10月1日、幼児教育・保育の無償化(以下、幼保無償化)が始まった。各種学校の認可を受けた88の外国人幼保施設が除外され、関係者らは各方面への要請や抗議行動を続けている。11月2日には、そのうち40を占める朝鮮幼稚園の関係者ら約5,500人が都内で大規模な集会を行い、パレードした。 除外の理由に正当性や合理性は乏しく、外国人の子どもが増加する現状にも即していない。各種学校というカテゴリーによって朝鮮学校差別を合理化してきた歴史や高校無償化・就学支援金制度をめぐる経緯などを考えると、「朝鮮幼稚園外し」の狙いが透けて見える。 ■財源の半分は消費税増税による税収 10月から始まった幼保無償化制度では、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は低所得の住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園はすべて無料となる。認可外保育施設やベビーシッターについても共働き家庭などは補助の対象となるが、各