」ネットメディアCLPへの資金提供、調査結果は早期に説明
来日したイラン人はどこへ消えた？（南龍太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
外国人の人権問題は「票」にならない？（フォトジャーナリスト・安田菜津紀）
オミクロン株対策で「鎖国」するニッポンの小ささ
体重71キロが47キロに…入管収容者の餓死 外国人に人権ないのか？ | AERA dot. (アエラドット)
「納得感」なき入管行政 SNS時代の外国人レジスタンス - 木下洋一｜論座アーカイブ
外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例について憲法・行政法から考えた : なか2656のblog
「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え | 毎日新聞
外国人を医療や福祉から排除する日本の公的制度～コロナ禍で困窮に拍車
関係ない昔話じゃなかった…「ヤバい」原体験、そして転機 | 西日本新聞me
〈社説〉入管での死亡 国会で徹底した審議を｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
摂食障害と向き合い、弱者描いた漫画家 松田妙子さん急死（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
教育を受ける権利とは？義務教育の立ち位置や外国人への適用範囲を簡単解説
外国人が東京に住んでみたら…。あるマンガが伝える、日本のリアル
「改悪入管法は廃止一択」 渋谷で難民支援者ら100人がデモ：東京新聞 TOKYO Web
「ミャンマーに送り返されれば死刑に」入管法改正案、市民が反対集会 | 西日本新聞me
改悪入管法施行にあたっての声明文 | 入管闘争市民連合
入管法改悪 「廃案 廃案 廃案」/市民、国会前で抗議/小池氏ら参加
ＬＧＢＴ法アドバイザー「第二の人権擁護法案」抑止（産経新聞） - Yahoo!ニュース
入管法改悪 廃案必ず/参院会館前で座り込み抗議/維新議員暴言に怒り